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平成２２年３月議会 総括質問
【 平成２２年 ３月 定例会（第１回）-03月04日－02号 】
（芦屋市ＨＰ 芦屋市議会会議録検索 より転載）
◆９番（中島かおり君） ＝登壇＝傍聴の皆様、インターネット配信をごらんの皆様、
ようこそ、芦屋市議会へお越しくださいました。イーブンの中島かおりでございます。
１週間前、トヨタの大規模リコールに関するアメリカ議会の公聴会にトヨタの社長が出席し、議員から３時間にわたって厳しい追及を受けました。その後、従業員やディーラーなどが集まる場に出席し、拍手で迎えられた際、「私は一人ではなかった。アメリカ議会で証言しているときも一人ではなかった」と言って思わず涙ぐんでいた姿は非常に印象的でした。私たち議員は、選ばれてこの場で発言しています。このことをいま一度自分自身にも肝に銘じつつ、通告に従って質問をしてまいります。
さきの御質問の中で、既に御答弁も含めて重なる部分もあったかもしれませんが、新米幹事長でございます。このまままいりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、最初は、地域主権への取り組みについてです。
２２年度の施政方針の冒頭においても触れられています。政権交代によって生まれた新しい政府は、地域主権の確立を政策の重要課題として位置づけており、大きな変革期の中で、地方自治体は、今後ますますみずからの判断と責任において、自主的・自立的な行政運営の確立が求められると。内閣府の地域主権戦略室の発足、地域主権戦略会議、総務省に地方行財政検討会議が設置されるなど活発な動きがあり、今国会中には、地域主権一括法案（第一次）の提案、来年には、一括交付金制度を盛り込んだ地域主権一括法案（第二次）、そして、最終的には地方政府基本法の制定を盛り込んだスケジュールが公表されています。地方分権や地方への権限移譲、義務付け・枠付けの見直しに加え、政権交代後、「地域主権」という言葉がよく聞かれるようになりました。義務付け・枠付けの見直しあるいは撤廃は、規制緩和につながる可能性を否定できずに、公共サービス、福祉のあり方を地方が決めていかなくてはなりません。ナショナルミニマムの自治体間格差につながる危険性もあり、自治体経営のかじ取りがますます重要となります。
しかしながら、ここで何よりも大切で、忘れてはならないことがあります。それは、国や地方自治体の論理ではなく、自分たちのまちのことは自分たちも決めていくという、何より市民のための市民目線の地方分権でなくてはならないことです。
そこでお聞きいたします。「地域主権」という言葉の意味も含めて、芦屋市長としての見解及び受けとめはどのようなものでいらっしゃいますか。「地域主権」というと、非常に格好いいことのように受けとめられますが、地方分権改革推進委員会の勧告などを見ておりますと、すべて実現しなくとも、とてつもなく大変なことだとわかります。条例もそれに合わせてつくっていかなくてはならないものもあります。行政も議会もフル活動していく日々が来るのではないかとも想像をいたします。しかしながら、大変だという条件は、約１,８００と言われるどの自治体においても同じです。私たちのまちがもっとよくなるように、芦屋独自のベクトルを提案できるチャンスとしてとらえて、これまで以上に積極的な姿勢を期待できるのでしょうか、また、今後の取り組みについて公開で決めていく方向性はお持ちでしょうか、お聞きいたします。
次は、コミュニティとしての自治会活性化についてです。
芦屋市民活動センターも、いよいよ指定管理者の運営となり、市民と市の協働による住みよいまちづくりの実現を目指していかれることについて、市民と協働してつくる自立した行政基盤づくりをまちづくりの５つの目標の一つとしても定められ、引き続きのさらなる取り組みを期待するところです。
