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平成２１年６月議会 一般質問
【 平成２１年 ６月 定例会（第２回）-06月16日－02号 】
（芦屋市ＨＰ 芦屋市議会会議録検索 より転載）
◆９番（中島かおり君） ＝登壇＝こんにちは。傍聴の皆様、そしてインターネット配信をごらんの皆様、
ようこそ芦屋市議会にお越しくださいました。イーブンの中島かおりでございます。
それでは、通告に従いまして４つの項目について一般質問をさせていただきます。
最初は、定額給付金等を受け取ることができないＤＶ被害者が受給できるように手当てすることについてです。
ＤＶと言われるドメスティック・バイオレンス、配偶者からの暴力の被害者は、加害者である配偶者の追跡を防ぐため、住民票を動かさず移転する場合があります。これは、被害者がみずから守る子供たちも含めてＤＶによる恐怖からの逃避とあわせ、生活の崩壊を防ぐための切ない防衛策で、このようなＤＶ被害者は、全国各地に一般的に存在します。
今般の定額給付金と子育て応援特別手当は、ことし２月１日付で市区町村の住民基本台帳の世帯主が支給対象となっています。このため、住民票を移転せずに別の住居へ避難しているＤＶ被害者は、事実上給付金等を手にすることができません。東京都杉並区や久留米市をはじめ一部の市区町村では、ＤＶ被害者も定額給付金相当額を受給できるよう独自に取り組む自治体の数もふえてまいりました。先月末に成立した、国における平成２１年度第１次補正予算に盛り込まれている総額１兆円と言われる地域活性化・経済危機対策臨時交付金を財源として活用することができるからです。
このように国が財源を示してくれている中で、芦屋市においても、きめ細かい配慮を求めます。２月１日という基準日に芦屋市に住民登録がされていないＤＶ被害者の人たちへ芦屋市単独事業としての定額給付金等相当額を支給することはできないものでしょうか、お聞きいたします。
次は、国の経済危機対策に関する芦屋市の取り組みについてです。
昨年秋、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的な経済危機は百年に一度と言われ、日本においてもその影響は免れることができません。住民税は前年の１年分の収入に対して課税されることから、本市においても、この平成２１年度予算では大きな影響はまだ見られないということですが、厳しい状況に変わりはなく、地方にもじわじわとその影響が広がってくるであろうことは容易に想像できます。
国においては、昨年８月に安心実現のための緊急総合対策、１０月に生活対策、１２月には生活防衛のため緊急対策、本年３月に安心実現のための緊急総合対策、生活対策及び生活防衛のための緊急対策、４月には経済危機対策と、さまざまな取り組みがされており、２０年度には２回の補正予算、そして、この５月２９日に成立した総額約１５兆円の補正予算と財源を確保した取り組みがなされている真っただ中であると言えます。
これらを受けて、本市においても、昨年度１２月、３月議会の補正予算、この６月議会の補正予算及び昨日の議会運営委員会においてもお話がありました中日提案における追加議案の補正予算など、芦屋市としての事業が決定されているところかと思いますが、この経済危機への一連の取り組みについて、本市における状況はどのようになっているのか、そして、それぞれの予算規模はどのぐらいなのか、そして、今後の方向性についてもあわせてお伺いいたします。
３番目は、庁内分権についてです。
「庁内分権」という言葉が一般的なものであるのかどうか、確かにわかりにくい言葉かもしれません。地方分権ならぬ自治体、市役所の中ですら分権が必要なのかどうか。市役所職員数の削減を求められる一方で、今まで以上によりきめ細かい市民サービスとともに創意工夫が求められ、いかに効率を上げていくのかということは喫緊の課題であることは言うまでもありません。わかりにくいことかもしれませんが、住民の利益につながることですから、継続性を持って取り組むことが必要であると私は考えております。
その中で、行政改革実施計画にも明記されている行政経営システムの改革のための部長職のマネジメント強化における方向性について、予算と人事の両面からお聞きいたします。
