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平成２１年６月議会　一般質問

１.定額給付金等を受け取ることができないＤＶ避難者が
受給できるように手当することについて

今般の定額給付金と子育て応援特別手当は、今年２月１日付けで
市区町村の住民基本台帳の世帯主が支給対象となっており，
住民票を移転せずに別の住居へ避難しているＤＶ（配偶者からの暴力）の被害者は、
事実上、給付金等を手にすることができません。
「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用して、
芦屋市として取り組むことはできないものか。

(答弁)

国の制度に基づいており、２月１日の登録がないと支給できないのは制度上やむをえない。
単独事業　交付金についてはすでに予算化し、事業の選定が終わっているが、
国、阪神間の動向を勘案しつつ、本市においても検討していく。

【中島かおり】　
交付金以外を財源として実施するという前向きなお答えを頂いたと理解しましたので、
近隣他市、阪神間の実施も決まり、芦屋市にあった有効な制度の実施を要望します。



２.国の経済危機対策に関する芦屋市の取り組みについて

国における、昨年８月「安心実現のための緊急総合対策」に始まり、２０年度は二回の補正予算、
５月２９日に成立した、総額約１５兆円の補正予算と、１００年に一度といわれる経済危機への
取り組みを受けて、芦屋市ではどのように取り組んだのか。

(答弁)

昨年１２月補正　７億６９１９万７千円　
★学校園の耐震化　★大規模改修事業費（安心実現のための緊急総合対策）
３月補正　　　　　　　６４０万５千円　
★後期高齢者医療システム改修業務委託費（安心実現のための緊急総合対策）
　　　　　　　１９億４１３１万２千円　
★定額給付金給付事業費および子育て応援特別手当支給事業費（生活対策）
★地域活性化・生活対策臨時交付金事業費　★小学校空調整備事業費
★介護従事者処遇改善臨時特例基金積み立てとして
(21年度当初予算)　　　６５４３万４千円　
★妊婦健康診査助成の拡充経費（生活対策）
(21年度当初予算)３億３０００万円　　　
★地域活力基盤創造交付金事業費
６月補正　　　　　　２５４８万４千円
★ふるさと雇用再生基金事業費（生活対策）
１０５６万９千円
★緊急雇用就業機会創出基金事業（生活防衛のための緊急対策）

【方向性について】
☆本市の課題解決に資する事業を中心に市内の経済対策に寄与できる事業
☆国の生活対策の趣旨に則った事業を選択
（安心安全の確保、子育て生活支援、緊急雇用対策など）
☆今後　国、県の経済対策雇用対策の動向の情報収集しながら対応に遅れがないようする
☆教育、福祉は内容を十分検討し関係機関とも調整し、実施にむけて検討する

【中島かおり】
国からのお金も全て税金です。経済危機への取り組みは、
地域活性化・公共投資臨時交付金など、
国からの要請はまだ続きます。
公平性、透明性を確保し説明責任を果たせる事業への取り組みでなければなりません。



３.庁内分権について

部長職のマネジメント強化による行政経営システムを改革すると「行政改革実施計画」に
明記されているにもかかわらず、人事の面においては実現されていません。
また、市役所内には様々な会議があり管理職はいくつも兼務しているので、
問題解決のために会議を充実したものにしなくてはなりません。

(答弁)

色々な角度から検討する。

【中島かおり】
「地方分権」ならぬ、市役所の中での「分権」は、しっかりとした組織にするためです。
行政改革による市役所職員数の削減と、今まで以上によりきめ細かい市民サービスと
創意工夫の両立には、どのような組織が求められるのか。わかりにくいことかもしれませんが、
「住民の利益」につながることでもあり継続性をもって取り組むことは重要であると考えます。



４.ごみ処理の手数料について

環境処理センターへの持込みごみは1日1世帯1回1車両に限り、
10kgまで無料、10kgを超え100kgまでは900円、以後100kgごとに900円が加算されます。
このごみ処理手数料の算定根拠はどのようなものか。事業系と一般系の料金
設定をかえないのはなぜか。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」による
排出者の負担原則をどのように考えるのか。

(答弁)

持込みの際、事業者か一般かの判別は困難であり、他市の状況から手数料を設定しており、
処理経費の５０％を目安としている。

【中島かおり】
５０％の妥当性を質しましたが明確なお答えはありません。
芦屋市単独でごみ処理をしており、きちんと把握した上での料金設定が必要です。
また、芦屋市の中で、手数料や利用料についての
ある程度統一した考え方が必要ではないでしょうか。