｜ ホーム ｜ ＞ 活動実績 ｜ ＞ 一般質問
平成２６年６月議会 一般質問
【 平成２６年 ６月 定例会（第２回）-06月17日－02号 】
（芦屋市ＨＰ 芦屋市議会会議録検索 より転載）
◆１８番（中島かおり君） ＝登壇＝改めまして、皆様、こんにちは。本日はようこそ芦屋市議会へお越しくださいました。中島かおりです。
２期目、最後の年となりました。これまでと変わらず精いっぱい頑張ってまいります。
それでは通告に従い、５項目について質問いたします。
最初は、阪急芦屋川駅のバリアフリー化についてです。
阪急芦屋川駅南側のスロープ工事は、いよいよ７月より始まります。少しでも危険な箇所がなくなる。便利になることを願います。しかし、駅を利用したことがある方は御存じのとおり、まだまだバリアフリー化は十分ではありません。
駅の北側については、芦屋川から歩道橋を通り、おりてくるときの階段は、幅も狭く角度も緩やかではありません。これまで危険な箇所に工夫をしていただくなど個別に対応はしていただいてきたところですが、現在もひび割れや欠けている箇所があり、この北側階段の老朽化の改善についても積極的に対策を講じていただきたいところです。
場所等の問題もあり、すぐの解決は難しいかもしれませんが、さらなるバリアフリー化が必要であると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
２番目は芦屋市営住宅についてです。
市営住宅に住む方々は、敷地内の駐車場を芦屋市営住宅自動車保管場所管理運営要綱に基づいて使用します。全市内を見渡しますと、部分的にはそれら駐車場があいている状況があります。近くに住む市営住宅の住人や近隣の市民の利便性の向上、市の収入確保という観点からも有効活用をすることができればよいのではないでしょうか。
しかし、市営住宅は条例によってきちんと定めがあり、あきがあるからといって誰もが駐車場を使用することができるわけではありません。町は同じですぐ傍らに建物が存在するからといって、個別の市営住宅であるという規定であり、ルール上、簡単に駐車場を貸し借りするということができないのです。
いわゆる「駐車場」という言葉について、行政の世界では「自動車保管場所」という言葉を使っていますが、条例に定めのある駐車場を使用できる者以外が駐車場を使用しようとすると自動車保管場所の目的外使用ということになり条例改正をしなければなりません。市営住宅の駐車場について、弾力的な運用をすべきであり、そのための条例改正は必要ではないでしょうか、お考えをお伺いいたします。
また、自動車保管場所使用料と目的外使用料とでは、金額の設定が違っていますが、このことについては、どのような認識でおられますか。自動車の保管場所の確保を証明する書面、すなわち車庫証明と言われるものですが、金額の設定は現在どのようになっていて、その点についてもどのような認識でいらっしゃいますか。
３番目は公会計制度についてです。
発生主義による会計手法を取り入れる新しい公会計制度に対応するため、芦屋市では、決算統計データを活用した「総務省方式改訂モデル」により、年度末に財務４表が公表されています。
私もこれまでこのことについては本会議、委員会等でたびたび取り上げてまいりました。取り組むことへの重要性については認識を同じくするところですが、地方が取り組む公会計制度については、まだ発展途上にあるようです。固定資産台帳の整備と複式簿記の本格的な導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準について、今後取り組んでいかなければなりませんが、方向性と認識についてお伺いをいたします。
４番目は、公共施設の保全計画についてです。公共施設等の老朽化対策、少子高齢化、人口減少などへの対応から、公共施設のマネジメント、ファシリティマネジメントあるいはさらに進んでアセットマネジメントなどの必要性について、これまで一般質問を含めて議会で取り上げ、提案させていただいてきたところです。
芦屋市におかれましては最初の段階として、環境処理センターのプラントなど、建築物よりプラント設備のウエートが大きく、保全計画になじまない施設等を除いて、公共施設の保全計画を整備されました。公共施設の維持補修を第一ステップとしてやっていくのだと以前に一般質問した際に御答弁しておられます。
私自身もステップを踏んでいかれることを、現在進行形で期待をしていたところですが、時間がありません。現状の公共施設の保全計画だけでは十分とはいえず、公共施設等総合管理計画に取り組まなくてはならないと考えます。
このことは、地域社会の実情に合った将来のまちづくりを進める上で不可欠であるとともに、国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）に資するものだと言われています。ただし、国土強靭化については、これまでも防災の項目で触れておりましたので、今回もそのようにいたします。
公共施設等の現状を把握し、資産情報を整備、データベース化し、維持管理、補修、費用分析、投資の平準化だけにとどまらず、その先にステップを進めなくてはならないと考えますが、どのような認識でいらっしゃいますか。
また、以前から公共施設白書の必要性については申し上げているところです。平成２４年度末では、約７０団体が取り組んでいる団体にとどまっていましたが、平成２５年度９月現在では、半年間で１１７団体へと急増し、さらに伸びる見込みです。
公共施設の最適化を推進していくこと、市民にわかりやすく客観的なデータを示すこと、芦屋市の規模でも施設の統廃合や用途変更などが余儀なくされるときに、公平公正な判断をし、市民にも納得し、協力をしてもらうため、公共施設白書の作成についても、他団体におくれることなくステップを進めていただきたく、強く期待するところですが、お考えをお聞きいたします。
最後の項目は、安全・安心なまちづくりについてです。３年以上前になりますが、東日本大震災は、私にとりましても非常に強烈な印象で、直後の６月議会で、安全・安心なまちづくりについて取り上げ、地域防災計画について一般質問をいたしました。
毎年のように差しかえとしていただく分厚い冊子の地域防災計画、水防計画。東日本大震災直後には、それまでの不勉強と、のほほんとしていたことを取り返すかのごとく、隅から隅まで何度も読みました。福祉避難所、要援護者、放射性物質、事故災害対策計画、女性に配慮した避難所運営、釜石の奇跡についてもいち早く取り上げ、防災教育についても質問させていただき、施策も一定進み、一定の成果を得ています。ＢＣＰと言われる業務継続計画についても、芦屋市における必要性をただしました。３．１１の直後に受講した防災関係の研修では、片田敏孝先生、室崎益輝先生など、防災についてはそうそうたるメンバーである講師の方々に出会い、お話を聞き、驚きとともに勉強をさせていただく中で、防災については住民参加型で進める必要性についても強く感じた次第です。
そこで、本市における地域防災計画における方向性について、お考えをお聞きいたします。いざというとき、公の助けが来る前に、自助、共助であり、日ごろより地域力、地域コミュニティが必要です。地域における防災力を向上させるために、地区防災計画という考え方があります。芦屋市の防災計画に、住民により、地区防災計画を定めることを提案することができる仕組みです。日ごろから備えを住民参加型で進めるためにも、積極的に取り入れていくことができればよいのではないでしょうか。お考えをお聞きいたします。