参画と協働を推進される中で、コミュニティの最も近い存在である自治会については、行政がお仕事をされる上において欠かせない存在であり、ある意味パートナーとしての役割を果たされています。本市における自治会は約８０団体で、町ごとには存在せず、町内に自治会がないところや１町に複数存在するところもあります。自治会は会費によって運営されますが、組織の形骸化や加入率の低下など、会費の確保や会長のなり手がないことも課題となる一方、市の自治会育成事業補助や町の美化推進事業補助によって、１回につき４,０００円給付される事業により収入を得るなど、積極的に草むしりなどの美化活動にかかわる自治会もありますが、結局、清掃や美化活動にかかわる人は、自治会の中でも残念ながら限定されます。南芦屋浜地区など、新しくできた町では、若い住民も多く、会長職は１年ごとの持ち回りとならざるを得ないために、ボランティア的な役割が、時間の制約により難しいところもあります。
そもそもは、１９４０年に、国が行政組織として設けたのが基盤であり、国民の総合監視と統制が目的で、戦争遂行の末端組織となったため、終戦後の４７年には、ＧＨＱにより町内会は廃止されたという歴史もあります。地域差にもより、町内会、自治会へのイメージもさまざまですが、地縁、血縁に縛られない新しいコミュニティの形としての自治会は、住民の地方自治への第一歩とも考えられます。
住みたい街ランキングの上位の常連でもある自治体では、自治会は存在しないかわりに、コミュニティ協議会というものが地域を結んでいます。地域のコミュニティセンターの運営を市から受託し、お祭りなどは主催するも、行政の下請的な役割は果たしていないということです。このように、新しい形での自治会が模索される中で、どのような住民にも開かれた自治会とするために、市としては、後方支援としての役割を果たしていただきたいところです。
コミュニティとしての自治会を活性化するためには、自治会連合会がこれまで以上にしっかりと旗振り役を積極的に務めていかれることが必要です。自治会連合会は、自治会で組織され、市から支援及び運営費補助金３９万５,０００円が交付され、事務局は市が務め、市民参画課長が事務局長を務めており、秋にはまちづくり懇談会も開いています。各自治会には温度差もありますが、それぞれの自治会からの声を反映させて、積極的にその役割を果たしていただくことが重要になります。
そこでお聞きいたします。行政は自治会をどのように位置づけていらっしゃいますか。行政と自治会は対等に連携する協力関係を築いていくことは可能でしょうか。市民参画課が事務局を務める自治会連合会の事務局室が芦屋市民活動センターに移ることは自立に向けた第一歩だと考えますが、支援していかれることについて方向性をお示しください。
また、自治会連合会のように、市が事務局を務める団体は、市民生活部内で、ほかに幾つあるのでしょうか、お聞きいたします。
まず、それぞれの自治会内を活性化することが自治会連合会との関係を強め、そこから自立への方向性も見出せると考えます。自立するには、財政的な裏づけも必要です。地域自治活動の振興に要する経費、この中で工夫しながら、今ある自治会育成事業補助やまちの美化推進事業補助を充実、あるいは、対象となる事業をふやし、労働による対価としての自治会を対象とする補助事業を充実させることについて、どのように思われますでしょうか。
次は、芦屋市独自のこれからの住宅政策についてです。
昨年７月には策定予定だった芦屋市営住宅等ストック総合活用計画が策定されました。公営住宅等長寿命化計画の策定が必要、及び公社住宅を芦屋市で維持管理することになったため、この時期になりましたが、内容については評価させていただいております。
住生活基本法に基づき、住生活安定向上施策を総合的かつ計画的に推進するため、住生活基本計画が策定されています。そしてその中で国及び地方公共団体の責務が定められています。基本理念にのっとり、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、住生活の安定の確保及び向上の促進に関し、国民の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならないこととなっています。
芦屋市全体の４５.７％は、阪神・淡路大震災の被災者のための災害復興公営住宅等として１５年前の震災後に建設されていますが、一方、昭和５５年以前に建設され、新耐震基準に基づかない住棟も３４棟、２９.８％を占めています。本市においては、一定の基準を満たす市民に住宅困窮者として年に１回募集されます。その中でも、一律の基準ではなく、状況等に応じて困っている度合いの高い方が入居しやすい方法による、住宅困窮者登録制度を採用しています。本市においては、わずかながら空き家がありますが、市営住宅の管理戸数等については大幅に不足するなど、各自治体によって抱える事情も違います。
