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平成２０年１２月議会 一般質問
【 平成２０年 １２月 定例会（第４回）-12月10日－02号 】】
（芦屋市ＨＰ 芦屋市議会会議録検索 より転載）
◆９番（中島かおり君） ＝登壇＝おはようございます。
傍聴の皆様、そして、この議会から始まっていますインターネット配信をごらんの皆様、
ようこそ芦屋市議会にお越しくださいました。
イーブンの中島かおりでございます。昨年の６月１１日から議員としての任期が始まり、本日でちょうど１年と半年がたちました。毎回発言している一般質問も、はや６回目となります。この一般質問ですが、芦屋市がよりよく発展していくようにとの思いから、当局の皆様へあてた私からのラブレターのつもりでございます。決して挑戦状や果たし状ではございません。そして、それらは私だけの思いではなく、市民の思いでもあります。せっかく与えられた時間をむだにすることのない充実した質疑となるように心がけてまいります。
それでは、通告に従いまして、自殺対策について、「優しいまち」に向けて、ルナ・ホールについて、財政の役割について、この順番に質問してまいります。
最初は、自殺対策についてです。
我が国において、みずから死を選ぶ人の数は１０年連続して３万人を超えるという状態が続いています。自殺対策白書によりますと、平成１９年は、総数は前年から９３８人、２．９％増の３万３，０９３人、男性は前年から６６５人、２．９％増の２万３，４７８人、女性は前年から２７３人、２．９％増の９，６１５人となっています。
また、原因、動機が特定されている中では、健康問題が最も多く、経済・生活問題、家庭問題と続きます。健康問題の内訳は、病気の悩み、影響、うつ病が最も多く、経済・生活問題の内訳では、負債、多重債務問題が最も多く、その９割が男性で、４０歳代、５０歳代が多くなっています。
約２年前の平成１８年１０月に自殺対策基本法が制定され、それに基づいて、平成１９年６月に自殺総合対策大綱が閣議決定されています。平成２０年に入り、インターネット情報に基づく硫化水素による自殺も群発していることから、自殺対策の一層の推進を図るために、当面強化し、加速化していくべき施策を自殺対策加速化プランとして、この１０月３１日に自殺総合対策会議で決定されています。さらに、この決定に合わせ、自殺総合対策大綱の一部を改正し、インターネット上の自殺関連情報対策の推進などが盛り込まれています。
自殺は防ぐことができるという認識と、社会的要因によって引き起こされることも踏まえ、社会的な取り組みが必要とされる中において、自治体レベルの対応がやはり求められる時代です。
加重労働はワーク・ライフ・バランスの必要性、つまりは社会構造や労働問題のいびつさを内包し、失業などはらしさに縛られて、精神的、肉体的に追い詰められ、相談窓口の不備や不十分な支援体制という複合的な要因により追い込まれ、追い詰められて、みずから死を選んでいくという、最後の一線を超えるという結果になるのでしょうか。生きていたくないという欲望をだれもが一度は持つことでしょう。しかし、その一線を越えさせるものは何でしょうか。あるいは、踏みとどまらせるものは何でしょうか。この支援が自治体にも求められているとするのならば、市民の安心と安全は現場のほんの少しの気遣いと思いやりと、そして、訓練に比例するのではないでしょうか。
政令市や中核市でもない芦屋市にとっては、県と共同での取り組みも必要かもしれません。芦屋市でできること、県につなぐこと、県と共同で取り組むことという役割分担を明確にしながら、芦屋市全体の中で連携を図って取り組んでいかなくてはならないと考えます。
自殺対策白書の数字が物語るとおり、心の健康への横断的、総合的な研修も必要でしょうし、経済苦、多重債務への取り組みや幅広い相談窓口の充実も求められます。
いじめによる自殺という悲しいニュースも聞かれます。命が大切という教育現場での取り組みや研修は、子供に向けたものも含めて、指導する先生方自身に向けた研修も必要でしょう。
そこで、お伺いいたします。
芦屋市における自殺対策の現状と課題、その方向性について、どのように認識されていらっしゃるのでしょうか。
次は、「優しいまち」に向けてです。
私たちのこの芦屋の町は、今、「優しいまち」でしょうか。優しいというと、イメージが人によって、あるいはその立場によって変わるものかもしれません。
