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平成21年12月議会 一般質問


【 平成21年 12月 定例会(第4回)-12月08日-02号 】
(芦屋市HP 芦屋市議会会議録検索 より転載)

◆9番(中島かおり君) =登壇=おはようございます。傍聴の皆様、インターネット配信をごらんの皆様、
ようこそ、芦屋市議会にお越しくださいました。イーブンの中島かおりでございます。
 本日、12月8日は、個人的には母校の創立記念日ではありますが、真珠湾攻撃の日でもあり、平和について、国のあり方について、そして民主主義とは、そんなことを考える日でもあると思うところでございます。
 それでは、通告に従いまして、4つの項目について質問してまいります。

 最初は、昼休みの窓口業務についてです。
 役所の中では「昼窓」と言われていますお昼の時間帯、芦屋市役所では、一部証明書の発行業務以外はお昼休みになります。芦屋市に引っ越しをしてきたときに、市役所には幾つかの用事があって出かけることになります。まずは、転入届を出して、住民票を移します。国民健康保険や介護保険などの届けが必要なこともあります。子供がいれば、保育所や児童手当の窓口にも行く必要があるでしょう。
 そこで、昼休み時間中の取り扱い業務について、近隣市に問い合わせて、議会事務局を通じてお答えをいただきました。
 この表をごらんください。業務の内容といたしましては、上から市民相談、市民窓口関係、税関系、国民健康保険関係、介護保険関係、障害福祉関係、児童手当関係、保育所関係としています。芦屋市においては、印鑑登録、住民票の写し等証明書の交付は取り扱っていますので◯となっていますが、戸籍や住民異動届の受付は、お昼休み時間中は手続ができないので、待たなくてはなりません。税関系については、すべて対応できていないということで▲となっている以外は、すべて昼休み時間中は取り扱っていないので×となっています。表の左から、尼崎市、西宮市、伊丹市、宝塚市、川西市、篠山市は、すべて◯となっています。すなわち、芦屋市民は、お昼休みにその手続をしようとすると、待たなくてはならないのです。近隣市ではすべて実現できています。また、お昼の時間帯においても窓口業務があいていることは当然なので、昼窓というと、お当番を指して使う言葉ですというお役所もあります。それなのに、芦屋市においては実現できていません。
 そこで、お聞きいたします。実現できない理由は何でしょうか。実現に向けた方向性は持っているのでしょうか。あるいは、このままお昼休みも窓口をあけるつもりはなく、市民サービスの低下は続けていかれるのでしょうか、お聞きいたします。

 次は、芦屋市健康増進計画における「たばこゼロ」は何を目指すのかについてお聞きいたします。
 健康増進計画に健康目標「みんなでめざすたばこゼロ」とあり、喫煙者の割合、副流煙や喫煙の健康への影響について知る人の割合などの目標値が示されています。最終的に「たばこゼロ」を目指すのならば、今後どのようにしていくのか。敷地内禁煙は芦屋市では学校などでは実施されていますが、本庁舎においては、建物内禁煙ということで、敷地内禁煙とまではなっていません。
 2003年5月、健康増進法が施行され、第25条、公共施設に受動喫煙防止の努力義務を定めています。第2節受動喫煙の防止、第25条学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
 お隣の府は、敷地内禁煙を昨年5月から実施しており、来庁者には帰ってから、職員も勤務拘束中の喫煙は認めていないということです。それを受けて、府内各市町村は取り組みを進めています。府内各市町村における本庁舎・議会関係スペース・出先機関の受動喫煙防止対策の状況としては、建物内禁煙が最も多いのですが、敷地内全面禁煙も1市あります。
 芦屋市健康増進計画において、たばこゼロを目指すと聞いたときから、芦屋市もそこまで目指して、芦屋市施設内全面禁煙を推進していく覚悟なのかと私は思っておりました。私自身は、たばこは嗜好品なので、個人の責任において、人に迷惑をかけなければ、たばこを吸うことは自由で構わないと考えます。たばこを買われる方は税金を払っていて、たばこ税は代金にオンされているので、徴収率は100%です。
 また、以前に比べれば、分煙という考え方がかなり定着したように感じるところです。健康目標のスローガンであるとしても、たばこをゼロにするというからには、それを目指すのだろうと考えられますが、その点はいかがでしょうか。健康のためにたばこをゼロにすることが望ましいが、そこまでは難しい、無理というのならば、「ゼロ」と掲げるべきではないのではないかと考えます。分煙という考えをとっていくのなら、そのための方策はこのままなのでしょうか。いわゆる本市のマナー条例は、分煙という考えではなく、マナーという観点に基づくというのであれば、分煙という考えを担保するための方策はどうしていかれようとするのか。現状のままなのでしようか。受動喫煙防止対策についてはどのような方向で取り組むのか。芦屋市としてのしっかりとしたお考えをお聞きいたします。