そのような中、全国知事会からも要望されていましたが、公営住宅の整備基準や入居収入基準－月収１５万８,０００円以下－が見直され、自治体の条例に委任される方向性が示されています。公営住宅が不足しているのならば、入居基準を厳しくしてハードルを上げることや、あるいは全く反対の場合も考えられるところです。自治体独自の裁量の範囲が広がるために、芦屋市としての住宅政策の確立が重要となってまいります。
また、自治体にとって使い勝手がよく、社会資本整備ができ、自由度の高い総合交付金の社会資本整備総合交付金（仮称）の創設が予定されています。ひもつき補助金等は、中央による地方支配の根源であり、利権の温床ともなり得ることから、補助金等を廃止して、地方が自由に使える一括交付金化が予定されています。
そこでお聞きいたします。公営住宅法第１条（この法律の目的）「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」とあります。この住宅に困窮する低額所得者を芦屋市の中で具体的にどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。
公営住宅入居収入制限や公営住宅の整備基準の撤廃について検討されていらっしゃいますか。収入制限に関してはひとまず現状維持ということが無難だと思われますが、この点に関してはいかがでしょうか、お考えをお聞きいたします。
芦屋市営住宅等ストック総合活用計画の中の事業の収入の中の交付金とは、具体的にどの交付金を活用されようとしているのでしょうか。
社会資本整備総合交付金により、建てかえの具体策をあらわすことはできないのでしょうか。
次は、公金の運用についてです。
公金の運用については、公金管理運用方針に基づき厳格な運用がなされていることと思います。会計管理者が長となり、管財・検査課長、財政課長、経済課長、住宅課長、都市計画課長、水道部水道管理課長、病院事務局総務課長、会計課長によって組織される公金管理運用検討委員会において協議されます。
百年に一度と言われる経済危機は、日本においても大いなる影響を及ぼしています。デリバティブ－金融派生商品－による資金運用の評価損などが社会的な問題となりました。本市においても、指定金銭信託という商品を扱っていたことが新聞や雑誌に取り上げられました。３０年持っていれば元本割れはないということで、間違った運用であるとの御見解はお持ちではないようですが、直近この２月に公金管理運用指針が見直されたところによりますと、元本が保証されると委員会が認める金融商品による運用、金銭信託及び貸付信託等という項目が見直しの結果、削除されています。
そこでお聞きいたします。公金運用の適切な方法についてどのような見解をお持ちでしょうか。今は世界的な経済不況ですが、景気の回復など状況の変化とともに、運用方針もまた見直されることがあるのでしょうか。
次は、「快適でうるおいのある都市づくり」についてです。
みずからが地区のまちづくりを検討し、よりきめの細かい良好な住居の環境を整備し、保全するために、地区計画や建築協定等の制度があり、それらは芦屋市ホームページでも紹介されていますが、活用していく傾向にあるようです。しかし、権利に制限をかける側面を持つことから、地区計画策定直前の駆け込み申請なども含むマンション問題が増加していることも事実です。
本市には、芦屋市住みよいまちづくり条例というものがあります。市民とともに守り育ててきた住宅都市としての環境を今後も維持していくためのもので、基本となる必要な事項を定め、市、宅地開発事業者等、建築主等及び市民の責務が明らかにされています。
百年に一度と言われる世界的不況からまだまだ脱することができない状況下で、余裕がなく、開発業者も条例、法律等に触れないまでも、少しでも多く収益を確保しようと計画する中で、駐車場の設置基準を満たすために、地下に機械式駐車場を求めます。住んでいるほんの何メートルしか離れていないところを機械式駐車場設置のために地下１０メートルも掘られ、地盤は大丈夫なのだろうか。高齢の方や障がいを持っている方にとっては、工事の段階から健康被害が及ぶのではないかと人権問題に発展してしまうケースもあるようです。