男女共同参画推進条例の制定に向けて、つい昨日まで意見募集が行われていました。この条例を待ちに待っていた者として、同原案策定委員会、男女共同参画推進委員会を可能な限り傍聴してまいりました。第２次男女共同参画行動計画の見直しにおいては数値目標も取り入れられ、本市における男女共同参画施策が着実に進むことを大変うれしく思っております。しかしながら、従来のらしさに縛られることなく、男女がともに手を取って一緒に進む、一緒に生きていくということは、簡単なようでいて、案外難しいということはだれもが思うところです。
今回は「優しい」をキーワードに、男女共同参画宣言都市、待機児童の解消、総合評価方式について、お聞きいたします。
男女共同参画行動計画の見直し、引き続いての推進条例の制定と施策が進む芦屋市として、男女共同参画宣言都市と、さらにステップアップできないしょうか。
男女共同参画社会の実現に向けての機運を広く熟成することを目的として、平成６年度から内閣府が実施している男女共同参画宣言都市という事業があります。その内容を見てみますと、１、内閣府との共催で宣言に係る記念行事やサミットの開催、２、首長、市長の声明、議会の決議、国の男女共同参画推進本部に相当する行政連絡会議における決定等の方法による男女共同参画宣言都市となることの宣言、３、審議会等における女性委員の登用のためのプログラム、職員研修などの取り組み、４、住民に男女共同参画社会づくりについての理解と協力を得るためのシンポジウム、講座、表彰等、広報啓発事業となっています。
本市においては、行政改革実施計画の中で男女共同参画の推進の審議会等への女性登用の推進として、４０％の数値目標があり、第２次男女共同参画行動計画にもその数値目標が示されています。市長を本部長とする推進本部会議や推進本部会議幹事会も既に立ち上がっています。都市の宣言は必要となりますが、そのほかのことに関しては、芦屋市においてはほとんど取り組まれていることです。来るべき市の７０周年記念事業の一環としても、「優しいまち」のアピールとしても、ぜひ芦屋市が男女共同参画宣言都市となることはできないものでしょうか。
男女共同参画推進条例制定後は、施策を推進する場としてのセンターが、現在は設置管理条例のない不確定なものであるために、これから検討されていくことになるでしょう。男女共同参画施策をさらに進めるためにも、検討していただけないでしょうか、お聞きいたします。
２点目は、待機児童の解消についてです。
子供を持つ女性にとって、芦屋の町は「優しいまち」でしょうか。乳児と幼児のお子さんを二人連れているために、比較的利用しやすいということで、市役所内の銀行のＡＴＭを使っているときに、何をもたもたしているのかというような言葉を言われて泣いているお母さんに、この芦屋市役所の中で出会ったことがあります。ちょっとしたことで人は優しさを感じることができます。ベビーカーを押している人にドアを開けて待っていてあげるなど、個人でできるちょっとしたことも、その気になれば見つかります。そのほんの少しの優しさと、その対極にある暴力ともなるべき言動、それは個人の問題ではありますが、優しさに触れられずに泣いている母親に、少しでも優しさを示すことができる芦屋市であってほしいものです。
待機児童については、私も機会があるごとに発言しており、市としてもできることから取り組んでいただいていることとは思いますが、どうしてもその数が減りません。
そこで、お伺いいたします。
現状と取り組み、そして、なぜ待機児童数を減らすことができないと考えていらっしゃるのか、具体的にお答えください。
３点目は、総合評価方式についてです。
山手幹線舗装工事に一部取り入れられていますが、入札において価格だけを絶対視するのではなく、価格と価格以外の要素、その事業主の自社における取り組み、姿勢を総合的に評価するというものです。
芦屋市においては、入札監視委員会において総合評価方式について議論されていますが、この委員会そのものが非公開であるために、どこまでの議論なのかはわかりかねます。
総合評価方式導入に当たっては、事務が煩雑であるとも言われますが、市区町村向け簡易型総合評価方式というものもあります。その評価項目、評価基準に企業の地域貢献というものがあります。その地域貢献度の中には、営業所店の所在地ということで、同一市町村内にあるかどうか、防災協定等に基づく活動実績の有無、ボランティア実績の有無、障がい者を基準以上に雇用しているかどうか、ＩＳＯ取得の有無、めずらしいところでは、個人住民税の特別徴収義務者を評価するということなどがあります。都道府県レベルだけではなく、市でも取り入れて実施し、既に効果を上げているところもあります。
