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平成１９年６月議会 一般質問
【 平成１９年 ６月 定例会（第３回）-06月27日－02号 】
（芦屋市ＨＰ 芦屋市議会会議録検索 より転載）
◆９番（中島かおり君） ＝登壇＝おはようございます。
さきの選挙で、初めて議員になりました中島かおりです。私の場合、「なかじま」と点々がつきます。この場で発言できることを大変光栄に思うと同時に、初心を忘れることなく、しっかりと仕事をしてまいる所存でございます。
市民参加型の芦屋市政を目指して、清く正しく美しく頑張ってまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
初めに、本市における男女共同参画施策についてお聞きします。
男女共同参画社会基本法の公布・施行日である平成１１年６月２３日を踏まえ、２３日から２９日までは男女共同参画週間です。私も何度か出席したことがありますが、２９日の最終日には男女共同参画社会づくりに向けての全国会議が開かれます。
この芦屋市でも、先刻御承知のとおり、ことしから、「女性センター」が「男女共同参画センターウィザスあしや」に変わり、平成１５年に策定された第２次芦屋市男女共同参画行動計画の見直しに当たる節目の年でもあります。担当課長が他部署との兼任であることは大変残念なことですが、担当職員が一人増員されたことは喜ばしいことです。計画の見直しとそれに続く条例化に向けて、人員は必要だと思います。しかし、計画の見直しに当たる大切な年に、担当課長がかわられたということですが、新旧双方の部署において引き継ぎが必要で、異動に伴う御苦労はかなりおありだと推測いたします。その点において、人事異動における配慮はできないものでしょうか。また、計画の見直し、それに続くであろう条例制定において、並々ならぬ熱意と志を持った方を担当に配属するということは可能ではないのでしょうか、お聞きしたいと思います。
また、現在行われている計画の見直しについて、進捗状況をお聞かせください。
見直しに当たり、なされた意識調査についてですが、今月２８日に無作為抽出された１８歳以上の男女それぞれ１，０００名、合計２，０００名に発送されたとのこと、性別については、戸籍の性別ではなく、自認する性別で記入をお願いしたり、結婚についても事実婚を含むなど、現在の多様な家族のあり方への配慮がなされていて、評価できると思われます。
信頼性、妥当性に基づく質問手法であるという確認、業者選択の過程、芦屋市男女共同参画推進委員会での議論の内容、前回、平成１４年になされた調査との関連、また、締め切りの今月１５日も過ぎておりますので、回収率などもあわせてわかりやすくお聞かせください。
また、この意識調査と男女共同参画推進委員会での意見聴取以外にも、「ウィザスあしや」には女性問題の活動をしている登録団体もあります。そのような市民グループに対する聞き取り調査を実施する予定はおありでしょうか。
また、男女共同参画条例に関してですが、昨年１２月議会で議員提出議案として出され、継続審査となり、３月議会では、その内容の条例は否決されましたが、職員の方などのお話を聞いていても、本市において、条例化に向けて進んでいるという機運があることを感じています。
また、行動計画の中の基本目標５、市民と行政のパートナーシップによる男女共同参画の推進の基本課題１、推進体制の確立の①にも、男女共同参画推進条例の制定とはっきり書かれています。男女共同参画のまちづくりを進める基本となるように制定を目指すとあります。山中市長のマニフェストにも、男女共同参画条例をつくりますとありましたが、任期中にやりますというくくりの中に入っており、優先順位も、取り組む姿勢についても低いように感じましたが、いかがでしょうか。
今回の計画の見直しは、条例制定に直結するものなのでしょうか。
条例制定に関しても、アンケート調査、広聴会など市民の意見を聞く具体的な計画はおありでしょうか。
また、世論の動向で流れが変わり得る微妙な問題を含んでいることがこれまでに証明されていますので、計画見直しの柱である意識調査の結果に、今後、本市でできるであろう条例の中身が左右されるのかどうかもです。
意識調査の最後の項目に、男女共同参画社会の実現に向けて、あなたは今後どのような施策に重点を置いてほしいですかとあり、選択肢８に、条例の制定などにより、政策を明確に位置づけるというのがあります。１１ある答えに対して３つまで回答を選ぶ質問になっていますが、この質問に対する答えにかなり左右されるのでしょうか、お聞かせください。
基本目標３に、男女がともに生き生きと働き続けるための条件整備というのがあります。市はどのような対策を考えておられますか。
男女共同参画の労働施策を民間事業所に積極的に働きかける意思はおありでしょうか。