２点目はＢＣＰについてです。災害対応中であっても市役所として行政サービスを提供するために業務を継続する必要があります。いざというときに備えて芦屋市の自治体としての業務継続計画と言われるＢＣＰは必要です。
３年前の東日本大震災の後、必要性を訴えましたが、「策定は困難」というお答えが返ってまいりました。しかし、その後の状況を考えても、持続可能性な自治体運営を日ごろより追求することは重要な責務なのではないでしょうか。お考えが変わられたのではないかと推測いたしますが、お伺いをいたします。
３点目は、ナショナル・レジリエンス（国土強靭化）についてです。事前防災・減災の考え方に基づいた国土強靭化地域計画の策定の推進を提案いたしましたところ、計画策定に取り組んでいく旨のお考えをお示しいただき、評価させていただいているところです。
地域計画を策定する意欲のある自治体を対象に、モデルとなる自治体を募集していました。人命の保護を最大限に図られるように、市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に資するためにも、積極的に手を挙げていかれてはいかがかと思っていましたが、芦屋市は手を挙げられたのでしょうか。その後の進捗状況もあわせてお示しください。
４点目は自衛隊との連携についてです。今夏、芦屋市で行われる阪神地域８市１町合同の総合防災訓練に、県の要請を受けて、在日米軍の参加が予定されています。このことの是非は別に置くとしまして、大規模災害に対して自治体のみで対応することは不可能です。よって横のつながりを持つことだけにとどまらず、ほかの各種団体、行政機関と広域で防災・減災に取り組まなくてはならないことは誰もが否定しないところです。芦屋市地域防災計画においても、電力、ガス、鉄道等各多方面とのつながりが折り込まれています。
国土交通省の方と御縁を得まして、近畿地方整備局港湾空港部が所管する、近畿圏臨海防災センターを視察させていただきました。予想されるであろう東南海・南海地震等を想定した基幹的広域防災拠点となっています。
大規模災害が起これば芦屋市のように小さな自治体では関係機関の助けを借りなければならない事態が想定されます。自衛隊との連携はますます密にしていただかなくてはならないのではないかと心配するところですが、この点に関してはいかがでしょうか。
以上で、１回目の質問を終わります。ゆっくりと御丁寧な御答弁をお願いいたします。
○副議長（いとうまい君） 答弁を求めます。
山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝中島かおり議員の御質問にお答えをいたします。
阪急芦屋川駅北側の歩道橋につきましては、老朽化が進んでいることは承知しておりますが、近接する芦屋川にかかる桜橋も老朽化しており、バリアフリー化をあわせた一体的な整備を行うには、阪急芦屋川駅周辺の開発にもかかわってまいりますので、将来の課題と考えております。
しかしながら、当面の老朽化対策としましては、昨年行った橋梁点検の結果に基づき補修を行ってまいります。
次に、市営住宅の駐車場につきましては、議員御指摘のとおり、公営住宅の管理運営は、その設置趣旨からも、建設時に国庫補助を受けていますので、効率性だけを念頭に運用で、みだりに変更することはできません。従来より国の承認を得た上で、目的外使用としての有効活用を拡充してきているところですが、隣接する市営住宅の一方の駐車場にあきがあって、他方の市営住宅入居者が利用を希望される場合であっても、弾力的な運用だけでは難しいと考えておりますので、住宅ごとの駐車場の位置づけを見直す所要の条例改正を行ってまいります。
また、入居者向けの自動車保管場所使用料は、月額で市内一律８，０００円、屋根つきの場合は１万円、目的外使用料は月額で住宅ごとに１万３，０００円から１万６，０００円と定めております。
自動車保管場所使用料の金額設定につきましては、近隣市との均衡をもとに設定し、目的外使用料の金額設定は周辺地域との均衡を考慮したことから、設定金額に違いが生じてきております。
自動車の車庫証明発行手数料は、証明発行に要する経費として、３００円でございます。
次に、公会計制度につきましては、本市を含む８割以上の地方公共団体が総務省方式改訂モデルによる財務書類を作成しているところでございます。本年５月に出された総務大臣通知では、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務書類等について、平成２７年１月ごろまでに総務省において具体的なマニュアルが作成された上、原則として平成２７年度から平成２９年度までの３年間で全ての地方公共団体に作成を要請する予定とされております。
本市におきましても、現金主義会計による予算・決算制度を補完するものとして、現金主義会計では見えにくいコストやストックを把握することは重要であると考えておりますので、財務書類等の作成に向けて、引き続き情報収集や人材育成などに努めてまいります。
次に、公共施設等総合管理計画につきましては、本年４月に総務大臣通知「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」が出され、各地方公共団体に対し、計画を策定するよう要請されております。
また同時に、計画策定に当たっての指針が公表されておりますが、その内容によりますと、今回の計画は、建築物だけでなく、道路、橋梁等のインフラ施設や公園など、全ての公共施設が対象となるもので、一般会計だけでなく、特別会計及び企業会計が保有する施設も含めるものとなっており、さらに将来見通しや管理における基本的な方針等も記載することが求められております。
公共施設白書の作成につきましては、国の指針を参考に、本市の保有する全施設を対象とした計画を策定する予定にしておりますので、その中で、施設の現状等を含め、今後の施設管理に関する基本的な考え方をお示ししたいと考えております。
次に、安全・安心なまちづくりにつきましては、地区防災計画は、そこに生活している人々が具体的で実践的な計画づくりを行うことにより、地域の防災力を高めることができるものと考えております。そのため、自主防災会連絡協議会等の場を活用して、地区防災計画づくりを呼びかけるとともに、日ごろから合同防災訓練等を通じて連携している地域をモデル地区として、地区防災計画策定の支援を行ってまいります。
事業継続計画につきましては、庁内に置いて計画策定のための研修等を実施するとともに、現在見直しを行っている地域防災計画に加える予定で、業務の洗い出しを行い、市全体としての優先順位づけを行っているところでございます。
国土強靭化計画につきまして、本年４月に内閣府より国土強靭化地域計画策定モデル調査実施団体の募集がありましたが、応募はしておりません。本市では、自主的に本年６月に、内閣府が公表した国土強靭化地域計画ガイドラインをもとに、計画策定を検討しております。今後、庁内におきまして、プロジェクトチーム等の体制を整備し、策定に取り組んでまいります。