今回、私の提案は、この中の地域貢献度の項目に男女共同参画推進、ワーク・ライフ・バランス、子育てしやすい職場環境に前向きに取り組む事業主を評価するということを、芦屋市が「優しいまち」をさらに目指すためにも、ぜひ取り入れてほしいということです。どのように評価するのかという疑問もあるかもしれません。国が参考として示す具体例の中に、私が提案する項目がないために、総合評価方式について、芦屋市において議論されるときに、この視点が抜け落ちていることを懸念いたしますので、今回、取り上げさせていただいております。
男女共同参画推進の項目には、例えば、育児・介護休業制度、子供を持つ従業員向けの時間短縮制度、育児と介護のための勤務時間の短縮、中途退職女性復帰制度などを評価基準としています。
育児・介護休業法の中で、事業主に対し企業全体の雇用管理方針の中で、仕事と家庭との両立を図るための取り組みを企画し実施するという業務を担当する職業家庭両立推進者を選任するよう努めなければならないと規定されています。地域貢献度をはかるために、労働福祉の環境整備という観点から、差別化を図る意味もあり、職業家庭両立推進者の選任の有無や就業規則作成の有無を評価項目にすることによって、比較的、労働環境整備が進んでいない建設関係の業界にその整備を求め、実際、就業規則の改定が増加したというお話も聞くことができました。このあたりは芦屋市独自の姿勢を示すチャンスではないでしょうか。「優しいまち」に向けて、ぜひ積極的に取り入れていただきたい。
そこで、お聞きいたします。
この総合評価方式の検討はどこまで具体的なのか、そして、この総合評価方式の中に「優しいまち」へのエッセンスを入れていただけるのかどうか、お伺いいたします。
大きな項目の３番目は、ルナ・ホールについてです。
ルナ・ホールは、市民に愛される芦屋の市民会館です。昨年１２月議会の補正予算による一部改修工事に伴い、きれいになり、以前よりは使いやすくなりましたが、芸術的な建物であるために、使いにくいという声はやはりあります。少子高齢化が進む時代に、バリアフリーという側面も強化されなくてはならないでしょう。
昨年、補正予算の委員会の質疑において、「適切な外壁の維持管理等をすれば、ルナ・ホールは半永久的に使える」というようにお答えになられています。すなわち、建てかえ等は視野には入っていないというのならば、長期的にはどのような計画をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
最後になります。財政の役割についてです。
これまでの財政再建制度を５２年ぶりに改正した地方公共団体の財政の健全化に関する法律が昨年６月に成立、この半世紀の間に地方財政制度を取り巻く環境は大きく変わり、自治体そのもののあり方もさらに変革を求められています。本市においても、議会の議決を必要とする財政健全化計画策定の必要なイエローカードが予想されていましたが、御承知のように、都市計画税を控除する算定方法の変更により、イエローカードは免れることとなりました。また、現金主義から発生主義へとの公会計制度改革など、自治体財政への国の関与がますます強まっています。
一方、地方分権改革推進委員会における議論の実現がどこまで、どの時期になるのかも不明ですが、法令による義務づけ、枠づけ等の見直しとともに自治体の自由度が高まり、地方分権改革がさらに進むならば、自治体そのものは、実質的に今よりもさらに住民に身近なものとして存在価値を示していかなくてはなりません。芦屋らしさも、抽象論から、より具体的なものへと変貌したものを提示していかなくてはなりません。そして、地方にとってさらに厳しい状態が待ち受けていたとしても、ひるむことなく、生き残りをかけて持続可能な芦屋市を目指すのならば、財政運営の重要性がさらに強まることは言うまでもありません。
兵庫県の行財政構造改革の推進に関する条例や財政健全化法とは別の指標を設定し、総合計画にない事業については認めないなど、条例で規定する決算情報を積極的に公表するなど、地方財政健全化に向けた取り組みを独自に行っている自治体もあります。
そこで、お聞きいたします。
本市における健全な財政とはどのようなものとお考えでしょうか。今回、財政早期健全化団体とならなかったこととあわせて、御見解をお聞きいたします。
また、市政運営における財政の役割をどのようなものと考えて、その役割を果たされているのでしょうか、あわせてお聞きいたします。
以上で、私の１回目の質問を終わります。
わかりやすくゆっくりと御答弁をお願いいたします。
○議長（長野良三君） 答弁を求めます。
山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝おはようございます。
中島かおり議員の御質問にお答えいたします。
初めに、自殺対策につきましては、芦屋市での自殺者数の現状は、平成９年の７人から、平成１０年には１９人と大幅に増加しましたが、その後は１６人から２２人の間で推移し、平成１９年には１３人と減少しています。