第２次芦屋市男女共同参画行動計画実施計画書の中に、基本課題１、就労の場における男女共同参画の推進の施策の展開ということで、人事課、経済課が担当部署として幾つか内容が書かれています。事業年度も１５年度から毎年ということになっていますが、どうでしょうか。やはり今、見直している最中ですということでしょうか。さまざまな取り組みは確実に実践されないと、ないのと同じことではありませんか。
少子高齢化、人口減少時代を迎え、これまでの働き方では社会全体が持続可能でなくなると、ワークライフバランス、仕事と家庭の両立ということが国を挙げて推し進められています。男女共同参画週間のことしの標語「いい明日は仕事と暮らしのハーモニー」はこのことを喚起させます。
私たちは、選挙に出る際、通称使用をしようとすると、立候補の届けの際、書類の提出が必要です。漢字を平仮名に読みかえるといったことではなく、近隣他市でも、戸籍名と異なる名前で選挙に出られている市長、議員がいらっしゃいます。私もかつての芸名で立候補することも可能であったかもしれません。が、同時に、そのことを証明しなくてはなりません。当選を果たすと、議会届出名通知書を提出すれば通称使用も可能かと思われます。
以前、私たちの活動グループが、芦屋市女性センターの市民企画に応募、採用された際にも、別姓も含めてそのような話題が出ました。このことに関する民法改正が遅々として進まないため、現状では婚姻による氏の変更はどちらかがしなくてはなりませんが、本市では通称使用は可能なのでしょうか。職業を持つ女性が結婚により名前が変わるマイナスを補うという側面もあるように思います。
ある国会議員が、今月号のある雑誌で、結婚というのは政治にプラスにならないと言っています。政治だけに限定せずに、仕事と置きかえられる気がします。通称使用が可能であれば、通称使用の状況もあわせてお聞かせください。
次は、多重債務についてです。
この３月にいわゆるグレーゾーン金利による過払い金を芦屋市の夫婦の市税滞納に充てようと、芦屋市が債権として差し押さえるという新聞記事を目にしました。出資法と利息制限法の上限金利の違いによる、いわゆるグレーゾーン金利については、最高裁が実質的に無効と認め、みなし弁済制度を廃止するグレーゾーン金利の撤廃については、ひとしきりニュースをにぎわせていたこともありましたが、この新聞記事の内容に関して、私が速読で把握するには内容が難しいこと、このようなことが可能なのだろうかという疑問とともに、初めての選挙を前に、私の頭の中で点として存在するにとどまりました。
また、立候補に当たり、大きな産業を持たない中で、いかに収入をふやすのか、すなわち、税収を上げるかということもしっかり考えていかなくてはいけないと、多くの方からお言葉をいただきました。
行財政改革真っただ中の本市において、やはり歳出削減だけではなく、いかに歳入をふやすのか、多くの知恵が必要とされることは言うまでもありません。
そんな折、金融庁、総務省からの「多重債務問題改善プログラムについて」を目にする機会がありました。３月の新聞記事、選挙前の経験など、私の中で点が線に結びついてきました。市民から地方公務員特別職への立場の転換が一つのファクターとして作用したかもしれません。正直、私自身、これまで多重債務は個人の問題なのではという認識しかありませんでした。全国に２００万人以上とも言われ、自殺、夜逃げ、離婚、犯罪に結びつくにもかかわらずです。多重債務者については、今や個人の問題だけにとどまらず、行政がみずからの責任において積極的に取り組むことも求められているのではないでしょうか。
そこで、確認しておきたいことがあります。
多重債務に陥り、取り立てからの回避のため、住民票の異動が困難な人に就学児童がいる場合の対応です。本市に転入・転出双方の場合、住民票にそごがあっても問題なく学校に通えるのでしょうか。既に柔軟に対応されていることと思いますが、教えてください。
また、この多重債務問題ですが、地方議会も注目し、本市では採択されなかったようですが、出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げること、いわゆるみなし弁済の廃止などを盛り込んだ意見書、決議が、昨年３月に多くの自治体で採択されました。
昨年度の市民相談総数１，２１０件のうち、多重債務、サラ金関係相談件数は７７件で、割合としては６．３６％、西宮では５，５０１件のうち１７９件で、３．２５％、尼崎では７，７３９件中７３６件で、９．５１％、伊丹では１．１６９件中１２０件で、１０．２９％、また、本市お困りです課の相談件数２３４件中、多重債務は５６件と、本市でも決して他市に比べて少ない数ではありません。
この問題に先進的に取り組んでいる野洲市では、市民課に総合窓口を設置、横断的に各課が連携して対応、相談者の生活再建も図りながら、税収につなげるという実績を上げています。市民課が核となり、社会福祉課、高齢福祉課、児童家庭課、学校教育課、地域総合センター、都市計画課、税務課、商工観光課、地域包括支援センター、社会福祉協議会、滋賀弁護士会、滋賀司法書士会など、ネットワークを活用して取り組んでいます。市のホームページでも、解決法として、１、任意整理、２、特定調停、３、個人民事再生法の手続、４、自己破産、そして、弁護士費用や手続の費用など具体的な方法が示されています。