車に関しては、若者や高齢化による車離れやＣＯ２削減への意識、駅から近くて便利な地域では車を持つ必要がないなど社会状況の変化もあります。
ところが、芦屋市全市を景観法による景観地区に指定、今までとは別の基準でも見ていこうということで、先月、日本初の景観地区の認定申請を不認定とするという画期的なことがありました。今までは、建築基準法や都市計画法等法律を満たすだけではなく、芦屋市独自の条例や基準を満たすことは当然必要ですが、条例にも合致し法的要件を満たしている計画であれば、周辺との話し合いがうまくいかないままでもその計画は進められていました。
そこでお聞きいたします。機械式駐車場についてはどのような見解をお持ちでいらっしゃいますか。芦屋らしさの中心にある芦屋の景観とはどのようなものだとお考えでしょうか。
次は、「豊かな生活環境づくり」についてです。
ごみを捨てるのにも費用がかかる時代です。本市においては、地球温暖化防止に向けた温室効果ガス削減対策、「地球にやさしい環境を芦屋市民の手で！」をスローガンに、限りある資源の有効活用を積極的に行い、循環型社会を構築するため、ごみの分別収集に取り組んでおられます。１．リデュース（ごみの発生抑制）、２．リユース（再使用）、３．リサイクル（再資源化）の３Ｒ活動も推進されています。容器包装廃棄物のリサイクルを進めるために、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）が、平成７年６月に制定されました。ペットボトルについては、平９年４月から施行され、分別収集、再商品化が開始され、容リ協といわれる日本容器包装リサイクル協会において資源化されています。
本市においては、ペットボトルや缶などは月１回の収集となっています。
そこでお聞きいたします。この月１回の収集をふやすことはできないでしょうか。
次は、「人と文化を育てるまちづくり」についてです。
芦屋市の文化の振興を総合的に推進するために、いよいよ文化基本条例が制定されようとしています。文化の重要性をこれまで以上に認識された上での結果であると受けとめています。詳細は新年度議案の審査にゆだねるといたしまして、その条例をもとに文化振興施策の大綱、そのほか必要な事項を定める文化振興基本計画の策定についても、２２年度、２３年度と２年がかりで取り組んでいかれるスケジュールが示されています。
そこでお聞きいたします。文化、芸術などいわゆる文化のイメージするものだけではなく、景観などのまちづくりも含めた、芦屋市におけるすべての施策の中で、文化についても全庁的な視点が必要とされていくのだという理解でよろしいのでしょうか。
総合計画にも文化という視点が行き渡っていくのでしょうか。
また、文化振興基本計画については、市長部局で策定されようとしていますが、教育委員会と市長部局が連携を図りながら文化の振興に取り組まれていくことには変わりないのでしょうか。
教育委員会にもお尋ねいたします。条例についてはこれまで教育委員会が携わってこられた後、基本計画の策定は市長部局でされようとしていますが、これからも教育委員会において文化の推進を図られていくことに変わりはないのでしょうか。
また、文化発信の場の一つとしてのルナ・ホールは、建てかえの方向はなく半永久的に使っていかれるのであれば、例えばですが、２００５年に建設された兵庫県立芸術文化センターの芸術監督である佐渡 裕氏は、２００２年の建設段階からかかわられ、今なお芸術監督として積極的に活躍されていらっしゃいますが、このように芸術監督の就任などは考えられないでしょうか。財政状況等勘案すれば常勤は難しいとしても、それに類するような方向を御検討いだけないでしょうか。
最後は、市立芦屋病院の公立病院としての役割とはです。私どもの会派におきましては、病院の事業に関しては、施策に関する重点要望の中に入っている項目でもございます。
さて、４月から県立西宮病院と周産期医療の分野で連携し、妊婦健診と産前・産後のケアを芦屋病院で、分娩を西宮病院で行うということが発表されました。この「周産期ネットワーク」の構築により、芦屋病院においては、分娩は一時休止されます。国が示した公立病院改革ガイドラインの改革３つの視点、１．経営効率化、２．再編・ネットワーク化、３．経営形態の見直しというものがありますが、そのうちの再編・ネットワーク化としても評価できるところでございます。