自殺は、失業、多重債務、倒産、長時間労働等の社会的要因に加え、健康、性格傾向等のさまざまな要因が複雑に関係し、また、自殺者の多くは自殺の直前にうつ病などの精神的疾患を発症しているとの報告がなされており、本市としましても、こうした社会的要因に対する働きかけや、うつ病の早期発見・早期治療が自殺防止対策として重要であると認識しております。
うつ病等の精神疾患につきましては、現在、兵庫県芦屋健康福祉事務所において、うつ病等の専門医による心の相談を実施しておられます。また、本市の健康相談窓口で心の健康についての相談があった場合には、ケースによって保健師による訪問指導や、専門医への受診勧奨等を行っております。
また、失業、多重債務等の社会的要因につきましては、国、県等の相談窓口の案内など広く周知するとともに、必要に応じて市関係部署の連携により、自殺防止に取り組んでまいります。
次に、「優しいまち」に向けてのお尋ねですが、まず、男女共同参画宣言都市につきましては、現在、市で検討しております（仮称）芦屋市男女共同参画推進条例では前文を設けておりまして、男女共同参画社会の実現を目指す市民と市の意思を示しておりますので、改めて男女共同参画宣言都市を表明することは考えておりません。
待機児童の解消につきましては、１１月１日現在の待機児童数は、国基準では２０名でございますが、入所の申込者数では１７６名となっています。
平成１９年４月に山手夢保育園を開園しましたが、一時的に待機児童は減少するものの、根本的な待機児童の解消につながらないのが大きな課題でございます。本年５月に庁内の実務者レベルで組織した芦屋市保育所運営あり方関係課調整会議を設置し、待機児童解消策を最優先課題として、さまざまな視点から協議を行っているところです。
総合評価方式の検討につきましては、技術提案を求める標準型の総合評価方式を山手幹線の舗装工事において、既に３回、試行的に行ってきたところです。昨年度、入札監視委員会から地域貢献度を加味した入札制度の導入を検討してはどうかとの御意見をいただきましたので、他市でも導入されている技術提案等を求めずに、地域貢献度等を評価する特別簡易型の総合評価方式について、現在、研究しているところです。議員御提案の男女共同参画推進についての評価項目も含め、さらに研究してまいります。
次に、財政の役割についてのお尋ねですが、まず、健全な財政運営とはどのようなものかにつきましては、財政構造の弾力性を保ちつつ、良質な市民サービスを安定かつ継続的に提供していくことと考えております。
平成１９年度決算における健全化判断比率が早期健全化基準を下回ったことにつきましては、例えば平成１９年度決算における実質公債費比率は２０％となり、平成１８年度の２６．４％から大幅に低下しています。これは、議員御指摘のとおり、比率の算定方法が変更となったためであり、仮に従来の算定方法で計算しますと、２７．１％に上昇しております。したがいまして、いずれの健全化判断比率も早期健全化基準を下回ったことに安心することなく、引き続き公債費負担の適正化の取り組みを進め、実質公債費比率等を引き下げることなどにより、財政の健全化を図る必要があると認識しております。
市政運営における財政の役割につきましては、総合計画等に基づく施策の実現のための財政的な根拠づけを行うことと考えております。
また、本市では、総合計画に基づく中長期的な事務事業の実施に必要な財源については、長期財政収支見込みの中で財源を見込んでおります。毎年検討する実施計画におきましても、事務事業を安定かつ継続的に市民の皆様に提供できるよう、必要な財源の検討を行い、予算措置をしているところでございます。その他、財政事情の公表や市債の計画的な償還などを行うことも重要であると認識しております。
その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。
○議長（長野良三君） 藤原教育長。
◎教育長（藤原周三君） ＝登壇＝おはようございます。
中島議員の御質問にお答えいたします。
初めに、自殺対策についてのお尋ねでございますが、「命は地球より重い」という言葉があります。－－－先生は「命は一つよ」と子供に語りました。かけがえのない命の重さ、命の大切さを子供たちに教えることは、私たち大人の責任であると考えております。
学校園では、幼児、児童、生徒に対して道徳教育を中心とした教育活動全体を通して、生命に対する畏敬の念を培うことを基本とした命の大切さを実感させるための教育を推進しております。具体的に、生き物の飼育を通した生命との触れ合い、総合的な学習の時間での生命をテーマとした学習など、さまざまな活動を通して生命の大切さについて指導しております。