 次は、霊園墓地使用者募集についてです。
 先月11月16日から今月15日まで芦屋市霊園墓地使用者の募集が行われています。年が明けて来年2月19日に公開抽選によって当選者が決まり、その結果は同じく2月24日までに郵便にて届けられます。当選しますと、3月8日から10日までに書類審査が行われ、3月31日までには納付を終えなければなりません。納付されていることが確認された後、4月1日付で墓地使用許可書が送られるという流れになっています。
 本市におきましては、霊園墓地の募集については、いま現在使っている方に何らかの事情が生じて返還され、いわゆるあきができたときに整備して募集を行うために、不定期に募集が行われます。今回、区画面積は1.21平方メートルから30平方メートルまで、永代の使用料も面積に比例して90万円強から4,500万円の30区画が募集の対象となっています。芦屋市のお墓は比較的高価ではありますが、需要は多いようです。
 お墓参りの習慣ですが、忙しい現代に生きる人たちには、節目ごとのお墓参りも難しく、生活地とお墓の距離が離れているなどの物理的な理由にもよって、お墓をめぐる事情も変化してきており、インターネットによるお墓参りというシステムまで存在する昨今です。また、少子化の今、一人っ子同士の結婚がふえるなど、家族の多様化や時代の流れとともにお墓の承継も難しい問題となっている側面もあります。お寺さんの中には、長男筋しか埋骨を認めず、長男に子供がいない場合は、次男等に子供があっても承継することを認めないところもあるなど、いわゆる家制度は戦後廃止されたにもかかわらず、依然としてお墓は家制度の象徴である側面をも持っています。
 芦屋市霊園使用条例第2条、「霊園の使用は、本市在住の戸籍筆頭者から申請して、市長の許可を受けなければならない。ただし、市長が、やむを得ない事情にあると認めたときは、戸籍筆頭者でない世帯主又は親族若しくは縁故者から申請させることができる。2 市長において必要があると認めたときは、本市外に住所を有する戸籍筆頭者その他の者に対しても、使用を許可することができる。」。お墓は、男性の長子、すなわち長男と言われる人がお墓を承継するという考え方は、昭和28年に公布されたこの芦屋市の条例にもかいま見えるところです。
 そこで、お聞きいたします。今回の募集は30区画ということですが、いわゆるあいているものすべてを募集の対象にすればもう少し数がふえたのではないかと思いますが、すべて募集できなかったのでしょうか。
 募集締切後のスケジュールですが、3月末のお彼岸にあわせたスケジュールで募集を行うことができなかったのでしょうか。
 高価であるにもかかわらず芦屋市内における墓地の需要は多いので、今後どのようにふやしてそのニーズにこたえていくのでしょうか。
 男性の長子がお墓を承継するという考え方が手続にもかいま見えます。原則は長男が継ぐ、女性、特に婚姻によって氏が変わっていると、直系で血はつながっていても例外という考えに基づく扱い方は、今後改めていくべきではないのでしょうか、この4点についてお聞きいたします。