次に、自衛隊との連携につきましては、陸上自衛隊第３師団第３６普通科連隊から、芦屋市防災会議等に委員として参加していただいております。また、本年１月１９日に実施しました芦屋市防災総合訓練及び６月５日の同連隊が主催する災害情報連絡会合等の訓練や会議等を通じて、連携を図っております。
○副議長（いとうまい君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） ありがとうございました。
それでは、順に質問を進めてまいりますが、項目によりましては、担当課が複数またがっていることも含めまして、重なっているものがあります。当然、通告を超えない範囲で質問をいたしますが、理事者の皆様におかれましても整理してお答えいただき、わかりにくいときにはお気軽にお聞きください。
それでは、最初は、阪急芦屋川駅のバリアフリー化について質問させていただきます。
なかなかすぐには難しいというお答えで、それは承知をしているのですけれども、将来的な課題ということで、ぜひ認識をお持ちいただければというふうに思っております。
危ないところは桜橋も含めて直していただけるというようなことだったかと思いますけれども、いつぐらいから取り組んでいただけそうなんでしょうか。
○副議長（いとうまい君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 阪急陸橋では、一応、段鼻のステンレスなんかがとれてる箇所もありますので、再設置をするということとか、鉄骨の塗装、それと鉄筋のコンクリートの露筋なんかもありますので、これは早急にやりたいというふうに思っております。
あと、桜橋については、欄干の高さ、高欄の高さが今の基準ですとちょっと足りませんので、そこら辺は費用もかかりますので、予算要求をしながら実施していきたいというふうに思っております。
以上です。
○副議長（いとうまい君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） ありがとうございます。
歩道橋については、早急に対応していただけるということなのですが、なかなか工事の手配が難しいというような状況があるのかなというふうに思いますが、そこのところも大丈夫でしょうか。
○副議長（いとうまい君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 今、取り組んでいる工事もありますので、今すぐにというのは、なかなか難しいんですが、御不便をかけてる状況もありますので、できるだけ速やかにやりたいというふうに思っております。
○副議長（いとうまい君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） 速やかにやっていただけるというお言葉を信じますので、ぜひよろしくお願いいたします。
もう一点、阪急電鉄にお願いをすることになるのかなというふうには思いますが、芦屋川の駅の東側に、機械だけでも置いていただいて改札口を設けるというような要望というのは、市民の方からそういったお声というのは、コンスタントに届いているかと思うんですけれども、駅の東側に改札口を設けていただくように、要望というか交渉というのはしていただけないものでしょうか。これまでの進捗状況もあわせてお聞かせをいただければと思います。
○副議長（いとうまい君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 平成１０年に阪急電鉄と、東側の改札の設置について協議をした経過がございます。当時は、概算工事費で７，０００万円から８，０００万円かかるということで、平成１０年、芦屋市も財政難ということで断念をしたという経緯がございます。
以上です。
○副議長（いとうまい君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） 当時は財政難ということで、そのままになっているということだと思うのですが、今後、交渉というか要望をまたしていただくということは可能でしょうか、ぜひお願いをしたいところですが。
○副議長（いとうまい君） 岡本副市長。
◎副市長（岡本威君） この阪急芦屋駅の東側に改札口を設けるのは、その昔にもそういう話がございましたんですけども、あそこに商店街がございまして、その商店街のほうでは賛成が得られないというような経過もございまして、ただ、その後、田中千代服飾専門学校がなくなりましたり、いろいろあそこの市立芦屋高等学校がなくなりましたり、人の動きは変わってきておりますので、一度その辺も踏まえまして、地元の御意見もお聞きして、阪急電鉄と話をすることは可能かと思いますので、その辺で進めていくことは可能と思っております。
○副議長（いとうまい君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） 副市長に「可能と思っています」と言っていただくと、非常にうれしいですし、心強いなと思います。可能であるならば、ぜひ進めていただければ、もっともっとうれしいのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○副議長（いとうまい君） 岡本副市長。
◎副市長（岡本威君） 市長が一番最初の答弁もいたしましたように、あそこは全体の開発の問題が絡んでおります。東口に改札口を設けると、その当時、七、八千万円というのはどういう構想だったかわかりませんけども、あそこは御承知のように道路は立体化の考え方もありますし、改札口をさらに東側に持ってくるとなりますと、プラットホームの延長、それから南北への地下の通路等々、課題が相当ありますので、私はこの金額でどういう話だったか、ちょっとわかりかねますので、一体どういう改札口を設けることが可能なんかというのを、一遍よく阪急電鉄と話して、財源的に実施ができるんかどうかも踏まえますし、それから二重投資にならないようなことも考えていく必要があろうかと思います。
以上です。
○副議長（いとうまい君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） ありがとうございます。今回は、阪急の芦屋川の駅の南側のスロープの工事が進むと。それだけでは不十分であるという認識をまず持っていただきたいなということで、一つ獲得目標としては、あったわけなんですけれども、ぜひ開発の問題が絡むということですし、いろんな問題を総合的に考えなくてはいけないようなところになってくるのかなというふうには思いますが、まずバリアフリー化を進めてほしいというようなところの観点も持っていただきつつ、ぜひ阪急電鉄さんともお話を進めていただける部分があるようでしたら、ぜひ積極的に進めていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
２点目の市営住宅のほうにまいります。
この質問は、１年前にこの質問をするべく、実は通告を出しておりまして、ただ、副議長を拝命し、質問ができなくなりましたが、そのときにヒアリングをして、問題を提起し、この１年を含めて考えていただいて、柔軟な条例改正をやりますというようなお答えを、この公の場でいただいたというふうに理解をしておりまして、このことに関しましても素直にうれしく思っております。