また、命を大切にする心を育てる上で重要なことの一つに、周囲からの愛情等を実感させることを通して、子供たちに自分自身がかけがえのない存在だと思える自尊感情をはぐくむことがあります。学校においても、この観点から、教師と子供の心の触れ合いや信頼関係づくりを大切にした取り組みを進めるよう努めております。
教育委員会といたしましては、自殺対策については、子供の心の危機に対して教師が真剣に向き合い、子供の救いを求める叫びを受けとめることの重要性を認識し、今後も基盤となる命の大切さを実感させる教育を推進するよう努めてまいります。
次に、ルナ・ホールについてのお尋ねでございますが、昭和４５年に開館したルナ・ホールは、コンクリート打ちっ放し外観と黒を基調とした劇場演出空間を持ち、建築、劇場関係者等、いろいろな分野の方から評価をいただいているところでございます。
一方、議員御指摘のように、劇場特有の複雑な構造と黒を基調とした内部デザインから、使いにくいなどとの意見もありましたが、バリアフリーという側面に関しましては、劇場空間という制約の中で、エレベーターの設置や客席への階段に手すりを設けるなど、必要とされる対策はこれまで行ってまいりました。
また、長期的な計画につきましては、昨年度に行いましたルナ・ホール内部改修工事に引き続き、２１年度には市民センター本館、別館、ルナ・ホールの外壁や内部設備の改修を含む大規模改修工事を行う予定にしております。
今後とも、多くの市民の皆さんに利用していただけるよう、適切な改修、保全を計画的に行いたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長野良三君） 中島議員。
◆９番（中島かおり君） ありがとうございました。
それでは、順番に再質問に入らせていただきます。
まず、自殺対策についてですけれども、この１０月に開かれました決算特別委員会において、明確なやりとりをすることができませんでしたので、今回、取り上げさせていただきましたけれども、その必要性を感じて、積極的に取り組んでいただけるということなので、お答えをいただいて、少々ほっとしているところではございますが、自殺対策については２点、再質問をさせていただきます。
９月１０日からの一週間を自殺予防週間として設定されています。国、地方公共団体が連携して幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進すること、９月１０日の世界自殺予防デーにちなんで、毎年、自殺予防週間というものが設定されておりますけれども、この時期に、特にこの芦屋の市内でポスターなどを見かけることがなかったように記憶しております。ですから、来年からは、ぜひ自殺予防週間のポスターを貼るとか、あるいはポスターを貼るだけではなくて、市の広報で触れる、あるいは、それにちなんで図書を紹介する、その期間に図書館でそのような本を目につくところに集めて並べるといった、そのような取り組みをお願いできないでしょうか。
あと、もう１点ですけれども、この芦屋市役所の庁内において、多重債務問題対策連絡調整会議というものが立ち上がっています。市民生活部長をはじめとして、お困りです課、収税課、経済課、保険医療助成課、上宮川文化センター長、生活援護課、こども課、保育所担当のこども課、住宅課、教育委員会管理部管理課が担当となっているかと思います。この会議においては、多重債務問題解決に向けて積極的な取り組みをしていただいていることと思いますが、さらに借金問題は自殺にもつながりますことから、自殺予防ということを考えて、保健、福祉、衛生との連携を持っていただきたい。また、多重債務問題についての職員マニュアルの作成の検討を、以前、提案させていただいておりますが、その中にも自殺予防という観点も入れることは行き過ぎたことではないと思いますので、この２点について御検討いただけるのかどうか、お聞きいたします。
次は、「優しいまち」に向けてですが、こちらも庁内で、調整会議でさらに活発な御検討をお願いしたいと思うところであります。