 最後の4項目目は、さらなる「わかりやすい財務情報の提供」に向けてです。
 今、「事業仕分け」が話題です。事業ごとの仕分けになっており、その方法、手段の是非は別にしても、予算編成とはどういうものか、予算とは、事業とはということが国民にわかったという点では評価できるという声もあります。
 地方自治法や施行令、施行規則にのっとって、款、項、目、節と歳入歳出予算が区分されており、これらのルールによって自治体の予算が組まれることは理解します。本市における決算書は、説明が比較的丁寧でわかりやすいと言われることがあり、それは今まで作成にかかわってこられた担当者の皆様の努力の賜物だと私は理解しております。
 しかしながら、今回私が提案したいことは、年度初めに予算を決めて、それらを幾ら使ったのかという決算があり、予算と決算はすべて関連するものであって、それらを「わかりやすくできませんか」というものです。
 この予算書といわれるところの予算説明書の事業別の金額、ここに書いてありますが、決算書といわれる歳入歳出決算事項別明細書のここにもわかりやすく同じように書けないものでしょうか。さらにいうと、事務事業評価報告書の事務事業の経費も事業別によって評価していますので、同じ数字になるためにわかりやすいと考えます。これらは本来すべて連動しているものです。すなわち、事業別予算にすると、ほとんどが素人の市民にもわかりやすいので、ぜひ実行していただきたいと考えます。予算は財政課、決算は会計課が主に担うという縦割りももしかしたら影響しているのかもしれないと思うところです。
 予算書においては説明欄に書かれていて、決算書においては、説明欄はなく、備考欄となっていますが、こちらにも同じように書けないのでしょうか。もちろん、書類にただ書けばいいということを提案しているのではなく、そのようにするためには、予算と決算と事業、計画、すなわちそれらを体系づけている総合計画すべてを連動させることが前提であり、行政のプロでいらっしゃる理事者の皆様には当然そのように理解されておられることを前提に、ただ、私たち議員も含めた市民目線においては、予算書と決算書の数字を比較しやすいようにできませんかというような質問の仕方にさせていただいておりますので、お聞きいたします。
 また、もう一点、予算編成過程の公開についてですが、予算編成方針を以前よりも早い時期に公開し、他市に先駆けて決算統計をホームページで公開するなど、できる範囲の取り組みはしていただいており、一定評価させていただいているところですが、本市に合ったやり方においてさらに公開を進めることはできないでしょうか。
 決算の時期に合わせて公開される決算カードといわれるものですが、その昔は、市長のお給料が載っているなどその当時はオープンにしがたい情報のために、ただの市民には見せてもらえないという時代があったことを考えれば、今では決算カードの情報はオープンになって当然のことばかりであると考えられますが、自治体の財政は税金によるものですから、その透明性の確保は情報公開によって担保されていくと考えます。予算編成過程の公開について、さらに進めることはできないでしょうか、お聞きいたします。
 以上で、1回目の質問を終わります。ゆっくりとわかりやすい御答弁をお願いいたします。

○議長(都筑省三君) 答弁を求めます。
 山中市長。
◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。中島かおり議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、昼休みの窓口業務につきましては、ただいま議員から御説明もありましたように、現在、市民課及び税証明の一部の発行に限って実施しているところでございます。
 昼休みの窓口業務の実施につきましては、現在、1階フロアーを中心に検討をしているところでございますが、昼休み時間帯の人員配置の問題、業務範囲をどこまで実施するのかなど関係各課との調整に時間を要し、まだ実現までには至っておりませんが、早期に実施できるよう取り組んでまいります。

 次に、芦屋市健康増進計画における「たばこゼロ」につきましては、本計画では、市民の健康増進を目指すため、禁煙を推進し、健康目標「みんなでめざすたばこゼロ」をスローガンとして、計画の目標年度である平成24年度には、喫煙者の割合を、男性では20%以下、女性では5%以下とする目標値を設定しております。
 また、健康診査時や健康相談時に、たばこの害についてのパンフレットの配布を行うとともに、禁煙しようと思う方には、禁煙支援プログラムによる個別指導を実施するなど、禁煙に向けた啓発・指導を行い、目標達成に向け取り組んでいるところでございます。
 受動喫煙防止対策につきましても、毎年5月の世界禁煙デーにちなんで、広報紙において、市内の施設管理者に受動喫煙防止に向けた啓発を行っております。
 また、職員につきましては、健康管理の面からも既に禁煙に向けた研修、啓発等を実施し、年々喫煙者率は低下しております。引き続き、職員安全衛生委員会において、喫煙が健康に及ぼす影響について、対がんセミナーなどを実施することにより、禁煙に向けての取り組みを進めてまいります。
 次に、市役所、施設内の取り組みにつきましては、平成15年5月に健康増進法が施行されたことを受け、本市では、職員安全衛生委員会で協議を重ね、受動喫煙を防止するため、平成16年4月以降、庁舎建物内は全面禁煙としており、屋外の喫煙場所につきましても、庁舎玄関付近は禁止する等の見直しを行ってきたところでございます。
 なお、敷地内の全面禁煙につきましては、喫煙率は、職員では、男性33%、女性6%。市民を対象にした調査では、男性25%、女性7%となっておりますので、現在のところ、全面禁煙とすることは考えておりません。

