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平成１９年９月議会 一般質問
【 平成１９年 ９月 定例会（第４回）-09月18日－02号 】
（芦屋市ＨＰ 芦屋市議会会議録検索 より転載）
◆９番（中島かおり君） ＝登壇＝トップバッターは、６月議会に引き続き中島かおりです。気を引き締めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、最初は、予算編成についてです。
地方分権時代の真の住民自治及び団体自治の確立のため、予算といえども、聖域なき市民参加型という方向を目指すべく、予算編成における情報公開の可能性について、お伺いいたします。
予算と計画等が密接に連動して自治体の仕事が回っていくという、予算は自治体における根幹をなす重要な政策であるにもかかわらず、だれがどのように決めていくのか、そして、決まっていくのか、わかりにくいものです。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律、以下、財政健全化法と言わせていただきます、という黒船がやってきます。判断基準となる、１、実質赤字比率、２、連結実質赤字比率、この指標は、水道事業など普通会計には含まれませんが、大きな規模を占める公営企業会計を監視するフロー指標として設定されています。３、実質公債費比率、４、将来負担比率の４つの具体的指標は、今年度中に公表、この１９年度決算から指標の公表、自治事務である計画策定の義務づけ等は、来年２０年度決算から適用されるため、待ったなしの取り組みが必要とされます。現行と違い、普通会計が実質的に負担する可能性のある範囲までカバーしており、実質的な債務までも算定対象となっており、病院を抱える本市においても厳しいものになりそうです。
財政健全化法のイエロー・レッドカードともに、議会の議決、外部監査の要求が義務づけされており、本市においては、財政健全化計画の策定が既に予想されると聞いております。今からもうあきらめてしまうのという考えも一方ではあるにしても、やはりどうにもしようがないといったところでしょうか。
財政に関しては、議会も、今まで以上にさらなるかかわりと責任が必要とされてまいります。自立した地方政府・芦屋市のための財政基盤の確立が急務であることは今までと変わりありません。
これらのことから、予算がどのように決まっていくのか、予算編成における査定状況等の公開はできないものでしょうか、お伺いいたします。
２つ目は、現在見直しがなされている第２次芦屋市男女共同参画行動計画ウィザス・プランについてです。
よりわかりやすく具体的にするためにも、何か数値目標を検討することはできないでしょうか。
男女共同参画基本法第１４条には市町村の男女共同参画基本計画を策定するよう努めることを求めていますが、「国の基本計画を勘案して」とあります。そして、その国の基本計画では、具体的な数値目標があがっており、２０２０年までに指導的地位に女性の占める割合が、少なくとも３０％程度となるようにということがよく取り上げられます。
行政の世界において、目標を明確に数字としてあらわすことの重みについては、多分私の理解を超えていることと想像いたします。数値目標を達成することにのみ縛られてしまい、鶏が先か、卵が先かという議論すらできなくなってしまうのかもしれません。しかし、「芦屋市が日本の社会の見本となるように」という意識調査のアンケートによる市民の声にこたえるためにも、市民にわかりやすい取り組みが必要です。
私が言うまでもないことですが、内閣府男女共同参画局による市町村男女共同参画計画の策定の手引きにも、施策の着手、実施についての期限を段階的に設けたり、「具体的な目標の達成度の明示を」とあります。
また、ついこの一週間前に、政策、方針決定過程への女性の参画の拡大に係る数値目標、２０２０年３０％の目標のフォローアップのための指標が公表されました。
せっかくの見直しの機会です。漠然としたものではない、市民にわかりやすい計画にするためにも、具体的な数値目標の検討はできないものでしょうか、お伺いいたします。
３番目は、自治基本条例についてです。
市民参画及び協働の推進に関する条例がこの４月から施行され、芦屋市市民参画協働計画の策定を前に、市民の市政への参画、市民と行政のパートナーシップが着実に進んでいます。市民参画の市政を進め、地方分権の時代にふさわしい真の地方自治確立のためにも、まちづくりの将来像、理念、原則とする芦屋の町の憲法とも言うべき自治基本条例の必要性について、お考えをお聞かせください。