そして、この公立病院改革ガイドラインによって、本市においては、２１年度から２５年度までの病院改革プランが策定されました。この病院改革プランの地域中核病院及び二次医療機関としての役割の中において、分娩数の増加を、２１年度には１００件という目標数値を定め、毎年５０件ずつの増加を見込み、最終年度の２５年度には３００件という目標となっています。その中でも、２４年度には、ＬＤＲ、すなわち、陣痛、分娩、回復室の頭文字をとっており、別々だった各部屋を同一の部屋で行うシステムのことですが、その設置も見込まれています。それによる分娩数の増加への影響はもともと考えられていたのかどうかは、５０件ずつ増加していることからは読み取ることはできません。
また、ネットワークを構築しても、産婦人科を標榜していることには違いはないかもしれませんが、少なくとも、この改革プランを策定する段階においては、分娩を休止することは考えていなかったと読み取ることができるのではないでしょうか。まして、新しく迎えた病院事業管理者は、産婦人科医でもいらっしゃいますので、医師確保についても期待が膨らんでいたのではないでしょうか。
そこで、最初に周産期ネットワークに関連してお聞きいたします。
１．ネットワークの構築など他病院との連携についてはすばらしいことであり、そのことを否定はいたしませんが、分娩を一時休止することになってしまった現状と毎年増加を見込んでいた病院改革プラン策定時とどのように状況が変化したのでしょうか。
２．病院の建てかえ後、分娩を再開されるとのことですが、一時中断することによる影響をどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。
３．病院の建てかえによるアメニティの充実により、患者数の増加は見込めるだろうということですが、ソフトの部分ともいうべき医師確保に向けては、目標をどのように定めて、どのような計画で取り組んでいかれるのでしょうか。
次に、公立病院の役割をどのように考えていらっしゃるのかをお聞きいたします。
病院の経営形態の見直しにより、地方公営企業法の一部適用から全部適用となり、新しく事業管理者を迎え、病院はＶ字回復と、余り御本人が発言されることはないかもしれませんが、そのようにお聞きする機会があります。確かに回復していることが、数字にも一部読み取ることはできますが、しかしながら、２１年度病院事業会計補正予算（第２号）におかれましては、年間入院患者数、年間外来患者数、病院事業収益は当初予定よりも下回り、確かに一般会計からの貸付金については、昨年の約７億２,９００万円から４億円へと減ってはいますが、純損失については約７憶６,０００万円となっています。
しかしながら、民間と違って、採算をとることが必ずしも至上命題ではなく、公立病院として果たすべき役割が芦屋病院にあることは百も承知しております。そして、それがゆえに、芦屋市の中核病院として芦屋病院は存続されることが、政策として確立されているのです。
そこでお聞きいたします。公立病院としての役割をどのように考えていらっしゃるのでしょうか、そして、Ｖ字回復について、どのようなものか、どこを目指されていらっしゃるのか、具体的にお示しください。
以上で１回目の質問を終わります。わかりやすく、ゆっくりと御答弁をお願い申し上げます。
○議長（都筑省三君） はい。市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝中島かおり議員の御質問にお答えいたします。
初めに、地域主権への対応につきましては、「地方分権」という言葉が定着しておりますが、一般的には、地方分権は、国が地方に権限を与えるという意味でとらえられております。しかし、地域主権は、本来地域で決めるべきことは、その地域に住む住民が責任を持って決めるということであり、国から与えられたものではないという意味でとらえております。
昨年１２月に閣議決定されました地方分権改革推進計画に基づき、義務付け・枠付けの見直しや条例制定権の拡大などの法改正について、今国会に地域主権改革関連２法案として提出される予定ですが、今後、具体化した法案が示され、全体が明らかになった段階で、本市への影響がどの程度あるのかを見定め、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