また、市役所内の横断的な連携、連絡会議等のあり方についてもお聞きいたします。お一人の課長や部長が幾つかの会議のメンバーとして重複しており、問題解決のためにとせっかくの連絡会議がうまく機能していないのではないでしょうか。そこで、肩書きにとらわれることなく、専門にたけた担当者がメンバーになるなど、柔軟な対応をすることはできないものでしょうか。また、会議そのものにある程度の決定権を与えるなど、効率のよい行政運営のためにそのような方向性を模索することはできないものでしょうか、お聞きいたします。
最後は、ごみ処理手数料についてお聞きいたします。
本市においては、事務組合などをつくることなく、ごみは、芦屋市単独で環境処理センターにおいて処理され、収集は週２回。そして、芦屋浜地域などパイプラインによって収集される地域もあります。ごみ処理事業概要によりますと、１トン当たりの原価、１人当たりの原価、１世帯当たりの原価などが載せられていますが、パイプライン収集地域とそれ以外の地域では、公平性という点からすると同じとは言えないような状況ではないのかなと感じるところです。
収集以外に、環境処理センターにごみを直接持ち込むことができます。持ち込みごみについては、１日１世帯１回１車両に限り、１０キロまで無料であり、１０キロを超え１００キロまでは９００円、以後１００キロまでごとに９００円が加算されていきます。平成１９年度決算によりますと、使用料及び手数料は１３億６,１１６万６,２９３円となっており、そのうち手数料の総額は２億６５４万１,０４６円、そのうち廃棄物処理手数料は１億１,８９９万３,５００円とかなりの割合を占めており、２１年度予算も１億１,８８０万円歳入として見込まれています。
この総額の積み上げとなるもともとのごみ処理手数料についてですが、どのように算定されたのでしょうか、その根拠についてお聞きいたします。
また、近隣他市では、事業系と一般系の料金設定を変えているところもありますが、本市においてはなぜ分けていないのでしょうか。
また、芦屋市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例第１７条に手数料の減免について書かれています。「市長は、災害その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより前条第１項の手数料を減額し、又は免除することができる。」とあり、同規則第９条によると、廃棄物処理手数料の減免、手数料を減額又は免除することができる場合について規定されています。１．生活保護法による生活扶助を受けているとき、２．天災その他の災害を受けたとき、３．その他市長が特に減免する必要があると認めるとき、この３番目の市長が特に必要があると認めるときについてもあわせてお答えください。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（都筑省三君） 市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝中島かおり議員の御質問にお答えいたします。
初めに、ＤＶ被害者に対する定額給付金等の給付につきましては、現在実施しております定額給付金、子育て応援特別手当は、国の制度に基づき、基準日現在における世帯主に対して全額給付することになっており、住民登録等のないＤＶ被害者の方が定額給付金等を受け取ることができないことは、制度上やむを得ないと考えております。
また、定額給付金とは別に、市が単独事業として定額給付金及び子育て応援特別手当相当額の給付を行う場合、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を財源として活用できることは、６月４日付で県から通知がありましたが、この臨時交付金事業は、経済危機対策の趣旨にかんがみ、速やかな予算化が必要であることから、その時点で既に予算計上すべき事業の選定を終えていましたので、予算化することはできませんでした。
しかしながら、近隣市において、ＤＶ被害者の方に定額給付金及び子育て応援特別手当相当額の給付を行うことについて検討されていますので、今後、国や阪神間各市の動向等を勘案しながら、本市においても検討をしてまいります。
次に、国の経済危機対策に関連する本市の取り組み状況につきましては、昨年の１２月補正予算では、安心実現のための緊急総合対策として、学校園の耐震化及び大規模改修事業費を７億６,９１９万７,０００円計上しております。ことしの３月補正予算では、安心実現のための緊急総合対策として、後期高齢者医療システム改修業務委託費を６４０万５,０００円、生活対策として、定額給付金給付事業費及び子育て応援特別手当支給事業費、地域活性化・生活対策臨時交付金事業費、小学校空調整備事業費、介護従事者処遇改善臨時特例基金積み立てとして、１９億４,１３１万２,０００円計上しております。