次世代育成支援対策地域協議会という委員会を私が傍聴をしているときに、子供連れで会議に出席されていたお母様が、途中でお子さんが少し騒いだことを気にされて帰られたことがあります。当事者である人の意見を聞きたい場において、結果としてそのことへの配慮ができないことも、行政としては対応を考えていかなくてはならないのではないでしょうか。病院トークやまちづくり懇談会、市民と市長の集会所トークに一時保育はあるでしょうか。市政運営にも市民の意見として取り入れられるこれらの集まりに、小さいお子さんを連れているお母さんはその声を届けたくても、参加することもままならないのかもしれません。新しい劇場などで、今、小さいお子さんも一緒に観劇できるように親子室という小さなお部屋を見かけることがあります。芦屋市の市役所において、小さいお子さん連れでも安心して手続や相談ができるように、一時お預かりできる保育ルームの開設を検討されたことなどはないのでしょうか。授乳やおむつ交換だけでもできるような、そして、議会や附属機関などの傍聴や会議に出席の際にも利用できる小さなスペースを確保することはできないでしょうか。利用時間はほんの１時間でも構わないと思います。市役所内の保育ルームの検討はできないものか、お伺いいたします。
男女共同参画宣言都市についてですけれども、条例そのものの前文で宣言をされていらっしゃるということですが、それならば、宣言をしても差し支えはないのではないかと思います。申請するに当たって、書類上のやりとりは必要かもしれませんが、大幅な事業費の増額ということもなく、市長の公約をＰＲできるのですから、ぜひとも積極的に御検討いただきたいと思います。難しいというのならば、何がハードルになっているのか、お答えいただきたく思います。
また、総合評価方式についてですけれども、研究をいただけるということでうれしく思っておりますが、この入札監視委員会についてお伺いいたします。
個人情報に係るものが非公開なことは承知いたしますが、入札制度を議論するのに非公開としている理由は何でしょうか。芦屋市議会を見てください。本会議だけではなく、委員会においても出入り自由に傍聴することができ、開かれた議会になっています。入札制度改革は規範意識の逸脱やモラルといったものだけでは片づけられることができません。このことを議論するのに非公開というのは少し今の時代には合わないように思います。議事録等も、主な質疑等、事務局として、どの委員の発言かなどわかることができません。非公開の会議でも議事録では発言者が書かれている委員会などもあります。この入札監視委員会の公開について、もう少し開くことができないかについて、お伺いいたします。
ルナ・ホールについてですけれども、芦屋川とルナ・ホールは、もはや芦屋の原風景として市民の心に残っていると思います。私も、昨年、初めて立候補する際の選挙の写真にも選びました。抽象的な表現になりますが、芦屋らしさの一つとして表現できるのではないかと思っております。そのようなルナ・ホールに利便性とそれ以外のもの、芸術的なものということでてんびんにかけたときに、芦屋らしさを市民が選んだというのならば、しかしながら、同時に時代のニーズに柔軟に対応するということも、これからも行政には柔軟な対応をとっていただきたいと思うところです。
芦屋市内で、例えば適当な会議室などが見当たらないけれども、ルナ・ホールでは多過ぎるという場合は、大は小を兼ねるということで、大きくてもルナ・ホールを利用することに現在はなっているように聞いております。ホール入り口からホワイエと言われるところだけを貸し出すなど、少し柔軟な対応をされることは可能でしょうか。入り口が重なりますので、ホールと同時にホワイエを貸し出すことは不可能かと思いますが、ホールの予約がないときに価格を抑えて貸し出すということがあってもよいかもしれません。
また、適当な施設がないからつくるという時代ではもちろんありません。公立病院のネットワーク化や消防の広域化、過疎地対策的な地域社会の再生を目指す定住自立圏構想など、ノーと言う選択肢がどこまで自治体に与えられているのかはわかりませんが、国や県が提案してくるものがあります。芦屋市独自では予算的にも難しい時代に、文化や社会教育施設という分野において、このように横のつながり、ネットワーク化を政策的に取り入れるお考えについてお聞きしておきたいと思います。具体的なことがあれば、あわせてお聞かせください。
最後の財政の役割についてですが、私が財政の役割について深く考えるようになったのは、芦屋病院の建てかえの問題に端を発しています。公営企業金融公庫が廃止され、地方の共同出資によって地方公営企業等金融機構がこの１０月に発足しています。地方公共団体の経営する病院などの公営企業事業を対象に資金が供給されていますが、公営企業のみの融資を地方自治体の一般会計にも融資できるような自治体融資機関の設置が、現在、検討されています。
一方、借金に対する債務免除や金利減免といった債務調整についても先行き不透明ではございますが、議論もされています。地方債の市場化も進み、地方債、ひいては自治体の格付ということも進んでいます。本市においては、行政改革実施計画に財政指標目標値の設定ということで、２２年度市債残高６９０億円台にするとありますが、先ほどの御答弁で、「これからも市民サービスを安定的、継続的に提供していくと」いうお答えがございました。その市民サービスを提供していくためには、それでは、芦屋市において借金は幾らまでできると考えられているのか、具体的な数値をお示しいただいて、お答えいただきたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（長野良三君） 答弁を求めます。