 次に、芦屋市霊園墓地使用者募集につきましては、現在、これまでに返還のあった墓地、30区画について使用者の再募集を行っております。
 返還された墓地の再募集につきましては、申込書の印刷、広報紙等による周知、霊園使用者選考委員会の開催等の事務が伴いますので、一定の区画数がまとまった段階で再募集することが効率面からも望ましいと考えております。
 次に、募集のスケジュールにつきましては、基石等の建立は、墓地の使用許可を受けた日から1年以内となっていますので、特にお彼岸に合わせたスケジュールにこだわる必要はないものと考えております。
 次に、墓地需要の対応につきましては、霊園に隣接する北側は、六甲山系グリーンベルト整備事業区域に指定されており、傾斜も急なことから造成は困難と考えております。また、西側の市立芦屋高校跡地につきましては、民間への売却を予定しておりますので、現在のところ、墓地を拡張する考えはございません。
 新たな墓地需要への対応としましては、将来的には霊園内に納骨堂の建設を検討してまいりたいと考えております。
 次に、墓地の申込資格につきましては、今回の申込資格は、1年以上本市に住民登録を有する世帯主の方で、お墓を主としてお祭りする方としております。議員御指摘の申込者と被埋葬者との氏が異なる場合は、申込資格等で性別による不利が生じないよう、種々のケースについて検討をしてまいります。

 次に、わかりやすい財務情報の提供につきましては、予算説明書、決算事項別明細書、事務事業評価報告書の関連づけについては、予算説明書と決算事項別明細書は、地方自治法施行規則の様式に基づき作成され、事務事業評価報告書では、総合計画の体系に沿って作成されておりますことから、各々の資料を相互に比較しますと、作成時期も異なり、おのずと一致していない箇所がございますが、それぞれの資料の持つ意味を踏まえて、研究してまいります。
 事業別予算の実行につきましては、予算説明書の様式に関しては、国への統計報告からも統一されたものであり、様式を市独自で変更することは困難であると考えております。
 また、現在の予算説明書に加えて、さらに事業別予算書を作成することは、二重の作業負担を伴うことにもなり、現在の事務作業量から作成は難しいものと考えております。
 予算編成過程の公開につきましては、毎年11月下旬から予算ヒアリングに入り、翌年の1月中旬の最終内示まで限られた時間と経営資源の中で協議を何度も重ね、予算編成を行っており、また、協議は不定期で実施していることや、個人・法人情報や意思形成過程情報の取り扱いなどの観点から、その過程は公開することはできないもものと考えております。
 なお、これまでも予算の内容をわかりやすく市民の皆様方へお伝えするために、予算の概要を「広報あしや」に掲載するとともに、予算関連資料につきましても、情報公開コーナー等への設置やホームページでの公表を行っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

○議長(都筑省三君) 中島議員。
◆9番(中島かおり君) ありがとうございました。それでは、最初から順番に再質問をさせていただきたく思います。
 まず、昼休みの窓口業務についてですが、実現に向けて検討をされていらっしゃるということですので、障がいもいろいろとおありかと思いますが、ぜひとも市民サービスという点を考えて、積極的な御努力を大いに期待いたしたいと思います。

 2番目の「たばこゼロ」についてですが、いろいろと啓発に取り組んでいただいているということは、私も一定理解しております。たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、略称「たばこ規制枠組条約」と言われる条約がありまして、この条約が発効した5年後に当たる2010年2月までに屋内の公共の場を禁煙とすることなどを求めています。また、この条約には、「たばこの煙にさらされることをなくし又は減少させることにより人々の健康を改善することを目的とする。」とあります。
 芦屋市の取り組みなんですけれども、私自身は、最初にも申し上げましたとおり、たばこを吸う方も一定数いらっしゃるわけですから、受動喫煙の対策をしっかりと講じた上で、分煙ということをきちんと担保した取り組みがなされていけばよいのだと考えておりますので、全面禁煙は考えていませんということでしたが、私自身はそれを要望しているわけではなくって、そのような受動喫煙の対策をしっかりと講じて、現在のままでは不十分な部分があるのではないかと御指摘をさせていただいたので、この点についてもう一度お考えをお聞かせいただければと思っております。どのように改善されていこうとされているのでしょうか、この点についてお聞きいたします。