条例改正をしていただきますと、市民の方の利便性は向上すると私は考えておりますが、それでよろしかったでしょうか。
○副議長（いとうまい君） 林都市計画・開発事業担当部長。
◎都市計画・開発事業担当部長（林茂晴君）
そのとおり、基本的には利便性の向上を図るための条例改正ということでございます。
○副議長（いとうまい君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） ありがとうございます。いつぐらいを目安に実現するか、お伺いをいたします。
○副議長（いとうまい君） 林都市計画・開発事業担当部長。
◎都市計画・開発事業担当部長（林茂晴君）
一番早い時期で申し上げますと、現在、翠ケ丘の５番住宅建てかえをしてございます。そこにも駐車場が設置されますので、それを設管条例に入れる、その機会が一番早い時期かなというふうに考えております。できるだけ早い時間帯でやっていきたいというふうに思います。
○副議長（いとうまい君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） 今後予定されている中で一緒にやっていくんだよというようなことなのかなというふうには捉えさせていただきましたけれども、ぜひ条例改正を進めていただくことは、とてもうれしいのですけれども、さらに市民の方の利便性を向上するための条例改正ですので、ぜひ使いやすいものになるような改正でお願いをしたいと思っておりますので、この点については、どうぞよろしくお願いいたします。
使用料についてお伺いをいたしますけれども、車庫証明の件数はどれぐらいあるのか、お伺いをいたします。
○副議長（いとうまい君） 林都市計画・開発事業担当部長。
◎都市計画・開発事業担当部長（林茂晴君）
ここ３年間ぐらいの推移でいきますと、大体４０件から５７件ということで、４０件、４５件、４７件ということで推移してございます。
○副議長（いとうまい君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） その数字については、どのように考えておられますか。
○副議長（いとうまい君） 林都市計画・開発事業担当部長。
◎都市計画・開発事業担当部長（林茂晴君）
今、説明させていただいたのは、過去３年間にさかのぼってですけども、大体これまでも同じような件数ということでございますので、考えがどうだということについては、ちょっとお答えできませんけども、実態としてそういう数字が出ておるということでございます。
○副議長（いとうまい君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） 大体、毎年同じぐらいの数字が出ているのかなというふうには思うところですけれども、この３００円という、多分、事務に係る実費的な部分の金額ということだとは捉えさせていただいているのですが、この金額の設定については、多少安いのかなというふうには思うところですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
あとちなみに、民間というか、ほかのところでは大体どれぐらいだというふうに認識をしておられるでしょうか。
○副議長（いとうまい君） 林都市計画・開発事業担当部長。
◎都市計画・開発事業担当部長（林茂晴君）
この車庫証明の手数料につきましては、以前から議会のほうから御指摘いただいておりまして、安いのではないかといった御意見でございます。
その後、当時も阪神間でどの程度を取ってるのかということについて調査をしていただきまして、阪神間につきましては、全て芦屋市手数料条例に基づいた事務手続料だけをいただいておるということでございます。ちなみに、全国的に調べましても同じような状況というふうに伺ってますので、これをすぐに上げれるかということについては、まだ研究が必要かと思っております。
それから、民間につきましては、全て承知しておるわけではございませんが、大体民間の場合は１カ月分ぐらいの使用料を取ってるのではないかなというふうに認識しております。
○副議長（いとうまい君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） 以前からも御指摘があるということで、ただ、そのときから阪神間で合わせるという考え方も示されていたかと思いますけれども、そうすると、そのお考えは変わっていないというふうに考えていたらよろしいのでしょうか。その場合は、要するに事務手数料だけを取っている。要するに利益を出すというような考え方はとっていないということでしょうか。
○副議長（いとうまい君） 林都市計画・開発事業担当部長。
◎都市計画・開発事業担当部長（林茂晴君）
今、議員がおっしゃったとおりで、市としてこれで利益を上げようというような考えには立っておりません。
それから、この保管場所の証明につきましては、芦屋市の住宅の設置及び管理に関する条例の中で、手数料条例でいただくということが明記されておりますので、当面の間、今の状況が続くというふうに考えてございます。
○副議長（いとうまい君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） 福祉政策と考えるならば、それはそれで一つの説明責任を芦屋市としては果たしておられるのかなというふうに捉えられなくもありませんので、そのお考えについては尊重いたしたいなというところではございますが、１点また少し別の角度から聞かせていただきますと、例えば行革の収入確保対策という項目がありますけれども、こういった市の歳入を確保していくというような観点から見た場合は、どのように捉えられるとお考えでしょうか。
○副議長（いとうまい君） 脇本財務担当部長。
◎財務担当部長（脇本篤君） 脇本財務担当部長でございます。
使用料・手数料の設定の考え方につきましては、従来より金額設定については、受益と負担、その公平性の確保というものを観点として、もとより継続的に行政コストの削減努力というのも行いつつ、近隣他市の状況を見ながら設定を行っているという状況でございます。
○副議長（いとうまい君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） ありがとうございます。
確かに住宅政策の中でということと、この行革の項目でということを、なかなかリンクさせることというのは難しいのかなというふうに思いますし、そのあたりは一定、整理というのが必要なのかなというふうに思いますが、先ほどから林部長のほうもおっしゃられているみたいに、使用料・手数料については条例によるんですよというようなところですよね。
ただし、それぞれの使用料・手数料については、現在、所管課のほう、所管あるいは担当課において、それぞれいろいろ判断しておられると思いますが、この点については間違いなかったでしょうか。
○副議長（いとうまい君） 脇本財務担当部長。
◎財務担当部長（脇本篤君） 原則として議員おっしゃるとおりでございます。
