Now Loading

Now Loading Now Loading
ホーム
ホームプロフィール活動実績政策ブログ

ホーム | > 活動実績 | > 一般質問

平成20年12月議会 一般質問


1.自殺対策について

現状と課題、その方向性についてどのように認識されているのか。

(答弁)

社会的要因へのはたらきかけ、うつ病の早期発見、早期治療が防止対策として重要と認識。
「命は地球より重い」と命の大切さを子供に教えることは大人の責任。
命の大切さを実感させる教育を推進するよう努めていく。

自殺予防週間に積極的に取り組めないものか。
「多重債務問題職員マニュアル」の検討と自殺予防の観点も取り入れてほしい。


(答弁)

国等からのポスターの掲示、広報誌、HPによる啓発活動は来年度から検討していきたい。
多重債務対策を進めることが自殺の解消につながると考えている。

【中島かおり】
10月の決算特別委員会で自殺対策についての質疑ができずに消化不良でしたが、
自殺予防週間にも取り組んで頂けるとのこと。
大きな一歩です!多重債務問題解決に向けた取り組みには
部署による温度差があるようで残念です。


2.ルナ・ホールについて

半永久的に使えるルナ・ホールの建て替え等をしないのならば、
長期的にはどのような計画をもっているのか。
文化や社会教育施設の他市との横のつながり、
ネットワーク化を政策的に取り入れる考えはあるのか。


(答弁)

使いにくいとの意見もあったが、バリアフリーに関して必要とされる対策は行っている。
21年度には大規模改修工事を行う予定。市民に多く利用してもらえるよう、
適切な改修保全を計画的に行いたい。
他の社会教育施設についても他市との横の取り組みができるかは研究していきたい。


3.「優しいまち」に向けて

「男女共同参画宣言都市」になりませんか。

(答弁) 

するつもりはない。

【中島かおり】
内閣府が実施している事業で、直接国に問い合わせて確認しましたが、
国の予算が限られている為に毎年エントリーできる自治体数は限られます。
しかし、本市においてはやるべき施策をこなしていくだけで予算の増額は
不必要であろうにもかかわらずできないというのは、例えば、審議会等への女性委員を
40%にするという数値目標など、その他の施策にも
本気で取り組もうとしているのか疑問に感じます。


「待機児童の解消」にむけて現状と取り組みはどのようになっているのか。

(答弁)

調整会議において待機児童解消策を最優先課題として協議している。
入所申込者数176名(11.1現在)

【中島かおり】
待機児童数を減らす根本的な解消ができないことが大きな課題であり、
最優先課題と位置づけているのならば、
子供を持つ女性にとって芦屋を優しいまちにするためにも、
積極的な予算措置をも含めた対応が求められます。


「総合評価方式」の項目の検討を!

(答弁)

研究していく。

【中島かおり】
入札において価格以外の要素(創意工夫等)、その事業主の自社における取組、
姿勢を総合的に評価する 「 総合評価方式」という中で、子育てしやすい職場環境、
ワークライフバランス、男女共同参画推進、に前向きに取り組む会社を
評価するしくみづくりはできるはずだと考えます。


子供連れでも安心して手続き、相談ができるように、また会議の傍聴・参加が
できるように市役所内に、一時預かりの「保育ルーム」の設置の検討を!


(答弁)

現状ではスペース等の問題で考えていない。

【中島かおり】
授乳やおむつ交換だけでもできるような、1時間だけの利用時間でも
かまわないと思いますが、難しいようです。


4.財政の役割について

健全な財政とは、市政運営における財政の役割とは、
どのようなものと考えてその役割を果たされているのか。
起債(借金)はいくらまで可能と考えるのか?


(答弁)

財政構造の弾力性を保ちつつ、良質な市民サービスを安定かつ継続的に
提供していくことと考えている。引き続き財政の健全化をはかる必要があると認識している。
19年度末の起債残高の約半分まで下げる必要があるのではないかと思っている。

【中島かおり】
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が昨年6月に成立、この半世紀の間に
地方財政制度を取り巻く環境は大きく変わり、現金主義から発生主義へ、との
公会計制度改革など自治体財政への国の関与が強まっています。
一方、自治体の自由度が高まり地方分権改革がさらに進めば、生き残りをかけて、
持続可能な芦屋市を目指し、財政運営の重要性はさらに強まります。
私が財政の役割について深く考えるようになったのは、市立芦屋病院の建て替えの問題に
端を発しています。22年度市債残高690億円台にする、という目標値がありますが
今回の答弁によるとそれでもまだ不十分です。施策の実現、事業の実施に
財政的な根拠が必要ならば、芦屋市全体の中で検討されるべきと考えます。