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平成２０年９月議会 委員長報告
【 平成２０年 ９月 定例会（第３回）-09月26日－04号 】】
（芦屋市ＨＰ 芦屋市議会会議録検索 より転載）
◆９番（中島かおり君） ＝登壇＝総務常任委員会から御報告申し上げます。
本委員会は、去る９月１０日に開催され、付託されておりました３つの案件について審査を行いましたので、その概要と結果を順次御報告申し上げます。
最初に、第５４号議案、公益法人等への芦屋市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。
当局の補足説明によりますと、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正に伴うもので、条例中の字句が、条例で定めるところにより職員を派遣することができる団体が、公益法人から公益的法人にということに定義されているので、それらの関係条文を整理するものであり、そのほか、関係条文の項ずれ等の改正を行っている。施行期日は平成２０年１２月１日、芦屋市職員定数条例の一部改正と芦屋市職員の厚生制度に関する条例の一部改正については、附則で改正するとのことであります。
質疑においては、委員より、福祉センターに芦屋市の職員が派遣される場合、この条例に該当するのかとの問いには、具体的にどういう形になるかという部分も含めてこれから検討することになる。
別の委員からは、職員派遣について、総合公園整備のための環境事業団に職員を派遣したこと、ハートフル福祉公社、シルバー人材センター等への職員の配置について、グレーな部分をただす声があり、５年間の猶予があるとはいえ、公益法人等の改革法の１２月１日の施行に際して、本市が抱える問題点をしっかり整理するようにとの意見が出されました。
第５４号議案に関しては、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第５５号議案、芦屋市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。
当局の補足説明によりますと、議会活動の範囲の明確化と議員の報酬に関する規定の整備が二本柱となっております。地方自治法の一部改正に伴い、関係条文を整理するため、１点目、芦屋市議会政務調査費の交付に関する条例、２点目、芦屋市附属機関の設置に関する条例、３点目、芦屋市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、４点目、芦屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、以上、関係する条例４本を改正するものとなっているということでございまして、９月１日から施行されている自治法改正とは別に、それぞれ条例は公布の日をもって施行することとなりました。
質疑はなく、本案については全員異議なく、原案を可決すべきものと決しました。
最後に、第５７号議案、平成２０年度芦屋市一般会計補正予算（第２号）について、申し上げます。
当局の補足説明によりますと、歳入歳出１７０万３，０００円を追加、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４１７億８，５２３万８，０００円とするものです。
歳出ですが、二つの点について、消防費の中の災害対策費の補正となっています。
１点目は、防災備蓄品購入費７０万３，０００円を追加、財団法人兵庫県市町村振興協会から防災資機材等支援事業交付金制度がその団体によって新たに創成されたことにより、交付金で防災備蓄品を購入するもの。
２点目、コミュニティ助成事業、地域安心安全ステーション整備事業の補助金１００万円を追加するもの。
歳入も、次の２点の内容となっています。
１点目は、諸収入の雑入に消防費雑入として、財団法人自治総合センターから交付される地域安心安全ステーション整備事業助成金の１００万円、２点目は、財団法人兵庫県市町村振興協会から交付される防災資機材等支援事業交付金７０万３，０００円を追加するものとなっています。
予算の具体的な使われ方に対する質疑では、理事者より、浜風コミスクに入る１００万円については、発電機と投光機のセットを２セット、それと除細動器（ＡＥＤ）が１台、一般的に防災倉庫に入っておりますテントが１はり、芦屋市に入る７０万円は防災備蓄品の購入費の追加に充てるとのこと。
コミスクがなぜ対象なのかとの問いには、理事者より、事務所を持っている組織が助成対象であり、昨年度の朝日ケ丘コミスクに続いて２件目になるとのこと。
委員より、先進的なモデル事業といえども、すべてのコミスクに平等に機会を与えるような配慮を求める声があり、別の委員からも、コミスクそのものの趣旨は防犯防災ではなく、地域のコミュニケーションづくりなので、所管課である教育委員会社会教育部とも連携を求める意見が出ました。
審査の結果、本案についても全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、総務常任委員長報告を終わります。