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平成１９年１２月議会　一般質問


１.参画と協働について

『芦屋市市民参画及び協働の推進に関する条例』が４月から施行され、
拠点施設としての『あしや市民活動センター』は、
１０月から『あしやＮＰＯセンター』が運営しています。

センターの利用実績について、当初の見込み・予想とはどうだったのか。
ソフトを担う『あしやＮＰＯセンター』 をＮＰＯ法人化した意図についてはどう考え
公平性・透明性を確保する担保はどのようになっているのか。

(答弁)

４月からの利用者は延べ １０６３人（１１月末現在）で、
４３団体が活動登録され着実に利用は伸びている。
『 あしやＮＰＯセンター 』に業務委託を行い、法人化することで
組織や経理の透明性が増し、市民の信頼を得ることができる。
平成２２年度には指定管理者制度を予定している。


２.働きやすい職場環境について

男性職員の育児休業取得率ゼロへの現状認識（女性職員は１００％取得）と
具体的かつ効果的対策について、長期欠勤者のサポート体制、
ＥＡＰ（Employee Assistance Program）　従業員支援プログラム導入を含む、
ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の視点を欠かさない
職場環境への取り組みはどうか。

(答弁)

今まで男性職員の育児休業取得者は２人。
該当年度中に取得しないと数値としてあがらないため、育児休業取得率はゼロとなる。
『 職員子育て応援ハンドブック 』の配布、子育て支援を容易にする職場環境づくりに取り組む。
年次有給休暇の取得平均は、１１．９８日（平成１８年）で、民間企業との比較では２日程多い。
部署による偏りは直接職員のモチベーションに影響するとは考えていない。
月２回精神科医による面談、外部専門機関の相談業務でメンタルケアへの対応を行なっている。

【中島かおり】
いつも考えることですが、ひとつの目標達成はその関連する問題解決につながります。
すなわち、ひとつの課題解決には原因となっている複数の要因に立ち向かう必要があります。
地方分権が進むなか、地方自治体においても、市民サービスの多様化や
行財政改革との兼合いからよりきめ細かい対応が求められる一方で、
ワーク・ライフ・バランスという広い意味での取り組みも必要です。
社会が目指す方向へのモデルケースとなることが市民サービスに還元されるのだという
住民の理解を同時に、そして最大の努力をはらって
広報すべき役割を当局側は負っていると考えます。


３.芦屋市青少年野外活動　センター（あしや村）の今後について

撤去費用４０００万円の根拠（信頼性、妥当性）について。
行政財産でなくなった後の計画はどのようになっているのか。
地方分権が進み参画と協働に自治体の未来がかかっている今、市民の議論を待ち、
行政の果たす役割として全てか無か、ではなく、
もう少し長期的な視点でみることはできないのか。

(答弁)

木造家屋や建物基礎部分の撤去、簡易水道設備、下水のパイプライン、
電柱等の撤去工事は現地調査を予定。関係部署との協議後、解体撤去工事に着手する。
あしや村は芦屋市打出・芦屋財産区の共有財産であり、返還後、
市民団体等から新たに当該用地を利用したい旨の計画があれば
芦屋市打出・芦屋共有財産管理委員会に諮問し、協議を行なう。

【中島かおり】
あしや村の廃止の検討は残念だというお声を聞きます。
「環境審議会」でも再開を望む発言がありました。
昔は市の研修にも使われ、野外活動センターを不登校児への
対応に活用している自治体もあります。
今回　「市民からの提案に協議を行なう用意がある」　ということで、
前進と受け止めています。青少年育成という観点だけではなく、
芦屋市にある貴重な財産を市民で守る、という市民力も問われていると思います。