磯森保健福祉部長。
◎保健福祉部長（磯森健二君） 私の方からは、自殺予防週間の啓発活動についての取り組みについて、お答えさせていただきます。
今、議員から御提案ございましたように、国等から配布されますポスターの掲示や、それと広報紙ですね、芦屋市の広報紙、それと市のホームページなどによる啓発活動を来年度からは検討していきたいなと考えてございます。
以上です。
○議長（長野良三君） 高嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（高嶋修君） まず、多重債務問題の関係でお答えさせていただきます。
まず、多重債務につきましては、以前、市の方では自己責任において解決すべき問題だということで、議会等でもお答えさせていただいたことがあるわけなんですけれども、議員御指摘のように、年間３万人前後の自殺者が出ていると。また、高水準に増加しているという状況の中で、平成１８年に自殺防止法が施行されたところでございます。この中で、国、地方公共団体は、この自殺の原因が社会的要因によるところが大きいというところで、国、地方公共団体は、自殺対策について施策を実施することが責務と定められたところでございます。
また、この年間３万人の自殺のうち、７,０００人とも８,０００人とも言われておりますけれども、多くの方が経済苦、生活苦が原因で自殺をされているというところの現状を踏まえまして、現在の多重債務対策を進めているところでございます。あくまでも、この多重債務対策を進めておりますのは、自殺防止というのが大きな目的でございますので、これを進めることが自殺の解消につながると考えているところでございます。
ただ、この自殺の原因は、今、議員も御指摘のありましたように、いろいろな要因がございます。ただ、やはり原因別で、これ、対応をするべきだと思いますので、今のところ、その衛生部門と連携してというのは、ちょっと難しいんじゃないかと考えているところです。あくまでも多重債務という大きな要因で対応しているところでございます。
次に、男女共同参画宣言都市についてのお尋ねでございますけれども、これも議員御指摘のように、内閣府の男女共同参画宣言都市奨励事業につきましては、本市では、ほとんどこの内容については実施もできているところでございますけれども、今回予定しております条例制定が、まさにこの奨励事業で言います男女共同参画宣言都市に当たるものと考えておりますので、改めて都市宣言をすることは考えておりません。
それから、一時保育の問題でございますけれども、現状、芦屋市で行っておりますのは、男女共同参画、また、市民参画、子育て支援の視点から、講座等とか大きなイベントを行う場合には一時保育を行っているところでございます。
御提案の個々のケースにつきまして、方向性としてはそうあるのが望ましいと考えているどころでございます。個々のケースにつきましては、今後の検討課題ということで、検討してまいりたいと考えております。
ただ、具体的に市役所内の保育ルームの設置につきましては、現状ではスペース等の問題もありますので、現在のところは、現状では考えていないという状況でございます。
○議長（長野良三君） 松本総務部長。
◎総務部長（松本博君） 私の方からは、入札監視委員会の非公開の件につきまして、御答弁させていただきます。
この入札監視委員会におきましては、具体的にいわゆる法人等々の個別の業者の個々内容につきまして、具体的な情報を委員会の中で論議をいただいております。それで、情報公開条例では第７条第４号の意思形成過程情報に該当するということで、非公開とさせていただいているところでございます。
ただ、議員が今言われております会議録のあり方等々、それと非公開の状況等々につきましても、また御意見いただいた部分につきまして、委員会等で御意見を再度お伺いする中で、非公開という状況が続くのかどうかということも含めまして、一度議論はしていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（長野良三君） 岡本副市長。