４番目は、芦屋市附属機関等における傍聴者への資料配布についてです。
配布する資料の取り扱い、判断基準はどのようになっているのか、お聞かせください。
５番目は、芦屋市青少年野外活動センターについてです。
芦屋市青少年野外活動センター、以降、あしや村と言わせていただきますが、震災前の状態とするには財政上困難と、大震災以降、閉鎖状態が続いています。その現状について、お伺いいたします。
芦屋市青少年野外活動センターの設置及び管理に関する条例については、廃止を検討しているという話を聞きますが、平成１３年のあしや村早期開村への請願、請願第３４号をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
あしや村復旧のためには、当時、１億５，０００万円以上の予算が必要とのことだったようですが、もちろんそのような多額の予算をかけることなく、すべてのライフラインをもとの状態に戻すという手段をとらずに、青少年育成の場としてあしや村を提供することはできないものでしょうか。
財産区においては、昭和４４年、青少年野外活動センター用地使用許可に関する議案として、同用地進入路建設に関する議案とともに承認されています。
芦屋市教育委員会が青少年育成のためにあしや村を利用することについては、財産区の賛同も得られやすいと考えますが、何とかより自然に近い形でのあしや村の復活を再考できないものでしょうか、お伺いいたします。
また、今回、設置条例の廃止を検討しているとのことですが、設置条例廃止に当たって、この４月施行の市民参画及び協働の推進に関する条例の手続を踏む用意があるのかどうかも、あわせてお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
ゆっくりとわかりやすい御答弁をお願いいたします。
○議長（畑中俊彦君） 答弁を求めます。
山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝おはようございます。
中島かおり議員の御質問にお答えいたします。
初めに、予算編成における査定状況の公開についてのお尋ねですが、行政の透明性をより向上させるという観点からは、御指摘のような予算編成過程での情報公開も一つの方法であると考えられます。既に幾つかの地方公共団体でも、さまざまな方式により公開していることは承知しておりますが、私といたしましては、予算編成過程の情報は、予算編成作業の一連の過程における未確定な情報でもありますので、現在のところ、公開する考えは持っておりません。
次に、ウィザス・プランにつきましては、現在、芦屋市男女共同参画行動計画の後期計画策定に向け、見直し作業を行っているところですが、女性委員の登用率以外の具体的施策についても、数値目標を設定することが検討項目の一つとなっておりますので、検討してまいります。
次に、自治基本条例につきましては、自治基本条例は、自治体の各政策・施策の分野に関する基本方針を示した条例ですが、現在、本市では、芦屋市市民参画及び協働の推進に関する条例を制定し、市民及び市が協働によりまちづくりを進めているところでございます。
自治基本条例は、総花的で理念的なものになり、具体性に乏しいものも多いことから、市民参画協働条例を検討する際、市民参画協働推進委員会において、自治基本条例を望む意見は出ませんでした。当面は、この条例により、参画と協働を確実に進めてまいりたいと考えておりますので、現在のところ、自治基本条例の制定は考えておりません。
次に、芦屋市附属機関等における傍聴者への資料配布につきましては、「附属機関等の会議の傍聴に関する運営要領」を一部改正し、平成１９年、本年４月から会議を公開する場合は、傍聴者に会議資料を配布または閲覧できるようにいたしております。
資料配布の判断基準は、会議次第及び文字情報等で、少量または軽易な資料については傍聴者に配布することとし、図面、地図、写真、報告書及び各種計画書等については、傍聴者の閲覧用として会場に備えることとしております。
その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○議長（畑中俊彦君） 藤原教育長。
◎教育長（藤原周三君） ＝登壇＝おはようございます。
中島議員の御質問にお答えいたします。
野外活動センターの現状についてのお尋ねですが、あしや村は、阪神・淡路大震災による休止から１３年目を迎えます。現在のあしや村は、施設の荒廃が進み、建物は壁や基礎部分が朽ちてはがれ落ちるなど、これ以上放置できない状況にあります。また、一部では岩石の崩落など安全面からも問題があると考えております。