また、昨年、合併により誕生した鹿児島県奄美市でも、個人の借金問題に行政が介入するのはおかしいという声もあるが、税収確保など行政側にもメリットはあると、市民課の職員の方が積極的に取り組んでいます。平成１８年度市民相談総数８７４件中、債務の返済に関しては３８６件、割合にして約４４％と、かなりの数です。
また、奄美市は、弁護士過疎地のため、行政は市民にとっての最も身近な相談所であり、芦屋市とは状況が違う部分もあるでしょう。しかし、過払い金が本来どおり消費や税金に支払われれば、地域も活性化します。この担当職員の方は、債務整理などの特定調停に裁判所に初めて出向く人が大半なため、直前まで同行あるいは裁判所の許可を得て同行、緊張している本人にかわって説明するなど、多いときで年数十回もこなしたことがあり、目の前に困っている人がいれば受けざるを得ないと、市外からの相談も受けています。行政として当たり前と言い切る担当者の方には、公務員としての仕事に対する大いなる誇りを感じ、とてもすばらしいと思います。本市ではいかがでしょうか。
さて、金融庁、総務省からの多重債務問題改善プログラムについてですが、関係省庁が連携の上、国、自治体及び関係団体が一体となって実行していく旨の要請通知を受けてからの芦屋市における具体的な取り組みについて、お聞かせください。
プログラム内に直ちに取り組むべきとあります。国からの通知が４月２０日、兵庫県からの通知が５月９日、そして、庁議資料として市民生活部・６月４日の日付で入っており、まだ日も浅いことかもしれません。しかし、このような場合、国から県、そして市におりてくる際、連絡先が県であることが大半であるのに、担当として、金融庁と総務省に直接問い合わせるようにとあり、その面でも急ぎであるのではとのお話もうかがいました。まずは、直ちに取り組んだことについてお聞かせください。
また、このプログラムを受けて、相談窓口、この場合、経済課やお困りです課が担当すると思われますが、相談内容も含めてこれまでを見直し、さらに、整備、強化することへの取り組み、ますますの意気込みについてはいかがでしょうか。
相談体制の強化はすぐに措置すべき課題であるとあります。このプログラムを受けて、担当部署内のミーティングなどで話されたこと、決定されたことがありましたら、あわせてお知らせください。
また、構造的要因により起こる多重債務は、個人だけの問題ではなく、行政の責任において救済されるべきものであり、改善プログラムの中にも示されているように、多重債務者への対応は自治体みずからの責務との認識については、いかがでしょうか。
直接相談に当たるアドバイザーの方だけではなく、担当部署の全員がそのような意識を持っておられるのでしょうか。そのための研修、申し合わせなどありましたら、あわせてお知らせください。
そして、とても重要である他部署との連携についてです。３月の新聞記事に引き続き、今月、税滞納者にかわり、過払い金を回収して滞納分に充当した、全国で芦屋市が初めてのケースとしてニュースになりました。野洲市や奄美市など、これまでは最終的には弁護士や司法書士などの専門家につないでいたことを、本市では職員が直接その解決の一翼を担ったということで、全国初の取り組みとして脚光を浴びました。時代の流れとともに、新しいことに積極的に果敢に取り組む勇気は必要です。
企業法務と理論をつなぐＮＢＬという雑誌の中で、ある職員の方は、過払い金請求権の差し押さえについて、塩漬け状態になっている地方税の滞納を少しでも解消させる手段の一つになると同時に、滞納者の多重債務解消の一助になると考えられると述べています。この多重債務問題改善プログラムについて、同じ内容の勉強会を共有していても、担当部署によって、多重債務問題という同じ認識を持てないようであることは、私にとっては不思議なことです。
昨年７月、日本弁護士連合会会長名による国税庁長官、総務省自治税務局長、厚生労働省保険局長、社会保険庁長官にあてた多重債務者の支援、公的対処の必要性についての要望の中にも、公租公課の納付率を過払い金によってカバーできる方法があること、多重債務が解決することで、行政機関が得られるメリット、相談窓口の相談能力、相談体制の強化など記載されており、決して別の次元で書かれていません。鶏が先か、卵が先かというように、納付相談が先か、サラ金など債務の相談が先かということではなく、どちらが先でも相談者にとって安心を損なうことなく、過払い金を滞納税などに充てることができれば、相談者にとっても、また市にとってもプラスになります。相談窓口の拡充とともに、各部局間のネットワークについては、いかがお考えですか。
部局間の連携については、個人情報というマイナス要因が存在し、過払い金を未納税に充てるという取り組みと相談業務との前提に違いはあるにしても、市民のためにという大きな認識の共有がなされていれば、連携をとることは不可能ではないと思われます。