２１年度当初予算では、生活対策として、妊婦健康診査助成の拡充経費を６,５４３万４,０００円、地域活力基盤創造交付金事業費を３億３,０００万円計上しております。６月補正予算案では、生活対策として、ふるさと雇用再生基金事業費を２,５４８万４,０００円、生活防衛のための緊急対策として、緊急雇用就業機会創出基金事業費を１,０５６万９,０００円提案させていただいているところです。
経済対策の方向性につきましては、本市の課題解決に資する事業を中心に、市内の経済対策にも一定寄与できる事業を取りまとめてきました。また、国の生活対策等の趣旨に沿って、安全・安心の確保、子育て生活支援、緊急雇用対策などに関する事業を選択してまいりました。
今後の方向性につきましては、国・県の経済対策、雇用対策等の動向について、引き続き情報収集を行い、対応におくれがないように努めてまいります。また、教育や福祉などの事業につきましては、内容を十分に検討し、関係機関とも調整し、実施に向けて検討をしてまいります。
次に、部長職のマネジメント強化につきましては、部長級職員には、既に包括的予算配分の権限を付与しているところでございますが、人事配置の権限をゆだねることにつきましては、人事異動は組織全体の均衡を見据える必要があり、総務部長が、人事ヒアリングの結果等も踏まえながら、体制や要員について部長協議を行い、人事異動を決定しているところでありますので、人事配置にかかる各部長のマネジメントは一定発揮されているものと判断しております。部長職のマネジメント強化につきましては、今後もいろいろな角度より検討を重ねてまいりたいと考えております。
庁内の横断的な連携、連絡会議等のあり方につきましては、種々の計画策定や課題解決に当たっては、事案に応じて必要な構成メンバー等が協議しているところです。御指摘のように、実務的、専門的な意見を主とする事案につきましては、課長級以下の担当者が中心となりますし、政策的判断が伴うものにつきましては、私以下部長級を含めた組織で対応をしているところでございます。
次に、ごみ処理手数料の算定根拠につきましては、平成１６年４月の改定時には、近隣市の廃棄物処理手数料を参考に決定したものでございます。近隣市より安価に料金設定をしますと、他市のごみが持ち込まれることも考えられますので、近隣市のごみ処理手数料を参考に決めているところです。
料金設定につきましては、事業系ごみの手数料を家庭系の手数料より高く設定しますと、家庭系ごみとして持ち込まれた場合、事業系ごみとの判別が困難なため、同額の手数料としております。
市長が特に減免をする必要があると認めるときとは、さくらまつりなど市の３大行事などから出るごみや、わがまちクリーン作戦などのボランティアによる地域清掃活動から出るごみについて減免扱いとしております。また、火災が発生したときのごみについても、環境処理センターで処理できる範囲で受け付け、減免扱いとしております。
○議長（都筑省三君） 中島議員。
◆９番（中島かおり君） ありがとうございます。それでは、意見や感想などを述べながら、幾つか質問をさせていただきたく思います。
まず、最初の定額給付金等を受け取ることができないＤＶ被害者が受給できないでしょうかということについてですが、検討をしていただけるということなので、前向きな御回答をいただいたと理解させていただきます。
今回ですね、安心・安全の実現のための施策として、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を財源として充当することが可能であると、先月末に１５兆円の補正予算成立と同時に国からは通知がされているということでしたが、本市においては、県からは６月４日付ということだったのですが、それによって取り組みやすくなったという背景があるかと思います。私も、この件に関しまして、ＤＶ被害者が定額給付金等を受給できないかと、市区町村が取り組みやすいようにしてほしいと国の方にも要望を届けておりましたので、芦屋市においてもこのことに検討をしてくださるということで、東京までお願いに行ったかいがあったなと素直に喜んでいるところです。