平成１３年のあしや村早期開村への請願につきましては、当時、請願の採択を受けまして、早期開村に向け、関係機関と協議を行ってまいりましたが、凍結せざるを得ず、現在に至っております。
現在、学校における野外活動や自然環境学習の機会といたしましては、丹波少年自然の家や南但馬自然学校などを利用することで機会を得ており、あしや村の再建を検討する考えはございません。
教育委員会といたしましては、野外活動センターを廃止することはやむを得ないと判断しておりますので、老朽化した建物や遊具、下水のパイプラインなどを撤去し、条例を廃止したいと考えております。
条例を廃止するに当たって、市民参画及び協働の推進に関する条例に定める手続を踏む用意があるのかにつきましては、野外活動センターは長期間休止している施設ですので、条例に基づく手続については、現段階では考えておりません。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島議員。
◆９番（中島かおり君） 残念なお答えがたくさんあったんで、非常にショックです。
まず、予算編成についてですが、確かに市長の答弁にもありましたように、「行政経費の透明性の確保あるいは予算の公開性を高める必要、そのために、積極的かつ戦略的な資料の作成が求められる」と、平成１８年予算編成方針にも書かれておりますが、まず、ＰＤＣＡサイクルの事業計画を幾分加工したものですとか、あるいは、編成方針を繰り上げて公開することなどはすぐにできそうだと思いますが、いかがでしょうか。
予算編成方針、予算編成スケジュール、当初予算における要求、査定額一覧、枠配分額算出用事業費ベース、節減目標率など、自治体によっては公開されている内容はさまざまです。
主な事業の査定状況として、事業に対して各課要求が幾らで、総務部長査定額、市長査定額、そして査定理由がつけられて、比較的詳しく公開されているところもあります。市長みずからが、財政について、市民説明会を実施している自治体もあります。一部ではあっても、税金の使い道を住民が決めることのできるパーセント条例の広がりもある時代です。
では、何のために行政を開くのか、だれに向けてでしょうか。市民はもちろん、議会ももちろん、そして、ここで働く人にも必要だと思われないでしょうか。一部の人による予算編成ではなく、現場主義を基本としたみんなでつくる予算という認識、財政状況への認識、コスト意識の向上、また、隣の人は何をやっているのというようなことがないためにも、公開するリスクより得られる効果は大きいはずだと考えます。
自主性・自立性の確立は職員だけではなく、必要以上の行政サービスを期待しない市民とともに、全体的長期視点も共有されていくことが期待できると思われないでしょうか。情報公開はそれらに結びつくと思います。できるとこからでも、ぜひ積極的に御検討いただきたいと思います。
また、政策形成に財務の視点を適切に組み込み、財務戦略としての政策財務として見たとき、本市における現在の組織のあり方で十分でしょうか。政策を企画、立案、決定するプロセスと財務が効率よく連動する仕掛け、仕組みづくりなど、どのようになっているのか、あるいは、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいです。
ウィザス・プランについてですが、そうですね、幾つか御検討いただいているということですが、先進市のある取り組みとして、家庭、学校、職場、地域から、身近な１９個の指標を設定し、目標値を定めているところがあります。行動計画の２１５のすべての事業の進状況、調査を毎年実施、次につなげることをしています。例えば管理的職業従事者における女性の割合、現状値１１．１％を目標値１３％以上、男性が育児、介護休暇をとることに理解を示す男性の割合６１．７％を８０％以上に、セクハラまたはＤＶについて、研修を受けたことのある人の割合７．６％を４０％以上にというようなぐあいです。
本市でも身近なところから取り組めないでしょうか。審議会等の女性委員比率の４０％が状況の変化によって難しいというのならば、女性委員ゼロの審議会を必ずゼロにするなどということは、４０％に近づける近道となると思われませんか。
ウィザス・プラン見直し骨子案の施策の展開、１、女性に対する暴力を根絶するための基盤づくりの中にあるＤＶ防止法、ストーカー等の法律、制度の周知を図り、啓発を充実するという内容がありますが、計画の見直しに当たってなされた意識調査では、半数以下であった言葉の認知度を上げることを目標に、公民館等の講座には必ず関連するものを開催するなどといったことを盛り込むことはできないでしょうか。