本人の承諾なくして、個人情報の流用を積極的に進めるということを言っているわけではありません。守秘義務を逸脱することなく、それでも市民にとって身近な存在である自治体の内部において、時には縦割り行政を打破し、横断的に柔軟に対応するよう、部局間の連携を積極的に進める必要性に迫られることもあるでしょう。部局間の連携については、長としての市長の強いリーダーシップが求められますが、どのように発揮していくおつもりでいらっしゃいますか。観念的なことだけではなく、整備のために必要な要件、基準などありましたら、あわせてお聞かせください。
また、庁内だけではなく、他機関、県との連携については、どのようになされているのか。あるいは、どうしていくのか。そして、市民に身近な存在である自治体として、多重債務の解決、相談先などの啓発はどのようにしているのか。今のままで十分ですか。文言の制約などあるでしょうが、芦屋市独自でできることから始められないでしょうか。そして、啓発と同時に、多重債務に陥らないための予防策については、どのように考えておられるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
どうぞよろしく御答弁ください。
○議長（畑中俊彦君） 答弁を求めます。
山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝おはようございます。中島かおり議員の御質問にお答えいたします。
まず、男女共同参画施策についてのお尋ねですが、市民意識調査の質問項目につきましては、経年比較する必要がありますので、前回実施しました市民意識調査の質問項目を基本に、男女共同参画推進委員会からも御意見をいただき、質問項目を作成しております。
業者の選定につきましては、市の登録業者の中から、男女共同参画関連の意識調査と計画策定業務のどちらにも実績があり、かつ事業所が兵庫県、大阪府、京都府にある業者を選択して、参加業者から出された提案書及び価格によるプロポーザル方式により選考を行っております。また、予算額は２９３万円でございます。
男女共同参画推進委員会での意識調査についての御意見としましては、子育て・介護や男女共同参画センター認知度の質問項目の追加など、そして、ＤＶ関連などがございます。
回収率につきましては、６月２２日現在で４９．６％です。
女性問題について、活動している女性グループへの聞き取り調査につきましては、男女共同参画推進委員会のメンバーは、市内で活動する団体の代表、芦屋市民及び学識経験者で構成されており、必要に応じて推進委員会を開催して、御意見をいただくことにしております。
また、計画案に対しパブリックコメントを実施いたしますので、個々のグループに対し聞き取り調査をすることは考えておりません。
（仮称）男女共同参画推進条例につきましては、第２次芦屋市男女共同参画行動計画において条例制定が計画されてますので、平成２０年度中に制定したいと考えております。
また、制定する条例は、市民意識調査の結果に左右されるのかとのことにつきましては、今回の市民意識調査は行動計画の見直しをするため行うものですが、いただいた御意見によっては参考にする場合も考えられます。
また、市民意識調査の質問項目２５に対する回答によって条例制定が左右されることはないと考えております。
市民の意見を聞く具体的な計画につきましては、芦屋市市民参画及び協働の推進に関する条例に規定しています市民参画の手続に従い、推進委員会やパブリックコメントの活用などを実施してまいりたいと考えております。
婚姻後に旧姓を使用している職員は、現在数名おりまして、旧姓を使用している範囲は職場での呼称、名札、出勤簿、休暇カード、時間外勤務命令カード、旅行命令カードなどで、辞令、給与明細、源泉徴収票等は婚姻後の姓を使用しております。
また、民間等の状況については、把握しておりません。
男女がともに生き生きと働き続けるための条件整備として、毎年、実施計画を作成する中で事業を実施しており、具体的な事業としましては、例えば、事業所人権研修、労働相談、「広報あしや」やセンター通信等を活用した啓発、女性の就労促進のためのパソコン講座などの事業を実施しております。
男女平等の視点につきましては、これらの事業は男女共同参画行動計画実施計画に基づく事業でございますので、男女平等の視点は当然入っていると理解しております。
また、男女平等の労働施策を企業に働きかけることにつきましては、これまで、「広報あしや」、男女共同参画センター通信、チラシ等を通じて啓発しておりますが、今後も機会あるごとに啓発してまいりたいと考えております。
なお、人事異動につきましては、職員の有する知識、経験、適性等、総合的に判断して実施しておりますので、御理解をお願いします。
次に、多重債務につきましては、市民相談として、消費生活センター及びお困りです課の司法書士による無料法律相談で対応しております。