○副議長（いとうまい君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） 行革の計画の中では、本市の行革の計画の項目の中には、「他市の事例等の研究や、毎年度調査を実施し、必要な見直しを行う」というふうに項目として書いてあるわけですね。担当課としては財政課というようなことで挙がっているので、多分、脇本部長のほうでお答えをいただいたのかなというふうには理解はしておるんですけれども、この使用料・手数料について、芦屋市全体として、考え方というのを整理する必要があるのではないかなというふうに、これは以前から思っておったわけです。
今回、消費税８％への対応というのは、それぞれ担当課で議論したということよりは、財政課が窓口になって、責任を持ってやられたというふうに、３月議会の予算議会のときにはそのようには理解をしておりました。結局その消費税８％への対応ということは、それに対する対応を、手数料・使用料についても取りなさいねというようなことで、国のほうからは連絡というか通知が来てたと思うので、そのあたりの対応は自治体によっては分かれたところだと思うんですけれども、芦屋市としては今回８％への対応というアップということはとらずに、もしするのならば多分１０％のときですねというようなお答えを、３月の予算議会の中ではされておったと思うんです。
そういう意味で、今回は消費税８％ということを、一つの切り口テーマとして持って、財政課がまとめて判断をされたということだと思いますが、そういったふだんの使用料・手数料の見直しに関するというようなことに関しても、やはり芦屋市の中で統一した基準、物差しというのが必要なのではないかなというふうに思わせていただいております。
ほかの自治体においては、使用料及び手数料の見直しに関する指針とか、ガイドラインみたいな、うちの市ではこういうことで見直しをするんですというようなことを出しておられるところがあるんですね。なので、芦屋市の中でも、そういった方向性で、やはり基準というようなものを今後、検討していく必要があるのではないかなというふうに思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（いとうまい君） 脇本財務担当部長。
◎財務担当部長（脇本篤君） 現時点におきましては、各施設や各事務作業に通ずる統一的な基準という形では、あるいは各事務作業ごとの使用料・手数料の見直しは行ってございませんけれども、まずは各施設ごとに、あるいは各事務作業ごとに、実際どういった経費がかかるのか、あるいはそれに対応する負担というのは、どういった額があるのかというのを、まずは分析をする手法について研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（いとうまい君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） ありがとうございます。ぜひ研究をしていただけるということですので、統一的な基準、あるいは指針、ガイドラインというようなことになるのかなというふうには思いますけれども、それは全て市民の方に納得していただくための情報を提供する、あるいは公平公正に判断をしていく、あるいは使用料・手数料を下げるというようなことというのは、あんまりないかなとは思いますけれども、今後アップしていくときの市民の皆様への説明責任を果たすための一つのツールになるのかなというふうには、私は理解をしておりますので、ぜひその点を踏まえながら進めていただければいいなというふうに思っておりますので、この点についての整理もよろしくお願いいたします。
次に、公会計制度に参ります。
これにつきましても、３年間でやっていくというような御答弁だったかなというふうに思いましたが、芦屋市でもこの３年間の中でやっていくというふうな理解でよろしかったでしょうか。
○副議長（いとうまい君） 脇本財務担当部長。
◎財務担当部長（脇本篤君） そのような議員の理解でよろしいかと思います。
○副議長（いとうまい君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） ありがとうございます。うれしいなと思ったのが、最後に「人材育成にも努めます」というような御答弁があったかなというふうに思います。これに関しましては、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」という、ちょうど少し前に出たこの報告書を、私も読ませていただいている中で、結構３年間でやると言っていただいたんですが、かなり大変なんだろうなというふうに思いながら読ませていただく中で、確かにこの人材育成というのは、一つ重要な鍵になるのかなというふうに思っておりましたので、再質問させていただく前に、答弁に入っていたというのは、とてもうれしいなというふうに思いましたし、また、当局におかれましても、この報告書を読み込まれているのかなというふうには捉えさせていただいたところです。
これについては、いろいろと書いてありまして、要するに、期末に一括して仕分けをするという方法もあるけれども、日々仕分けをしたほうがいいよねというようなことが書かれてありまして、今後その日々仕分けというのをしていくって簡単に言いますけれども、かなり大変な作業になっていくのかなというふうに思っております。
私は現場を知りませんので、そのあたりが現場で働いておられる皆様の御苦労というのは、やはり身にしみてわかるということは、なかなか難しいんですけれども、この日々仕分けという日が、この３年以内にやってくるのかなというふうに思ったりすると、かなり力を入れてやっていただかなくてはならないのかなというふうに思っております。
もちろんシステムでカバーできる部分というものは、今後あるかとは思いますけれども、それでも説明を求められたときには、それなりの知識が必要なのではないかなということで、簿記に関しての知識というのを、これからどこかの財政課だけとかということではなくて、どの課においても必要とされるのではないかなというふうに考えておりましたので、「人材育成に努めます」というようなことが入っていたので、よかったなというふうに思っておりますが、このあたりは、簿記の研修というものを前提にしていかれるという理解でよろしかったでしょうか。
○副議長（いとうまい君） 脇本財務担当部長。
◎財務担当部長（脇本篤君） 先ほど市長からも答弁したように、今後、総務省から作成マニュアル等、示されますので、それらも踏まえまして、議員おっしゃるように、職員に対しましては、財務書類の作成に関して必要な簿記の知識の習得に関して、どういった形かはわかりませんけれども、万全の対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（いとうまい君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） それともう一点、御答弁をお聞きしながら、少しお許しをいただけるならば、少しお考えをお聞かせいただきたいなというふうに思った箇所がありました。「現金主義会計を補完する」というようなことで、最初の御答弁の中に入っていたかと思うんですね。私自身、現在、地方自治法に規定がある予算・決算というような現金主義の自治体における会計制度があった上で、発生主義を取り入れた会計の手法を入れていかなくちゃいけませんよねというようなことだったというふうには理解をしていたので、まさに市長が御答弁をいただいた、現金主義会計を補完するというような理解をさせていただいていたんですけれども、今回のこの新しいといいますか、全国的に統一した基準で、新しい公会計に取り組んでくださいというようなことになっていきますと、こういうもともとの現金主義会計というようなことが変わっていく流れというものは、予感があるのかどうかということは、その点についてはどのようにお考えなのか、少しお考えをお聞かせいただければと思います。