また、市役所を一つのモデル事業として位置づけ、みずから市の応援プログラム、職員男女共同参画率先行動計画を策定している自治体もあります。ある例として、期間を設けて、３歳に満たない子を養育している職員の育児休業または部分休業の取得率を男性５％以上、女性１００％と、明確に数値目標をあげています。
また、附属機関等を傍聴していて、委員の方からよく出る意見に、計画等が抽象的で具体性に欠けるということと、評価方法が適切ではないということがあります。
ウィザス・プランについての評価についても、推進委員会の中で、内部評価では手ぬるいといった厳しい御意見が出ていました。
１２８番の男女共同参画推進委員会による意見聴取の項目についてですが、例えば意見聴取にとどまらず、何か評価機能を持たせる、あるいは、ほかで行われている評価するための市民公募委員等から成る機関を設立することを検討することはできないでしょうか。
実施された計画の振り返りが内部評価にとどまっている現在、たとえ現段階実施されている所管課長の評価にさらに検討されていらっしゃる所管部長の評価を加えるとしても、行政内部における部長評価を加えることの重みが市民には伝わりにくいのではないでしょうか。しかし、部長評価が加わるということは内部的な周知にはよいことだと思いますので、お仕事がふえて大変ですが、このことはぜひ実施していただきたいと思います。
評価方法についても含めて、いま一度御見解をお聞かせください。
自治基本条例についてですが、２０００年の地方分権によって、みずからの力で生きる自治体へと、自治体の仕事は地域の住民と行政が決める時代になってきています。
地方政府、自治行政権、自治財産権、自治立法権、このようなことが公然と言われる今、総合計画などとは違ったまちづくりの基本原則を総合的に示す最高規範である条例の制定が必要とされていないでしょうか。
ある自治体の自治基本条例の前文には、「また、人々は深い信仰心を持ち、助け合いながら、この地に愛着を持って住み続け」という一文があります。「信仰心」という言葉に思わず驚くところですが、このように、町の特徴、歩んできた歴史が織り込まれているところにその町らしさがあらわれており、こういうこともありなのだと感動を覚えます。
この条例の性質上、市民、行政、そして議会の３者の協働による取り組みが必須です。いま一度、御検討をお願いしたいと思います。
この秋に行われる総務常任委員会の行政視察でも自治基本条例がテーマになっていますので、認識が高まっていることをつけ加えさせていただきます。
４番目の、芦屋市附属機関等における傍聴者への資料配布についてですが、要するに、簡単なものだけという現状では不十分ではないかと考えます。
芦屋市附属機関等の設置に関する指針の趣旨には「市政への市民参画の促進及び公正で透明な開かれた市政の実現の推進に資するため、附属機関等の設置等に関し必要な事項を定める」とあります。ほかにも、「開かれた市政の推進、市政への市民参画を促進」という魅力的な言葉が並んでおります。しかし、簡単な資料だけでは、会議の内容は資料に基づいて進行していくものですから、資料がないと会議の内容もわからないということになりかねません。あるいは、資料を配っても、市民にはわからないだろうということでしょうか。興味、関心、必要があって傍聴しているのですから、会議中に手元にあった方がいいのです。
市民参画、市民と行政のパートナーシップ、透明で開かれた市政、これは芦屋市が目指している方向であることは間違いないと思いますが、この実現は一日にしては成らずです。時間をかけて行っていくためにも、会議を公開しているだけでは形式的であると言われかねません。すべて配布できない理由が物理的なものであるのなら、資料の量が多いときは、事前に「資料の都合があるため、出席予定者は御一報ください」などの文言をつけ加えるか、実費をいただくということで、資料提供の検討をできないものでしょうか。
兵庫県知事の諮問機関のある委員会では、当初から公開の会議で委員に配付した資料は原則全面公開で、傍聴者にも同じものを配布、委員会の性格上、資料は図表などカラーものが少なくなく、当初は委員にはカラー版を配りながら、経費の関係で傍聴者にはモノクロ版を配っていたが、クレームが出たために、その後は同じものを配るとともに、不要なカラー版は避けるようになったということです。また、資料は、すべてホームページにアップされています。
本市でも、配布される資料の公開もぜひ検討してほしいところですが、いかがでしょうか。すぐにホームページが無理というのなら、せめて情報コーナーだけでも公開できないでしょうか。