 それと、お墓の件ですけれども、いろいろと市立芦屋高校の跡地についてもお答えをいただきまして、その考えはないということでしたが、納骨堂の方向性を検討されていらっしゃるということで、この合葬式墓地ということになるかと思いますが、このお墓の維持管理が困難な人でも、複数の孤児、亡くなった方を共同で埋葬するということで、少子化などの家族形態の多様化によって、これはニーズが高まっているということで、土地の確保が難しい芦屋市においては、納骨堂の建設ということはよい方向ではないのかなというふうに思わせていただいております。
 阪神間におきましても、平成25年に整備予定の自治体があるというふうにも聞いておりますし、大阪の方では、4市で事務組合をつくって、この合葬式の霊園を運営されているというふうなようですので、ぜひ進めていただきたいと思っておりますが、もう少し具体的な方向性についてお聞かせいただきたいと思います。
 あと、手続的なことについてですが、例えばですが、阪神間のある市の募集案内を拝見いたしますと、申込資格として、市内在住要件と現在及び将来にわたり祭祀を主宰される方という2項目のみになっています。
 翻って、芦屋市の場合、いろいろと書いてありまして、「同一被埋葬者(御遺骨)についての重複申込みはできません」ということで、すなわち抽選によるものですから、幾つか申し込んでいれば当たるかもしれないというようなかけ持ちはいけませんよというようなことが書いてあるのだと理解するのですが。「夫婦等同一墓地に埋葬されるのが当然とみなされる被埋葬者(御遺骨)についても、分離申込みはできません」という一文が書いてありまして、ここまで必要かなというふうに考えるところでございます。大変違和感を感じました。
 私自身は、御夫婦が同じ墓に入るということを否定するつもりは全くありません。しかしながら、死んでまで夫の面倒は見たくない、一緒にいたくないという、冗談だといいのになあというような声も聞かないわけではありませんので、これは個人の自由だと思うところなんです。申込書にここまで書く必要があるのかなと感じますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
 また、応募者がない区画に関しまして、今回、再募集はされないのでしょうか。確かに、効率という点からこのような募集の方法をされているというようなお答えがありましたが、歳入確保という点から見ますと、取り組んでもよいのかなというふうに思いますが、お墓に関しては、この3点ですね。納骨堂の方向性と、あと手続的なこの一文について、また再募集されないのか、この3点についてお答えをいただきたく思います。

 あと、4番目のさらなる「わかりやすい財務情報の提供」に向けてということで、ちょっと私が申し上げたい趣旨が伝わっていないのかな、わかりにくかったのかな、少しすれ違いがあるのかなというふうなところが一番感じたところでして、まず、事業別予算についてですが、私の提案が、市民目線でいうところでいくと、わかりやすくて、理解しやすいということはわかっていただけるかなというふうには思いますが、事業別予算書の作成については、するつもりはありませんということで、私もそれをしてほしいということを申し上げているのではなくって、また、最初の1回目の質問のところでも述べさせていただきましたとおり、法律や施行令、施行規則にのっとってこれらの様式ができているということも承知しておりますので、その中ででもわかりやすく工夫できないのかなというふうに思っておりまして、その点をお聞きさせていただきました。
 それで、この事業別予算ということについてですが、その概念を芦屋市の方ではどのようにとらえていらっしゃるのか、いま一度お聞かせをいただければと思っております。この1点をお聞きいたします。
 それと、予算編成の公開についてですけれども、今回も余りいいお答えをいただけませんでしたし、以前、予算編成作業の一連の過程における未確定な情報なので、公開はできない。「未確定な情報なので」、今回も「意思形成過程における」というような御答弁があったかと思います。この予算編成の途中段階ということなんですけれども、タイムリーにその時々に無理というのであるならば、3月の予算議会のときにでもあわせてぜひ公開をできないのかなというふうに思っております。芦屋市においては枠配分という予算編成を行っておりますので、その範囲内で金額の変遷、こんなふうに変わっていったのではないですかというところぐらいまでは公開していっていただけるのではないかなというふうに思っております。予算への透明性を確保することを否定されないというのであるならば、本市に合ったやり方で少しずつでも進めていっていただければと思っておりますが、この点、御検討をいただけるのかどうか、これもお聞きしたいと思います。
 あと、もう一点、ホームページの件で、開かれた芦屋市の財政に向かっていることは、財政課のホームページでもわかるところなんですけれども、20年度の決算が、一応10月の特別委員会が終わった時点で、例えば、決算関係のものは20年度のものにしていただきたいと思っております。また、前年度分を消去して新しいものにするという更新の仕方ではなくって、年度ごとのものを積み重ねていってほしいと考えております。
 本市におきましては、震災の関係もあって、例えば、起債残高、すなわち借金の影響もあって、厳しい財政状況は変わらないということが続いておりますので、それがどんなふうに減っていったのか、変化していくのかということがやはり市民にもわかりやすくするために、ホームページの公開もそのような方向でぜひ御検討をいただきたいと思っていますが、この点についてもお答えをいただきたく思います。
 2回目の質問を終わります。

