｜ ホーム ｜ ＞　活動実績 ｜ ＞　一般質問

平成２１年６月議会　本会議・討論


【　平成２１年　　６月　定例会（第２回）-06月26日－04号　】
（芦屋市ＨＰ　芦屋市議会会議録検索　より転載）

◆９番（中島かおり君）　＝登壇＝地方公共団体において、地球温暖化対策、少子・高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるよう、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を交付すると創設された総額約１兆円の交付金について、芦屋市ではどのような取り組みをしたのか。このことを主なものとする第７０号議案、平成２１年度芦屋市一般会計補正予算（第２号）につきまして、イーブンを代表いたしまして、賛成の立場から討論いたします。
　経済危機への対応を迅速に取り組むべく、限られた時間の中でどのような事業をするのか。地方財政を取り巻く環境は厳しく、行財政改革への取り組みもまだ続き、緊縮財政の芦屋市において、行財政改革による職員数の削減によって大規模な事業執行をどこまで行うのか。熟慮する下地も多分余りなく、時間の余裕もないままに、本当に緊急で市民にとって必要な事業ばかりなのかということについて、すべて答える内容であるとは言えないかもしれませんが、何か選択しなければならない状況であることをかんがみれば、この補正予算に反対しがたいという思いにとらわれます。
　今回のこの交付金については、実施計画の策定は必須ではありますが、地方単独事業並びに国庫補助事業において交付金が交付されます。経済対策における交付金の事業を主なものとする今回の補正予算ですが、５,３６０万円財政基金を取り崩しています。本市への交付金を消化するだけの例えば何かイベントを開催するだけ、何かを購入するだけといったことに終始するのではなかったと思えること、基金を取り崩すことの是非はあるにしても、一般財源を充ててやっていくかどうかの議論が必要であることは言うまでもありませんが、その視点を持って今回の補正予算を組んでいるということでした。この視点はとても重要であると考えます。
　また、ことし２月１日付で市区町村の住民基本台帳と外国人登録原票に記載されている人が支給対象となっている定額給付金ですが、住民票を移転せずに、別の住居へ避難している配偶者からの暴力の被害者が定額給付金を受け取ることができないことへの取り組みとして、定額給付金相当額を受け取ることができるように、市単独事業として行う場合は、総務省自治財政局定額給付金室からの通知にもあるように、この地域活性化・経済危機対策臨時交付金を財源として充てることができます。阪神間においても、この交付金を財源として取り組む自治体もありますが、本市においては選択されませんでした。このことは、私個人としては、とても残念です。しかしながら、財源をほかに見出しても検討をいただけるということは、すなわち本市において必要な事業は行っていくというあらわれでもあります。
　財源をどうするのかという視点が必要であることは言うまでもありませんが、経済危機への取り組みについては、地域活性化・公共投資臨時交付金への今後の取り組みも含めて、国からの要請はまだ続きます。これからも節度を持って規律ある財政運営をお願いし、また、今回の交付金で発生するであろうエコポイントにつきましても、きっちりと活用されることをお願いいたしまして、賛成の討論といたします。