○副議長（いとうまい君） 脇本財務担当部長。
◎財務担当部長（脇本篤君） 現在の自治体の議会と行政との間におきましては、民主的統制下に現行の予算・決算を現金主義会計で置くということが、まずは重要視されてございますので、あくまでも今般、新しい基準に基づく財務書類等の作成の要請が今後ございますけども、それはあくまでも現金主義会計を補完するものとして、住民にわかりやすい情報を、より開示していくという趣旨から通知がなされているんだろうというふうに理解してございます。
○副議長（いとうまい君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） ありがとうございました。よくわかりました。私自身も「皆さんにぜひ簿記の研修を」なんて勝手なことを言ってはいけないので、実は少し前から簿記については勉強を始めているんですけれども、ぜひ長期的に今後は新人研修あるいはＯＪＴの中にも組み込んでいくというようなことも必要になってくるのかな、それをぜひ検討していただかなくてはならないのかなというふうにも思いますので、ぜひ万全の態勢を敷いて臨んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。
次、公共施設の保全計画についてに行かせていただきます。
これについては、３月議会のときにも、少し別の角度から聞かせていただいていた中で、「本市における公共施設の保全計画で網羅されているというふうに思っています」というようなことがありましたので、少し、多分それだけでは難しいんだろうなというふうな捉え方をさせていたいておりましたので、今回少し心配はしていたのですが、それだけではだめですよというような認識で進めますということだったので、よかったなというふうに思っております。
これについても、時期についてはいつごろになりますでしょうか。
○副議長（いとうまい君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） いつまでに策定するのかという御質問でございますが、総務省の指針によりますと、平成２８年度までにおいて、策定に係る経費について交付税措置をされるということを基準に考えまして、また、つくっていく過程の期間ということから考えますと、大体その示されている基準どおりの時期かなというふうに考えております。
○副議長（いとうまい君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） ありがとうございます。やはり交付税措置がされるということは大きいのかなというふうに思いますので、ぜひその期間に、これも大変なことだとは思うのですが、進めていただければというふうに思っておりますが、今後の窓口も含めまして、体制的なものというのは、どんなふうになっていきますでしょうか。
○副議長（いとうまい君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） 現在のところ、全庁的な取り組みですので、行政経営課のほうで取りまとめという形で行っております。まず、今年度につきましては、まず資産の洗い出しというところで、それこそプラント経営も全て含めてということになりますから、実務者レベルでのプロジェクトチームを組みながら、洗い出しを行っていこうと考えております。
その中で、今後どのような体制でやっていったらいいのかということもあわせて、研究・検討していきたいと思います。
○副議長（いとうまい君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） それでは、固定資産台帳の整備完成についても、大体この３年ぐらいを目安にできるというふうに思っておいてよろしいですか。
○副議長（いとうまい君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） 先ほどの御質問にありました公会計制度の関係でも、固定資産台帳というものをつくっていくということがあります。やる作業としては同じような形になりますので、あわせてその時期にということになると思います。
○副議長（いとうまい君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） 今、米原部長からも御答弁があったとおり、公会計制度との関係というのも、この固定資産台帳整備の中には重なってる部分がありますし、また先ほどの公会計の関係の報告書の中にも、この公共施設の関係ともリンクしてるんですよというようなことがありますので、そのあたりというのは、多分、芦屋市の中でもリンクしていく部分があるのかなというふうに思いますが、そのあたりというのは、今のお答えでいきますと、行政経営課が担当して窓口で、ただ全庁的にはプロジェクトチームを立ち上げてというようなお答えだったかと思いますが、公会計とのリンクみたいなのというのは、そのあたりはいかがでしょうか。
○副議長（いとうまい君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） プロジェクトチームの説明について、少し足らなかったので申し上げますが、一応リーダーのほうは行政経営課のほうで考えておりますが、事務局としては財政課のほうで担っていただこうとしております。
○副議長（いとうまい君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） それを聞いて安心するというか、ぜひその個の、うまいこと連携が取れたらいいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
公共施設の保全計画というのは、既に策定をしておられるわけですけれども、それがベースになって、今度の管理計画というようなことになるのかなというふうには思っております。
これまでも、補正予算における委員会なんかででも私は指摘をさせていただいたことがあるのですが、この国の景気対策などによって、工事関係の計画が前倒しになることがありまして、公共施設の保全計画というのが策定されているんだけれども、急遽、変わっていくというようなことが余儀なくさせられる場面というのを、もう既にこれまでにも経験しておられると思うんですけれども、このあたりの調整というものについては、どのようにお考えでおられますか。
○副議長（いとうまい君） 林都市計画・開発事業担当部長。
◎都市計画・開発事業担当部長（林茂晴君）