芦屋市のように、人口１０万人以下の自治体では、そんなに困っている人がいないであろうから、取り組みません、やりませんというのとですね、市としては取り組むけれども、結果としてそんなに人数がいなかったというのでは、姿勢が全く違うと思います。既に御存じかと思いますが、近隣市では、箕面市に続きまして、兵庫県内においても明石市や高砂市、阪神間においても西宮、川西、また神戸なども支給を決めているようでございますので、また、今月１０日付の新聞によりますと、独自の支給を決めている自治体は、全国で１７１あるということです。よく当局の皆様におかれましては、近隣他市の様子を見ながら考えていくということを御答弁の中でおっしゃられることが多いかと思いますが、今回のことからいいますと、近隣他市におくれることがないように、ぜひ積極的に取り組んでいっていただきたいと思っております。この件につきましては、国に要望をしたときにもですね、本市における担当部署にもお話を聞かせていただきましたし、また、今回、一般質問をするに当たりましても、何度かお話をする際も、担当課長は既にあらゆる可能性を検討しているように感じておりましたので、私も心強く感じていた次第です。本市に合った有効な制度の実施を強く要望をしておきます。
しかしながら、今回のこの定額給付金事業ですが、この３月の地方議会におきまして補正予算が審議される際、支給対象要件に２月１日時点での住民登録が必要であることから、制度のはざまにこぼれて受給できない人たちがいるという問題点を同時に感じて、独自の財源で定額給付金等と同時に予算計上をした先進的な自治体があります。私も、今回のことで幾つかの自治体にお話を聞かせていただきましたが、定額給付金や財政などの窓口ではなくて、所管課が一番知っているので、そちらに聞いてくださいと言われることが多かったのです。つまり、所管課の方におきまして日常から問題意識を強く持たれて、今回は国でしたけれども、ほかからの何か働きかけがあったとしても、応用がきくといいますか、しっかりと対応をして、素早い取り組みができたのではないかなと思うところです。今回のこの定額給付金事業については、給付はまだまだ続いているかと思いますけれども、普段が大切で、ただ業務をこなすだけではなくて、何か問題が起こったときに、どのような課題を克服していかなくてはならないのか、当局の皆様におかれましては、日々業務に追われる毎日であるかとは思っておりますが、時には立ちどまって御自分たちのお仕事がどういうことなのかということを考えながら進めていただくことも、いま一度御確認していただきたくお願いする次第でございます。
また、ＤＶに関しましてですけれども、兵庫県が県内の市町の取り組みを支援することも入れた対策基本計画をまとめたということでございます。本市におきましては、第２次男女共同参画行動計画の後期計画の見直しですとか、この４月にできました男女共同参画推進条例の策定など、この分野におきましては一つの山を越えたといったところかと思います。また、ＤＶの相談窓口の拡充などについては、既に取り組んでいただいていることも承知はしておりますが、さらなるＤＶ対策にも積極的に取り組んでいただきますように、この場をお借りしてお願いしておきたいと思います。
次に、２番目の経済危機対策に関することですけれども、これからも国や県の動向を見ながら進めていくということでございますので、少しでも本市においては効果が上がってほしいなと思うところでございます。非正規労働者等に対する新たなセーフティネットの構築を柱とする雇用対策、金融対策、また成長戦略として未来への投資、新型インフルエンザ対策などを含む健康長寿、子育て、新三種の神器の普及など、２１年度補正予算による本市の取り組みもまだまだ続くと思われます。
本来は所管課において必要のある事業を執行することができれば理想なのではないかなと思うところですが、約４分の１を公債費に充てている本市の財政状況や地方財政を取り巻く状況が厳しい中、本市におきましても、新たな財源措置を伴う予算は基本的に認められていない緊縮財政が続き、行財政改革にも取り組んでいるさなか、予算があるから事業を何かしなさいと急に言われても、１８０度転換して考えるということは大変な作業なのではないかなと私は推測いたすところでございます。
このような中において、国で総額が決まり、地方への配分額も決まり、これだけの予算があるからどうぞと、しかも期限すら設けられるような中でどのように事業を取捨選択されるのでしょうか。例えば、地域活性化・生活対策臨時交付金についての事業はどのように決定されたのか、お聞きしたいと思います。
次の３番目の庁内分権についてなのですけれども、今回は二つのことでお聞きさせていただきましたが、さらなる効果的な取り組みを試行錯誤しながら進めていっていただきたいなと思うところでございます。