これに付随して、会議の公開については、指針にも触れられています。一定の法則にのっとって、非公開の会議があることも承知していますが、公開の会議については、事前に公開とあって傍聴に来ているのですから、一々傍聴の可否を会議に諮るという、どきどきする時間を持つことはぜひ再考いただけないでしょうか。あるいは、それぞれの会議によるものでしょうか、お伺いいたします。
最後に、あしや村についてですが、市民がともに知恵も汗も出し合いましょうと言って、あしや村の再開を願う声を、市民参画及び協働の推進に関する条例がこの４月から施行されている芦屋市として、どのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。財産区に返還する際に、何千万円という費用が必要ならば、その費用で新しいあしや村の形を模索できるのではないでしょうか。
請願については、憲法、自治法、請願法等に記載がありますが、効力については解釈が分かれるところかと思います。あしや村の再開が実現されていない今、この請願が放置されていいという根拠にはなりません。それを省みず、条例を人知れず廃止しようとすることは、議会軽視とも言われかねませんが、いかがでしょうか、お伺いいたします。（傍聴席から発言あり）
○議長（畑中俊彦君） 傍聴席、静かに願います。
答弁を求めます。
岡本副市長。
◎副市長（岡本威君） 中島議員のただいまの御質問にお答えをいたしますが、最初に、予算編成における情報の公開でございますけども、議員お尋ねになりましたのは、予算編成における査定状況の公開ということでございまして、査定状況の公開につきましては、先ほど市長がお答えしましたように、いわゆる絶えず数字が動いている状況でございますので、それを公開することは非常に難しいというふうに思っております。
ただ、今の御質問の中で、例えば予算編成方針なり、それから、いわゆる政策の内容なりを公表できないかということですけども、その分につきましては、市としても積極的に公表について検討はしてまいります。
それから、２点目のウィザス・プランにつきまして、幾つか数値目標について御提案がございましたですけども、それにつきましては、委員のおっしゃられたことも、また委員会の中でも同様の内容について、数値目標が設定できるかについては、今後、検討してまいります。
それから、職員の評価について、例えば部長が課長を評価した内容等がいわゆる公表できないかということでございますが、今、職員の評価につきましては、まだ試行の段階でございまして、公開することまでは考えておりません。
続きまして、それから自治基本条例でございますが、議会の方でも、自治基本条例制定に向けての認識が深まっているということでございますので、私どもとしましては、今のところは、自治基本条例の制定については考えておりません。まず、この参画条例をきちっと市民のものにしていただいて、そして、まちづくりに市民が積極的に参加していただくということを基本に据えておりますので、自治基本条例を設けるということになりましたら、市民全体で、そういうふうないわゆる機運が盛り上がるといいますか、そういう状況になりましたら、市としても、市民の皆様方の御意見を聞いて、研究はさせていただきたいと思っております。
それから、附属機関の資料の公表でございますが、今の段階では、先ほど御答弁させていただきましたように、いわゆる軽易な資料については御用意させていただきますが、図面でありますとか、いわゆるかさばるものあるいは写真等につきましては、その会場でごらんいただくということにしております。いろいろ御不便をおかけすることになろうかと思いますが、市としてはそういう対応をしたいと思います。
ただ、今後どの程度まで資料を公表できるかについても、それは検討はしてまいります。
それから、会議の公開、非公開につきましては、あくまでも審議会の委員の方でお決めいただくということでございますので、市がそれについて事前にやるということはできないと思っております。
私の方からは、以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（高嶋修君） 私の方から、ウィザス・プランのことにつきまして、内部調査では手ぬるいと。外部評価もできないかという御提案ですけれども、外部調査につきましても、検討項目の一つとして、今回、検討しているところでございます。委員会の中でも、抽象的で評価しにくいというような意見もいただいておりますので、そういう方向で検討項目の一つとして検討しております。