議員おっしゃいました今の保全計画の中におきましても、確かに前倒しになったようなものがございます。それは、特に市が何か工事をする際に、最も効率的に考えた際に、先に同時にやるほうがいいという判断をしたものについて、そういう形でやってございます。そういうことでございますので、常にローリングをしながら、見直しを図りながらやっていこうというふうに考えてございます。
○副議長（いとうまい君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） 常にローリングをしていただきながら、きっちりと柔軟な対応をしつつ進めていただければということで安心をするところです。
公共施設の白書については、少し御答弁の中でさらっと触れられたのかなというふうに思っているので、もちろん名称にこだわるものではないのですけれども、これについてはどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
○副議長（いとうまい君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） 公共施設等の総合管理計画の中で、今後の施設のあり方など統廃合に向けたところの考え方も示すということになっておりますので、かなり名称がどういうかということの違いかなと思いますので、特に「白書」という名前でつくるつもりはございませんが、総合管理計画の中で盛り込んでいきたいと考えております。
○副議長（いとうまい君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） ありがとうございます。もちろん「白書」という名称にこだわるものではありませんので、ただ兵庫県の中では、お隣の西宮市さんとか、また加東市のほうでつくられていて、既にそれを活用されているのかなというふうには思っていたところなんです。
私は以前から、この白書をつくることについては、白書をつくって、芦屋市における再配置計画もつくって、今後に対応していくことが、行政にとっても市民にとってもよいことではないかということで、提案をしていたんですけれども、芦屋市の規模では再配置計画まではつくらないというお考えのようでした。
ただ、今回、浜風幼稚園のことがあります。この件については、来年度の子ども・子育て新システムへの対応があったために、この時期に合わせようと急がれたのかなというふうには思っておるところなんですけれども、要するにこういうことを避けるためにも、例えば自分の子供が幼稚園に行ってるのに、「あ、もう来年、再来年にはなくなるんだ」というようなことになると、やはり今回のような大きな騒ぎになってしまうというようなことになりますよね。
芦屋市の全体の中で、こういう状況で、こうでこうで、これだけの人が使ってる、こっちはあれだけ使ってる、こっちはこんだけしか使ってないんだ。その中でじゃあ５年後、あるいはもう少し先を考えたときにどうしたらいいかというようなことを住民の皆さんで考えましょうよというような、一つのツールとして白書をというようなことで提案をしてきたというところがありますので、ぜひ今後もこういったことを避けるためにも、丁寧に時間をかけてやっていくことが重要なんだなというふうには思っていますので、ぜひこの計画に関しても、一つずつ進めていかなくてはならないことですので、どうぞ丁寧によろしくお願いをいたしたいと思います。
最後、防災について移りたいと思います。
地域防災計画についてですけれども、原則、毎年見直しをされておられますでしょうか。
○副議長（いとうまい君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 基本的に組織が変わりますので、その部分は毎年見直しをしております。
○副議長（いとうまい君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） 以前にも、計画の中にあります職員体制については触れさせていただいたんですけれども、今後、東館庁舎建設により、防災の拠点が新しくつくられることになるかと思います。それらを視野に入れた見直しというのも重要になってくるのかなというふうには思わせていただいております。
防災無線を補完するべく、ＦＭ放送については、どなたが担当されるのでしょうか。地域防災計画の職員体制に入れるとともに、冷静に放送できるように、ふだんから滑舌よく研修等が必要であるのではないかなというふうに考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○副議長（いとうまい君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） ＦＭ放送を設置するのであれば、防災の部屋に設置をしようと思っております。ただ、どこが所管するというとこまでは決めておりません。
今後、議員御指摘のように、訓練というのは非常に重要だと思っておりますので、設置した場合には、訓練をしていきたいというふうに思います。
○副議長（いとうまい君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） 災害時における災害情報入手伝達手段として、ラジオがとても有効であり、要援護者等の救助及び避難の強化を目的に、自治会長さんや民生・児童委員さんに防災ラジオを貸与しているという自治体もあるくらいです。
必要性については、私も認識しておりましたので、今回、ＦＭ放送室の設置について、本市でも取り組んでいただけるようだということについては、評価をさせていただいております。
この件に関しては、職員体制にしっかりと入れていただくというようなことでお願いをしたいなと思っているのですが、この件に関連しまして、例えば宝塚市や西宮市では、「さくらＦＭ」といった地域コミュニティＦＭ放送を展開しておられますので、芦屋市においても展開されることを含めて課題かと思いますので、ぜひ今後、検討をお願いできればいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
地区防災計画に行きたいと思います。これは、災害対策基本法が改正されまして、市町村の一定の地区内の居住者や事業者による自発的な防災活動に関する計画に関する地区防災計画制度が創設されて、ガイドラインが公表されていますので、取り組みやすくなったのではないかなというふうに考えていましたところ、「モデル地区としてやっていくんです」というようなうれしい、喜ばしいお答えをいただいたかなというふうに思います。
以前、ＤＩＧという手法も紹介させていただきましたけれども、住民の方が積極的に意識を持ってかかわるということが何よりも大切なのかなというふうには思っております。
それについては、エネルギーを必要としますが、行政の皆様にはその仕掛けをお願いしなくてはならないのかなというふうに思っておりますので、その点についてはよろしくお願いをしたいなというふうに思っておりますが、具体的に始められそうなところというのは、なにかおありでしょうか。
○副議長（いとうまい君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 防災活動に熱心に取り組んでいただいている地区がありますので、例えばシーサイドの東地区とか西地区、三条地区、大桝町とか宮塚町とかいうのが、積極的に取り組んでいただいておりますので、今後、呼びかけていきたいなというふうに思っております。