最後のごみ処理手数料についてですが、近隣他市の状況を見ながらということでお答えをいただいたかと思います。私も、近隣他市の手数料を今回のことでも調べましたし、また、以前ですね、大阪市においては手数料が格段に安く、大阪市外において収集したごみは、本来条例違反であるにもかかわらず、闇ごみとして大阪市に持ち込まれて処理され、問題になったことがありますので、このときは、許可業者に対する手数料９０％引きという大幅な減額措置が認められていたことも闇ごみ問題の原因の一つとなりましたので、手数料を具体的に幾らにするのかといったことを考えるときに、他市の状況を考えるという視点は、かなり重要な要素であるかと私も理解いたしております。
ただですね、受益者負担の考え方からいくと、本市における手数料の出し方がどこまで妥当なのか、このことを私は問いたいと思います。
芦屋市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例、これの第４条には事業者の責務が書かれておりまして、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」、２「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の減量に努めるとともに、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難にならないようにしなければならない。」、また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、こちらは法律ですけれども、第３条、事業者の責務として、「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」とあります。
事業系については、排出者負担原則が貫かれる時代になっております。今回は、本市においては、事業系と一般系を分けないのは、判別が困難なために分けることは難しいというお答えでしたけれども、この排出者負担原則が貫かれる時代におきまして、このまま一般と事業系を分けないでよいのかどうか、このことに関してのお考えをお聞きしたいと思っております。
また、これから予定されている市民センターの改修工事ですが、先日審査されました委員会におきましては、工事終了後に利用料が見直されるだろうというお話がありました。受益者負担をどこまで考えるのかなど、芦屋市の中で手数料や利用料についてある程度統一した考え方が必要ではないのでしょうか、この２点についてもお聞きいたします。
２回目は以上です。
○議長（都筑省三君） 財務担当部長。
◎財務担当部長（南雲直樹君） 中島かおり議員のただいまの御質問のうち、地域活性化・生活対策臨時交付金事業の決定の経過につきまして御説明を差し上げます。
国は、平成２０年度の第２次補正予算、この中で生活対策臨時交付金を盛り込みまして、年明けの１月５日に国会に提出されているところでございます。国の予算では、総額６,０００億円措置されておりまして、本市には５,４２０万円交付されることがわかりました。
この生活対策臨時交付金を本市が受け取りまして、事業に充当していくためには、当時取りまとめの最終段階にございましたけれども、平成２０年度の３月補正予算に計上をいたしまして調整をする必要がございましたわけですけれども、１月中旬の１０日間ほどの中で、時間的な制約がある中で、どの事業にこの交付金を充てていくか、これを選定していくことが必要でございました。このため、庁内の各課の協力を得まして、本市の従前からの課題の解決に資するものであるとか、安全・安心などの市の重点施策に合致する事業の中から、生活対策臨時交付金の趣旨に合うもの、それから、追加経済対策ということですので、できるだけ早期に実施ができて、一定の地域経済の活性化にも寄与するような事業、そういうものを選択することにいたしました。
本市が平成２０年の３月補正予算に計上した事業は、全部で三つあったわけでございますけれども、いずれの事業も、安全・安心な暮らしの実現という生活対策臨時交付金の対象のメニューに合致することを兵庫県などに確認をしながら、また、庁内の調整手続、決裁手続を経まして、補正予算案に盛り込む事項として取りまとめをし、議会に御提案を差し上げた、そういう経過がございます。
以上でございます。
○議長（都筑省三君） 副市長。