また、お困りです課では、以前より、弁護士による無料法律相談を実施しておりましたが、平成１７年度からは、司法書士による無料法律相談を毎週金曜日に開設して対応しております。
また、関係各課において、市民から多重債務の相談があり、弁護士や司法書士に相談した方がよいと判断した場合は、お困りです課で相談するよう連携を図っているところです。
このたび、国から示されました多重債務問題改善プログラムに対する対応につきましては、既に相談窓口での対応は行っているところでございますが、庁議において、多重債務問題に対する取り組み状況の認識と、関係各課の連携の徹底を周知したところです。また、近々、関係課で構成する連絡調整会議を開催し、より一層関係各課の連携を図り、市民の皆様が安心して相談ができるように、親切、丁寧、迅速に対応してまいります。
予防策を含めた啓発につきましては、「広報あしや」及びホームページに司法書士による多重債務整理等の相談や消費生活センターの案内を行い、関係機関等のパンフレットや相談業務の案内を配布しております。今後も啓発活動に努め、広く市民に周知してまいります。
その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○議長（畑中俊彦君） 藤原教育長。
◎教育長（藤原周三君） ＝登壇＝おはようございます。
中島議員の御質問にお答えいたします。
学齢児童生徒を有する多重債務者の学事についてのお尋ねでございますが、昭和４２年１０月の文部省初等中等教育局長通達「住民基本台帳法の制定に伴う学校教育法施行令及び学校教育施行規則の一部改正について」の中で、住民基本台帳に記載されていない者であっても、その市町村に住所を有する者であれば、当該児童生徒の学籍簿を編製することになっておりますので、通常の転入と同様の通学区域で定められた学校に入っていただくことになっております。
また、転入を受け入れる場合は、区域外就学として、当該児童生徒の住所地の市町村教育委員会と協議し、協議が整った段階で就学許可を出しております。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島議員。
◆９番（中島かおり君） ありがとうございます。
幾つか再質問させていただきたいのですが、人事異動については、御理解くださいということですが、再度お聞きしたいのです。
熱意と志を持った方を、希望する方を募って、人事異動するということは不可能なのでしょうか。
また、多重債務問題に関してなんですが、連絡調整会議を近いうちに持たれるということですが、その具体的な内容、詳細についてお知らせいただけますでしょうか。例えば、担当課が具体的にどこになるとか、あるいは、日時や場所なども決まっていたら、あわせて教えてください。また、可能でしたら、私も参加してみたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（畑中俊彦君） 答弁求めます。
副市長。
◎副市長（岡本威君） 中島かおり議員のただいまの御質問の中で、人事異動についてお答えをさせていただきますが、熱意と希望する方を異動することはできないかということですけども、先ほど市長が答弁させていただきましたように、市全体の組織の中で判断してまいってますので、ただ、適材適所に人事配置は行っているところでございます。
○議長（畑中俊彦君） 高嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（高嶋修君） 連絡調整会議の具体的な関係課ですけれども、プログラムにもうたわれていますように、住宅課とか、福祉関係、要するに、市民の方と接する機会の多い部署とか、また、収税課、保険医療助成課とか、そういったところでまず集まりまして、今現在、おのおのが行っている多重債務対策の情報の共有化を図りたいと思っております。そして、プログラムに沿った連携がより図れるよう、協議してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島議員。
◆９番（中島かおり君） その前にもお伺いしたんですが、私も参加させていただくことは可能でしょうか。
また、今、高嶋部長からのお話を聞いて、ちょっと安心したんですけれども、やはり個人情報というようなことではなくて、プライバシーに関することではなくて、情報の一元化、情報を共有するということは、とても私も必要なことだと思っておりましたので、今、部長さんからのお話を聞いて安心いたしました。
私が参加できるかどうかについては、お聞かせいただけますでしょうか。最後にお願いいたします。
○議長（畑中俊彦君） 岡本副市長。
◎副市長（岡本威君） あくまでも行政サイドで行います、こういう多重債務の問題につきましては、個人的な問題が相当入っておりますので、議員という立場であっても参加することは困難であると判断しております。
○議長（畑中俊彦君） 以上で、中島かおり議員の一般質問を終了いたします。