○議長(都筑省三君) 谷崎都市環境部長。
◎都市環境部長(谷崎明日出君) 私の方から、お墓に関する3点の御質問についてお答えします。
 まず、1番目に納骨堂の件でございますが、具体的にということなんですが、今のところ、いつまでにつくるということは決まっておりません。今後検討してまいりたいと考えております。
 2番目の夫婦が同一場所に埋葬されるのが当然とみなされる被埋葬者については、分離申し込みはできませんという件でございますが、議員がおっしゃいましたように、いろんな、さまざまなケースがございますので、今後検討をしてまいりたいと思っております。
 それと、歳入確保のために再募集できないかという点でございますが、今回の募集につきましては、選考委員会が10月1日にございまして、その時点の返還持ち数が46区画ございました。これを複数年、21年と22年で募集を行うものとしたものでございますが、今後につきましては、その返還持ち数について、すべてを募集の対象にしていくという方向で考えております。

○議長(都筑省三君) 南雲財務担当部長。
◎財務担当部長(南雲直樹君) 財務情報の関係の再質問について御説明申し上げたいというふうに思います。
 事業別予算のイメージはどんなものなのかという御質問があったかというふうに思いますけれども、例えば、総合計画の実施計画に掲げられておりますような、何々事業とか、何々推進事業というようなまとめ方をしているものがありますので、そのイメージに近いものではなかろうかというふうに思っております。やや明確さを欠くかもわかりませんけれども、予算の事項別明細書に掲げられております細目のようなイメージといってもよいのかもわかりませんが、そういったものをイメージをいたしております。
 それから、予算の公開に関してでございますけれども、基本的には、市長から答弁がございましたような関係で、すべての過程をつまびらかにすることについては、困難な面があるというふうに思いますけれども、そのあり方については、引き続き研究していく必要があるのではないかというふうに思っております。
 それから、ホームページでございますけれども、情報を早くリリースする、アップするということについては、今後とも努力してまいりたいというふうに思っております。
 それから、過去の情報の履歴ですね、それを残すことにつきましては、ホームページの容量ですとか、そういった規制もありますことから、また、物量的に多ければいいというものではないかというふうに思いますので、この点につきましても、市民の皆様にとって、わかりやすく、あるいはごらんいただきやすい形を、これも研究してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

○議長(都筑省三君) 松本総務部長。
◎総務部長(松本博君) 私の方からは、先ほど、受動喫煙の関係の対策が不十分ということで、しっかり対応ということの部分につきまして、市役所庁舎内の関係について御答弁させていただきたいと思います。
 先ほど議員も触れられましたが、本市におきましては、健康増進法の趣旨を踏まえまして、いわゆる喫煙場所等々を指定する中で分煙に取り組んできたという経過がございます。
 それで、昨年、市長から御答弁させていただきましたように、庁舎内の北館、南館の入り口の部分ですね、そこについても廃止をしたということでございます。
 それで、本年度につきましても、職員安全衛生委員会でこの受動喫煙対策も引き続き協議いたしておりまして、現在の喫煙場所等々のあり方についても点検をする中で、庁舎内での受動喫煙防止対策については、引き続き取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。