◎副市長（岡本威君） 中島かおり議員のただいまの御質問の中で、受益者負担の考え方でございますけども、いわゆる公共料金を徴収する場合の受益者負担の考え方は、国の方からも考え方がございまして、例えば、維持管理経費とか、そういうのを全部反映して計算することにはなっておるんですけども、それで使用料金を決めますと、非常に高いものになってまいります。市としましては、やはり他市との均衡とか、そういうことがございますので、今の段階では、使用料なり手数料を引き上げたりするような場合には、例えば、公共料金が前回と比べてどの程度上がっているとか、あるいは消費者物価がどの程度上がっているとか、そういう一定の基準を参考に数値を出しているというようなのが一般的な考え方です。あとは、特別な要因で、それぞれの例えば住宅使用料でありますとか、そういうので国の方から一定の示されたものがある場合には、それにならうというのが一般的な考え方でございます。
私の方からは以上でございます。
○議長（都筑省三君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（谷崎明日出君） ごみ手数料につきまして、受益者負担の考え方からいくと、どこまでが妥当なのかということでございますが、近隣市を見ますと、算定根拠としまして、ごみ処理経費のおおむね半額を設定しているところが半数ぐらいございます。このことから、手数料につきましては、ごみ処理経費の半額程度が妥当ではないかと考えております。
次に、事業系と家庭系のごみの手数料を分けないでいいのかということにつきましては、過去、事業者が家庭ごみであると偽って持ち込み、トラブルが発生したこともあり、現在は、同額の手数料としておりますが、今後、近隣市の料金を参考にしながら研究してまいります。
次に、手数料・使用料につきましてということなんですけれども、産業廃棄物の手数料につきましては、阪神間では、処理経費のおおむね半分で設定されておりますので、今後、近隣市の算定根拠を参考にしながら研究してまいります。
以上でございます。
○議長（都筑省三君） 答弁は、もう少し明瞭に、聞きやすいようにお願いをいたします。
中島議員。
◆９番（中島かおり君） ありがとうございます。事業をどのように選ばれたのかということに関しましては、透明性と説明責任が確保されていたと理解させていただきます。
ただ、まだこの経済危機対策についての取り組みということは続くかと思いますので、今回のこの取り組みを芦屋市の施策にどのようにつなげるのか、このことがとても重要ではないかなと考えております。３年という期限付で例えば取り組む事業などにつきましても、どれだけ芦屋市独自の財源で続けていかなくてはならないのかというような問題も起きてくるかと思います。今回の１次補正による地方公共団体の配慮としての地域活性化・公共投資臨時交付金につきましても、細心の注意を払って事業を進める必要があるのではないかなと考えているところです。「公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう、補正予算債による対応に加え、各地方公共団体の負担額等に応じて配分する。」とあります。これはですね、要するに、国からの交付金だけで事業がすべて賄えることができればよいのですが、そうはいかないので、芦屋市としてもお金を出さなくてはならないことだと思います。ですから、本来は財源がたとえ一般財源としてでも芦屋市として取り組む事業を選んでいくべきだと私は考えるところでございますので、過去の教訓も生かしつつ、これからもしっかりとした財政運営をお願いしたいところです。
ごみ手数料につきましてはですね、ごみだけではなくて、芦屋市における手数料、利用料につきましては、適正に、高過ぎず、安過ぎずというところで進めていただくことを希望したいと思いますが、先ほど、ごみの手数料につきましては、処理経費のおおむね５０％ぐらいというところで、他市でもそのようにしているだろうというようなお答えがありましたが、この５０％という数字についての妥当性について最後にお伺いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（都筑省三君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（谷崎明日出君） この近隣の市で、４市が５０％の使用料にしております。５０％以外のところもございまして、３０％を使っている市もございますし、人件費から独自に算定されている市もございます。
今後、そういったものを調査いたしまして、研究してまいりたいと思っております。