市民への公開につきましては、必要に応じて、市民参画条例の手続きに従って、審議会の活用やパブリックコメントの活用などで御意見をお聞きしていくことになると考えております。
次に、自治会の位置づけと協力関係につきましては、自治会は、地域を一番よく知る市民で構成する団体であり、地域コミュニティを担う重要な団体と考えており、行政と対等に連携する協力関係を担っていただける団体の一つであると考えています。
自治会連合会の運営につきましては、自治会連合会で御議論いただき、市は、市民の市政への参画を推進し、市民と協働を進めていく方向で支援をしてまいります。
市が事務局を務める団体は、市民生活部内では、自治会連合会のほかに４団体でございます。
また、自治会連合会は、総会や各自治会向け研修、まちづくり懇談会の開催など、主体的に活動をしていただいております。
各自治会への補助事業の拡充につきましては、各自治会の運営及び体制の問題もございますので、自治会連合会とも十分協議を行う必要があると考えております。
次に、住宅に困窮する低額所得者を具体的にどのようにとらえているのかにつきましては、現在の入居基準は、公営住宅法第２３条の規定に基づき、政令において収入基準が定められておりますので、それらの収入基準以下の方が住宅に困窮する低額所得者であると認識しております。
次に、公営住宅の入居収入制限や整備基準の撤廃につきましては、地域主権改革関連法案において、公営住宅法も改正されると聞いておりますが、具体的な改正内容がわかりませんので、現時点では判断できませんが、直ちに収入基準を見直すようなことは難しいと考えております。
また、芦屋市営住宅等ストック総合活用計画の建てかえの事業費の算定につきましては、現在の交付対象となっている地域住宅交付金を活用する計画としております。
なお、社会資本整備総合交付金につきましては、現在の交付金が社会資本整備総合交付金に一元化されると聞いておりますが、今後の国の動向を見て対応をしてまいりたいと考えております。
次に、公金の運用につきましては、芦屋市公金管理運用方針に基づき、財政基金と減債基金の一部について、金銭信託による運用は行ったところです。
この金銭信託は、元本は確保されていますが、為替レートにより金利が変動しますので、平成２０年９月に起きました世界的な金融危機以降の大幅な円高の状況が続きますと、早期に期待する利子の確保が困難となり、期限前に信託契約は終了できないこととなっています。このため、市議会等から御意見もいただいておりますので、現在での不安定な金融情勢の中で、金融商品、金銭信託及び貸付信託等による運用は適切でないと判断し、本年２月に公金管理運用方針の見直しを行ったところです。
今後は、預金または債券のいずれによる運用を行う場合でも、元本及び資金の流動性も十分確保しながら、確実かつ効率的な資金運用に努めてまいります。
また、芦屋市公金管理運用方針につきましては、経済情勢や金融情勢等の動向を見ながら、改正の必要性を検討をしてまいります。
次に、機械式駐車場につきましては、大規模建築物に付属する駐車場について、どのような駐車場であっても、芦屋景観地区における建築物の形態意匠の制限において、「自動車が周囲から見えないようにし、緑化等の工夫をすること」としており、周辺景観への配慮を求めております。芦屋らしさの中心にある芦屋の景観につきましては、芦屋らしさが、豊かな自然環境に囲まれた、清潔で静かな住みよい住環境などと言われておりますことから、芦屋の景観は、日常生活や、歴史、文化、経済活動などで芦屋でのすべての営みの背景として、芦屋らしさの中心にあると考えております。
芦屋の景観につきましては、地域により異なりますが、芦屋川などの川と海、緑豊かな六甲山という恵まれた自然を背景に、明るく開放的な緑豊かな住宅を中心とした街並み景観と考えています。
次に、ペットボトルなどの月１回の収集をふやすことにつきましては、収集した資源物の置き場所がないことや、収集体制の見直しなど解決しなければならない課題があり、収集回数をふやすことは難しいと考えております。