○副議長（いとうまい君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） ありがとうございます。ぜひできるところから始めて、いずれは広げていっていただけたらうれしいのかなというふうにも思います。
自分たちの計画が、芦屋市の地域防災計画の中に入れてもらえるとなると、モチベーションが上がるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ無理のない範囲でお願いをできればと思います。よろしくお願いします。
ＢＣＰに関しましては、加えていくんですというようなことだったかなと思いますが、もう少し具体的にどういったものというのかというのを、お教えいただけますでしょうか。
○副議長（いとうまい君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） 今、作業としましては、各それぞれの業務担当のほうで、いわゆる災害時といいますか非常時に優先すべき業務というのを洗い出しを行っております。
その中で、市全体として、非常時の種類にもよって違ってくると思いますけども、その中で優先順位をつけていくというものと考え方を示そうというふうに思っております。
○副議長（いとうまい君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） ありがとうございます。思いは以前から申し上げているとおりなんです。いざというときに職員さんが潰れるようなことは、芦屋市民のためにもならないので、ふだんからきっちりとしていただければというふうに思っております。見える化を図るということと、職員さんの中での共通認識を図っていくということも必要なのかなというふうに思っておりますので、その点も留意して進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
国土強靭化のほうに移ります。手を挙げていないんですよというようなことだったかなというふうには思いますが、プロジェクトチームを立ち上げてやっていきますということだったかなというふうに思いますので、これも進めていただけるということなので、うれしく思っておりますが、ただ、先ほど出ていたガイドライン、これ怖いなというふうに読ませていただいたんですけれども、計画はこのガイドラインに沿って進めていただければというふうに思いますが、担当は防災課のほうということでよかったでしょうか。
○副議長（いとうまい君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 基本的に防災が主導になります。あと、全庁的にまたがるということで、企画課のほうにも入っていただくということで予定をしております。
○副議長（いとうまい君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） 計画についてなんですけれども、例えば地域防災計画なんかよりは上位計画になりますというような記述があります。本市における総合計画との関係なんかについては、どのように考えたらよろしいでしょうか。
○副議長（いとうまい君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） 総合計画とのということですけども、総合計画をつくる際にも、例えば個別の法令等との整合性というのは常に考えないといけないことでございますし、総合計画の下位といいますか市のほかの計画も、総合計画との整合性というのは、常に図りながらやってきてるというところでございます。
ですので、今回、地域強靭化計画につきましても、そういった意味でも総合計画の上位ということで位置づけなさいというふうにガイドラインでは出ておりますが、総合計画の中で具体的な事業をやっていく、そのときの優先順位づけの指針になるのだろうというふうに考えております。
○副議長（いとうまい君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） アンブレラ計画ということで、総合計画よりも上位ということになったりすると、議会でも議決事件の対象の拡大ということを検討しなくてはならない状況になったりするかもしれませんというようなこともありますので、ぜひこれに関しては、国土強靭化と、この公共施設の管理とリンクしているというような国のイメージですよね。それが今後どうなっていくのかというようなことも、私たちも注視をしなくてはいけないなというふうには思っているのですが、ぜひこの中に、「議会・住民との情報及び現状認識の共有」ということがありますので、そのあたり、議会や住民にもきっちりと丁寧に示していただければいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
最後、自衛隊の連携ということで特出しをさせていただいたわけですけれども、特別に自衛隊だけと連携をとったほうがいいという意味で取り上げたわけではありません。警察など関係機関との連携はもちろん重要なんですけれども、警察とはいっても、例えば県でもありますし、また自治体と同じようなグルーピングかなというふうに思うところなんですけれども、自衛隊は組織が大きく、しかも陸・海・空とあります。
先日、先ほど御答弁の中にもあったかなと思います、その会議でも、県単位ではなく大阪の自治体と西は芦屋市の中で集められて、お隣の神戸市さんは、また姫路のほうで集められてというような、別のグループ、縦割りがあるのかなというふうに思います。
そういった意味でも、少し文化が違うのかなというようなところで、それを認識する必要性があるのかな。ふだんからコミュニケーションをとるということが必要なのではないかなということで、連携をしていってほしいですというようなことを取り上げさせていただいた次第なんですけれども、特にこの間うちからの会議ですとか訓練を御一緒されて、何か文化的な違いというか、こういったことを注意しといたほうがいいかなというように感じることはありましたでしょうか。
○副議長（いとうまい君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） ここで改めて御報告するようなことはないかなというふうには思いますが、ただ、災害時にお互い連携して動く必要がありますので、極力、意思疎通というのを大切にしていきたいなというふうに思っております。
○副議長（いとうまい君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） ありがとうございます。今おっしゃっていただいたみたいに、いざというときのために、やはりふだんからということが必要なのかなというふうには思わせていただいております。
市民にとりましても、安心・安全なまちづくりに向けて御努力を、もうこれまでもしていただいてるとは思いますが、これまで以上に御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。