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平成２１年３月議会 委員長報告
【 平成２１年 ３月 定例会（第１回）-03月05日－02号 】
（芦屋市ＨＰ 芦屋市議会会議録検索 より転載）
◆９番（中島かおり君） ＝登壇＝総務常任委員会から御報告申し上げます。
本委員会は、去る２月２７日（金曜日）に開催され、付託されました５つの案件について審査を行いましたので、その概要と結果を順次御報告申し上げます。
最初に、第３号議案、芦屋市条例で引用する法令等の規定の整理に関する条例の制定について、申し上げます。
補足説明によりますと、条例の執行状況について見直しを行った結果、等条例ということで６本の条例を改正するものであります。
一部改正などで対応することが多く、今回のように６本を一度に改正するのはめずらしいことから、条ずれ、条の繰り下げ、繰り上げが法改正等によって、なぜ、なされてこなかったのか。解釈によって条例を運用していたことは違法なのではないか。法改正の見直しが放置されていたことや、今回、一部改正ではなく、条例の制定という形をとっているのはなぜか、複数の委員から質疑がありました。
理事者より、行政執行に問題がなかったとはいえ、見直しが十分になされてこなかったことについての謝罪があり、国からの通知が不十分でも体制を強化していくことや、条例の見直しという動機で、今回、一括して提出していることの答弁がありました。
第３号議案に関しては、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第４号議案、公営企業単純労務に従事する職員の分限並びに懲戒の手続及び効果に関する条例を廃止する条例の制定について、申し上げます。
補足説明によりますと、第３号議案と同様に、見直しの結果、廃止をしたいということであります。
昭和２６年に条例の制定が行われたが、その後、昭和２７年以降、実際、この条例が不必要となっていたにもかかわらず、見直しがなされてこなかったことへの強い指摘がありました。
第４号議案に関して、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第１１号議案、平成２０年度芦屋市一般会計補正予算（第５号）について、申し上げます。
補足説明によりますと、年度末に当たり、事業費及び財源の確定などに伴うものや市税の決算見込み等の反映を行った内容の補正予算となっています。
市立病院整備費、市立芦屋病院関連については、複数の委員から発言があり、基本設計について、病院の建てかえを華美なものにしないよう指摘する声がありました。
貸付金については、看護基準による報酬は適正なのか、入院患者を開業医が診るという不正請求は行われていないのかとの問いには、理事者より、入院患者数を看護師の配置基準に合わせて調整することはなく、開業医がアルバイト的に入院患者を診るには院内で処方する体制が必要であり、今はクリアしているとの答弁がありました。病院機能評価の継続をきちんとするようにとの指摘もありました。
院内保育所の料金設定についての問いには、理事者より、設備面が十分でないことから、市の保育料の上位２番目ランクの２分の１に設定しているとの答弁がありました。
本市においては５,４２０万円交付見込みの地域活性化生活対策臨時交付金についてですが、統合型地理情報システム構築業務追加、北館エレベーター改修、消防車両の購入に充てられるという理由、優先度についての問いには、理事者より、地域活性化に資するインフラの整備などで、実施計画に掲げられたものを対象にしており、国の掲げる安全・安心な暮らしの実現という交付金のメニューに合致するものということで選んでいるとのことでしたが、また、一方で、この事業が地域活性化にふさわしいのかどうかと疑問視する声もありました。
定額給付金についても、複数の委員から発言がありました。具体的な事務執行についての問いには、行政経営課が担当しており、年度内給付を目指していること、辞退すると国庫に戻ることを考えて、寄附のお願いを申請書に入れることが確認されました。
別の委員からは、給付金額は約１４億３，６００万円、事務費約７，９２０万円という事務費の詳細について質疑があり、理事者より、事務費は子育て応援特別手当の部分と両方含んでいること、手数料は銀行、ゆうちょ銀行のものであり、人材派遣からの１２名と主査級の職員の体制で、今後、対応していく予定であるという答弁がありました。
また、地域経済の活性化への側面に対する取り組みへの指摘や、定額給付金は自治事務であるが、全額、国庫補助であり、地方に実施しない選択肢は実質的にはないことを憂う声もありました。振り込め詐欺への対策についてもただす声があり、理事者より、注意の呼びかけはしていくが、その時々で対応する場面もあるとの答弁がありました。