○議長(都筑省三君) 磯森保健福祉部長。
◎保健福祉部長(磯森健二君) 私の方からは、健康増進計画を所管しておるという立場からお答えさせていただきます。
 議員御指摘のとおり、毎年5月31日、世界禁煙デーとなっておりまして、その際に、広報紙で啓発を行っておりますが、今後も引き続あらゆる機会を通じまして、受動喫煙防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。

○議長(都筑省三君) 中島議員。
◆9番(中島かおり君) ありがとうございます。たばこの関係なんですけれども、今のお答えではちょっと具体的ではなかったので、受動喫煙の防止に取り組んでいかなくてはならないので、引き続き取り組んでいきますよというようなお答えだったかと思うのですが、先ほど2回目の質問もさせていただきましたとおり、分煙という考え方で進めていくには、今のままではまだ少し不十分じゃないかということで取り組んでいかれるということなんですが、もし何か具体的にあるのであれば、お聞かせいただきたいと思っておりますし、また、先ほど総務部長からの御答弁の中には、「庁舎内」というようなお言葉が出たんですが、庁舎内だけではなくって、芦屋市、もちろん庁舎内、芦屋市の庁舎内を含めて、芦屋市の公共施設において、公共施設も庁舎内に準ずるものというふうに考えればいいのかなというふうには思いますが、そこのところももう少し具体的に何かお答えがあればお聞かせいただきたいなと思っております。
 あと、お墓の関係ですけれども、民法も改正されるかもしれないというような時代になってきておりますので、ぜひとも時代に合わせたもので検討をしていっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 あと、財務情報の関係なんですけれども、ホームページに関しましては、容量の問題があるということも理解をいたしますし、費用面が発生するということももちろん承知しておりますので、そこのところをバランスをとりながら、最善のいい方法でこれからも進めていっていただきたいと思っております。
 ただ、予算編成過程の公開がやはり難しいということなんですけれども、少しずつでも進めていっていただきたいなというふうに思うところではございますが、それでは、どうして本市においては難しいのか、よその自治体ではかなり公開していっているところがあるのですけれども、どうして、何が障がいになっているのかということをお聞きしてもよろしいでしょうか、お答えをいただければと思います。
 以上で私の質問を終わります。

○議長(都筑省三君) 答弁を求めます。
 南雲財務担当部長。
◎財務担当部長(南雲直樹君) 他市の状況をすべて把握、掌握しているわけではないんですけれども、基本的には、私どもの考えとしましては、市長から答弁申し上げましたように、やはり長期の時間にわたってすべての過程を事細かに完全オープンでという形については、やはりさまざまな問題があろうかというふうに思っております。他市がどのような形で予算の編成過程なり、編成状況を公開しているのかということにつきましては、私どもの方も勉強してまいりたいと思っております。

○議長(都筑省三君) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(磯森健二君) 庁舎内、公共施設の受動喫煙対策についてということで、もっと具体的にということなんですけれども、健康増進計画を所管しております私どもの方といたしましては、5月に、市内の施設管理者に対して、そういった対策の措置についてお願いをしております。ですから、同じ役所内ですので、庁舎等を管理しておる管理者に対して保健福祉部の方からもお願いするというふうなことで考えております。
 以上です。

○議長(都筑省三君) 総務部長。
◎総務部長(松本博君) 私の方から、再度の御質問のうち、分煙対策についてということでございます。
 先ほど保健福祉部の方からお答えいたしておりますけれども、庁舎内の関係につきましては、あくまでも分煙対策の部分につきましては、職員安全衛生委員会について協議をしておるということで、具体的にはどうかという部分でございますけれども、基本的には、今3カ所を庁舎内指定しておるわけですが、いわゆる北館と南館の渡り廊下の部分のあり方とか、そういうところの部分についても点検をしておるという中で、どうあるべきかということで今、委員会では協議をいたしております。
 それと、市内のというか、公共施設の分煙対策の部分につきましては、基本的には分煙で取り組んでおるという状況の中で、特に具体的に煙り対策、市民の方から、ここの施設についてはこうだという部分については特に報告を受けておりませんので、いわゆる分煙対策については、他の部分ではできておるという状況で認識をいたしております。
 以上です。

○議長(都筑省三君) 以上で中島かおり議員の一般質問を終了いたします。