◎副市長（岡本威君） 中島かおり議員の御質問の中で、その財政の中で起債の借金が幾らまで可能かという御質問だったと思いますけども、この具体的な金額について、この額ということは申し上げられませんけども、本市の今の公債費負担比率が２０％、それから公債費比率が３１．６％ということで、これはどちらにつきましても、全国的な市と比べまして非常に悪いということでございますので、この改善化を図っていかなければいけないと。そういたしますと、今現在が１９年度末で９００億円程度の残高があるわけですけども、その数字を半分近くまでは下げていく必要があるんではないかなというふうに思っております。
○議長（長野良三君） 橋本社会教育部長。
◎社会教育部長（橋本達広君） 中島かおり議員の再度の御質問にお答えいたします。
まず、自殺予防週間にちなんで、その間、図書館で関係する本や資料の展示ができないかという点でございますが、図書館では、毎月、テーマを設定いたしまして資料展示を行っております。今月は、たしか「冬の風物詩」というテーマだったと思っておりますが、今後、自殺予防週間に合わせまして、そうした企画展示ができるかどうか、検討してまいりたいというふうに考えております。
それと、市民センターのホワイエだけの柔軟的な貸し出しの件でございますが、それにつきましては、構造上の問題もございますけども、一度、他市等の状況も踏まえまして、研究してまいりたいというふうに思います。
それと、社会教育施設のネットワークについての取り組みでございますが、もう従来からの図書館におきましては、他市との図書館との貸し出し、借り入れ等やっております。ちなみに、平成１９年度の実績で申しますと、他市からの図書館からの借り入れが１，０８９冊、他市への貸し出しが１，２７８冊ということで推移しております。ほぼ毎年、その辺の数字だと思っておりますが、今後、他の社会教育施設についても、そういった横の他市との取り組みができるかいうのは研究してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（長野良三君） 中島議員。
◆９番（中島かおり君） ありがとうございました。
図書館については、私も使わせていただいておりますので、ありがとうございました。
また、今回なんですが、あれかこれかではなくて、随分あれもこれもと欲張った質問をしてしまいました。本日いただいたお答えを私の宿題として、これからも頑張ってまいりたいと思っております。
昨日の新聞で、国の出先機関の改革として３万５，０００人程度削減、このうち２万３，０００人余りは自治体に移管するという勧告について、新聞で報道されていました。地方は血のにじむような思いで行革を進め、職員数も削減し、また、地方財政の健全化を求められ、取り組んでいるというのに、国の財政健全化はどうなっているのか等々、最近のニュースには私も疑問に思うものが多いところではございます。
一方、今月８日の日経新聞に「地方議会は必要か」との記事がありました。「現在の議会は利益誘導の場になっており、議員の政務調査費のむだ遣いも目立ち、議員の大半が首長の与党化している地域ではチェック機能も働かない。極論すると、地方議会など要るのかと思う」、このようなことが書かれていました。地方自治体において、地方公務員がコンプライアンスを遵守し職務に専念するのならば、議会は不必要なのかもしれない。いいえ、やはり真の民主主義を機能させるためには担保する仕組みが必要であろうと。その中において、議会はその責務を明確に果たしていかなくてはならないと考えております。
今回、私の質問の項目については、横とのつながり、連携ということにかなり言及させていただきました。一つの部署も、自分のところだけがよいというのでは、もはや対応できないことも多くなっていることかと思います。それは皆同じです。自分だけがよければよいのか、結果、エゴとも言える言動でよいのか、少なくとも芦屋市民としては、芦屋市全体のことをやはり考えていかなくてはいけない。議会、行政、そして市民と立場は違っても、自分だけがよければよいのではなく、全体を考えていかなくてはいけないのではないかと強く思うところであります。
議会に対する市民の目が厳しいことも承知しています。また、全体のことを考えていては議員は議員でいられなくなるという自己矛盾も私どもは抱えておりますが、それでも全体を考えられる議会でなければ、議会不要論からは逃れられないのではないかと思います。議員となりまだ１年半ですが、私はこのように信じているところです。そして、芦屋市全体のことを考えていく、だからこそ、同じく行政の皆様にも同じようにお願いしたいと思います。これからも芦屋市議会の一員として、市民に選ばれた責務をしっかりと果たしてまいりたいと思っております。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（長野良三君） 以上で中島かおり議員の一般質問を終了いたします。