次に、まちづくりにおける文化の視点につきましては、本定例会の議案として提出しております芦屋市文化基本条例にもお示ししていますように、国際文化住宅都市として発展してきた芦屋の歴史、風土、文化は、都市空間全体にわたって独自の芦屋文化ともいうべき文化風土を形成してきておりますので、議員御指摘のとおり、総合的な視点で見ていくことが必要であると考えております。
また、現在策定中の第４次総合計画におきましても、市民会議で御検討いただいた基本構想素案にも文化の視点が盛り込まれておりますので、尊重してまいりたいと考えております。
なお、芦屋市文化基本条例が御議決いただけましたら、教育委員会と連携を図りながら、市長部局で文化振興基本計画を策定し、文化の振興を総合的に推進してまいります。
その他の御質問につきましては、教育長及び病院事業管理者からお答えいたします。
○議長（都筑省三君） 教育長。
◎教育長（藤原周三君） ＝登壇＝中島議員の御質問にお答えいたします。
教育委員会における今後の文化の推進についてのお尋ねでございますが、芦屋市文化基本条例が制定されましたら、市長部局との連携のもと、ルナ・ホール、美術博物館等の文化施設において、市民により質の高い文化芸術に触れていただけるような鑑賞の機会の充実等、文化振興にこれまで以上に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、ルナ・ホール事業における専門家の登用につきましては、難しいと考えておりますが、今後のルナ・ホール事業計画や運営方針を本市の地域性、文化性を考慮し、策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（都筑省三君） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（佐治文隆君） ＝登壇＝中島かおり議員の御質問にお答えいたします。
改革プラン策定時とどのように状況が変化したかについてのお尋ねでございますが、市立芦屋病院改革プランについては、昨年の策定時から周産期ネットワーク以外にもさまざまな状況の変化が生じておりますので、見直すことといたしております。
次に、一時休止することによる影響についてでございますが、県立西宮病院との周産期ネットワークによりまして、病院の改築期間中のハイリスクの出産に対応できる設備の整った県立病院において分娩が行われることになり、妊婦さんが、快適で、より安全なお産ができるようになりますので、特に影響はないと考えております。
なお、新病院の完成後は、周産期医療を提供できる機能が向上いたしますので、市民のニーズ等を踏まえ、分娩を再開いたしたいと考えております。
次に、医師の確保については、市立芦屋病院改革プランにおいては、平成２５年度から２９人体制を目指しておりますが、それまでに充足する見込みでございます。
次に、公立病院の役割については、議員御指摘のとおり、地域の中核病院として、患者ニーズに的確にこたえる医療の提供を通じて、市民の健康維持・増進に貢献することでございます。
また、Ｖ字回復につきましては、議員も言及されましたように、私自身は、このような発言は行っておりません。ただ、全国的に自治体病院の経営が厳しい中、また、近隣の各病院の報道内容に比べまして、芦屋病院におきましては、職員一同が一丸となって努力いたしておりまして、その結果、医師数をはじめ医療スタッフの拡充、患者数の増加が顕著なこと、収益ベースとはいいながら、年間で４億円程度の増収は、医療の質の向上にほかならないということから、回復基調ととらえていただいてもよいのではないかと考えております。
なお、この機会に、山中市長が、常々から医療を取り巻く周辺環境をよく御存じで、医療に対する御理解がおありのことで、これについては、医師の派遣をいただいております関連の諸大学ともども大変感謝をいたしておる次第でございます。
今後とも、建てかえによる機能充実を図りますとともに、改革プランの着実な実行を進めることにより、医療の質の向上と経営改善が進むものと考えております。
○議長（都筑省三君） 中島議員。
◆９番（中島かおり君） ありがとうございました。
それでは、順番に少しずつ質問をさせていただきたく思っております。