○議長（畑中俊彦君） 松本社会教育部長。
◎社会教育部長（松本博君） それでは、御質問のうち、まず１点目、市民がともに汗を流しましょうという点と、あと、請願採択を踏まえて、廃止ということは議会軽視ではないかという御質問でございますが、先ほど教育長が御答弁申し上げましたように、野活の現状を見ますとですね、非常にやはり施設の荒廃が進んでおるということ、それと、安全面等々でですね、教育委員会としてはですね、一定本市の財政状況等もあるんですが、廃止はやむを得ないというところで判断をしたところでございます。
それと、市民参画の観点で、あと、以前にもですね、市民の方々が御提案とか、そういう部分もお聞きしているんですけども、教育委員会といたしましてはですね、この野外活動センターにつきましては、一たん廃止をすると。あとまた、どういうような活用があろうかという部分については、また別途というんですか、そういう場はあろうかと思うんですけども、教育委員会としては、この野外活動センターについては、廃止はやむを得ないという判断でございます。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島議員。
◆９番（中島かおり君） ウィザス・プランについては、外部評価を検討項目にしていただいているということですので、ぜひ進めていただきたいと思います。
ただ、現在、芦屋市の女性管理職の割合は８．９％となっております。５年後には、さらにこの割合がふえていることと思います。今、その目標値を明記することが、本市においては絶対不可能でも、女性管理職の割合をふやすということは、問題をはらんでいる労働環境の整備、ワーク・ライフ・バランス、その他の条件が整って初めて実現することです。よって、目標値をクリアしようとするためには、ほかのことにも取り組まざるを得ません。今回は難しくても、その次の第３次のプランには、ぜひ女性管理職の割合を上げるという、例えばですが、そのような数値目標が明確になることをぜひ期待したいと思っております。まだ先ではありますが、今回の見直しが第３次のプランへつながることについて、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、あしや村についてですが、やはり青少年育成の場をより自然に近い形で提供するということを、ぜひ御検討いただきたいと思います。
芦屋市次世代育成支援対策推進行動計画に自然学習が身近にできる環境づくり、里山づくりとして事業名があがっており、自然学習や体験ができる環境づくりを推進しますという事業内容になっています。豊かな心、健やかな体をはぐくむ環境づくりという目標になっており、庁内においても、掘り起こせばほかにもたくさん需要はあるように思われます。廃止ありきではない、いま一度、前向きに御検討いただくことを強く要望いたします。
今回の私の質問には共通のテーマがありました。市民とともに歩む手法として、行政の透明化のために本市では何を選択していくのか、主権者である市民が政策に深くかかわるようになることが時代の必然的流れであるというのなら、本市において、参画と協働の質が問われる時期に来ていると思います。知識だけではない、皮膚感覚として、市民と一緒にと肩を並べていく覚悟が問われているときではないでしょうか。
最後に、有名な栗山町議会基本条例には、議員の質問に対する町長や職員の反問権が付与されています。本市においては、本会議や委員会の枠外にはなりますが、１年生議員、まだまだ未熟ではありますが、その用意はあります。よりよい芦屋市を目指して、できる限りのことを議論していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
では、ウィザス・プランの３次のプランに向けてのお考えだけお聞かせいただいて、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（畑中俊彦君） 答弁を求めます。
高嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（高嶋修君） 男女共同参画計画の第３次に向けての見通しという御質問でございますけれど、御存じのように、第２次が２４年度までの計画でございまして、今、後期の見直しをしているところでございますので、第３次まで、今、申し上げるようなところではございませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（畑中俊彦君） これをもって、中島かおりの一般質問を終了いたします。