子育て応援特別手当についても複数の委員から発言がありました。補正予算の計上金額は１，７１６世帯で１，９３７人だが、現在は１，１６０人程度で予定していること、一人当たり３万６，０００円、第二子以降の子供３歳から５歳におられる方が対象であることが確認され、また、別の委員からは、児童手当との兼ね合いについて不平等感があるのではないかとの指摘もありました。
公共駐車場費・駐車場の監視カメラの更新についての質疑の中で、今回、延期になった理由をただしたところ、ラポルテ東館、北館、市営の駐車場、ラポルテ本館、竹園、西館、すべてにおいて駐車場のカメラを更新する時期に来ていたが、管理組合の同意を一部得ることができずに先送りしたが、なぜ、同意が得られなかったのかについては、具体に確認できていないとの答弁がありました。
市立芦屋高等学校特別警戒区域の基礎調査の関係で土地売払収入が減額されていることについて、霊園とつなげることが考えられないのかという意見がありました。また、別の委員からの今回の調査が及ぼす影響についての問いには、理事者より、警戒区域の段階では２５％減という形で出ているが、特別警戒区域に含まれた区域がもし出るのならば、その面積については０円評価になると言われており、状況を見きわめながら対応していくとの答弁がありました。
心身障害者（児）助成事業減額について、対象者が減った利用についての問いには、理事者より、当初予定していた特別障害者手当の受給者数が９０名から７９名になったことと、障害児福祉手当の受給者が４０名から３１名になり、特別障害者手当の方で約３５０万円、障害児福祉手当の方で約１５０万円の不用額が出たことで減額になったとの答弁がありました。
環境処理センター不燃性廃棄物等処理業務委託料減額については、もとの委託料と減額の理由についてただしたところ、理事者より、当初は６，０００万円強の予算に対して４，７００万円強の落札価格で、その差１，３５３万円であること、大変危険な作業が伴う作業なので、ある程度の限度を持つべきではないかとの問いには、理事者より、今のところ、何も不都合はないと考えているとのこと。それに対して委員より、行政が業務委託をするとき、さまざまな問題が発生しないように取り組むべきであるとの指摘がありました。
南芦屋浜の関係では、南芦屋浜道路整備事業工事委託料減額、南芦屋浜都市公園整備事業減額の内容についての問いには、理事者より、南芦屋浜都市公園整備事業減額については、当初の予定を変更していること、整備の請負残等による減額であるとのこと。
人工海浜・港湾緑地環境整備事業委託金減額の理由については、県から委託を受けている潮芦屋緑地・潮芦屋ビーチの清掃の委託金の中から一律１５％カットをされ、１６４万６，０００円の減額となっている。かかる費用の２分の１しか委託金として受け取っておらず、半分は市が持つことについて疑問視する声がありました。
第１１号議案に関しては、反対はなく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第１４号議案、平成２０年度芦屋市公共用地取得費特別会計補正予算（第１号）についてです。
第１４号議案に関しては、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、第１７号議案、平成２０年度芦屋市宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）についてです。
補足説明によりますと、２月２０日現在、契約件数は４２件であり、第４期宅地分譲については次年度以降に延期の考えであること。販売活動（広告・宣伝等）については、近鉄奈良駅周辺地区への新聞折込広告を行う予定であることなどの説明がありました。
質疑の中で、絶対に売れると言っていたのに、第４期分譲を延期せざるを得ないなど先読みの甘さを指摘する声には、理事者より、戸建て住宅としてまちづくりを行ったことに市として間違いはなかったとの答弁がありました。
高浜用地の売却益を総合公園の償還金に充てるという資金計画についての問いには、実際売れる額を計上するように予定を変更、単年度で１３から１４戸は売らなくてはならないのだとの答弁がありました。
販売価格を下げる可能性については、鑑定による大幅な下落がなければ難しいこと、平成２６年までには売り切る考えであるとの答弁がありました。さらに市長からは、現地を見る限り売れていないという印象を持たない。むしろこの不況の中、契約があるのは希望が持てる状態であろうと考えるが、危機感を持って早期完売に努めるとの力強い答弁がありました。
第１７号議案については、全員異議なく、可決すべきものと決しました。
以上で総務常任委員長報告を終わります。