最初の地域主権への対応についてなんですけれども、昨日、この地域主権戦略会議第２回目が、きのうの晩ですか、行われたということで、国の方は、もう資料が出てくるのは早いので、昨日夜の間にもう既に資料が出てきていて、やはり今まで示されている方向性はそのままというか、いろいろと予定が挙がってきたものについては、その方向性で行くのだなというふうに私もとらえさせていただいております。例えば、大阪版の地方分権推進制度を活用した大阪府内では、市町への権限移譲の推進などは、もう既に有名だったり、県下の市町村と連携して、１９年度から既に分権に取り組んで、権限移譲等推進計画など策定している県もございまして、そういった意味では、兵庫県のホームページ等を見る中では、なかなかそこまでの内容、取り組みなどもまだのようでございますので、これからなのかなというふうには思っていたところでございます。
ただ、昨日のその戦略会議の示されている中においては、地方自治体の条例整備が必要なものということで、２３年４月というような具体的な数字も出ておりましたので、多分この１年間かなりどんどんいろんなことが変わっていくのかなというふうには私自身も考えているところではございます。
ただですね、１回目の質問の中でも言わせていただいているとおり、この地方分権、地域主権だったり、地方分権だったり、権限移譲だったり、いろんな言葉、いろんな使われ方がしておりますけれども、それは、やはり市民のための地方分権でなくてはならないのかなというふうに思っております。そういった意味では、公開ということも必要に応じてされていかれるということを、そういう方向性を示されたのは、今回、初めてなのではないかなというふうに思っておりますので、大変いいことだなと思っております。芦屋市民は、先ほどの市長のお言葉を聞いて、安心できるかなというふうに思わせていただいております。
ただですね、この分権ということが普通の人にとってどういうことかというのは、なかなかわかりにくいところだと思っているんです。この義務付けとか、枠付けの見直しの項目の一覧を見ていてもですね、なかなか事務的なものに関しては、普通の市民の方はわかりにくい。それが例えば県に対応するものなのか、市に対応するものかというのもちょっとわかりにくいところなんですが、とりあえず、今回、一番最初の見直しの中には、公営住宅の入居基準だったりとか、保育所の設置基準ですね。本市においても待機児童が１００人を超える数でいらっしゃると、結局、そういったことを、待機児童の数を減らすために今までの設置基準を少し緩和していくのか、あるいは、その設置基準は、今までの基準を維持したまま待機児童をどうやってしていくのかというような、そういったことが一番市民の人には身近なので、そういったことに関して、公開ということで、市民目線で考えていかれる、積極的に取り組まれるというふうなことですので、ぜひとも期待をしていきたいところですが、私の今の理解でよろしいのかどうか、そこのところだけもう一度決意をお示しいただければと思っております。
２番目の自治会に関してなんですけれども、「参画と協働」という言葉が、ひとところよりは落ち着いたかと思いますが、かなりそのことが概念的にも行き渡ってきたのかもしれないと思っているところですが、最近、「新しい公共」という考え方が、かなり出てきているように思います。この「参画と協働」がさらに進化したものなのか、あるいは全く別のものなのか、私の理解では、まだまだ全体を見切れていないところでございますが、この「新しい公共」円卓会議というものが、これも開催されていまして、直近では３月の２日ということで、ここの議題を見てみると、税制のあり方についてとか、そのほかいろいろと出ています。それでも、「参画と協働」ということについては、市民参画課がこれからもやはり担っていかれるということですので、ぜひとも地域を一番知る団体でもあり、また、市と連携をとっていけるパートナーの一つというようなとらえ方で自治会をとらえていらっしゃるということですので、そこのところもぜひとも、多分お金を出してしまったりとか、あるいは、もう自分たちがやった方が早いわというようなことというのもあるかと思いますけれども、そうではなくって、対等なパートナーとして考えていらっしゃるのであれば、ぜひとも活性化するために、市としてのいろんなことをバックアップというか、そういったことに向けての取り組みもこれまで以上にしていっていただきたいなと思います。
住宅政策についてですけれども、昨年来から話題になっておりました事業仕分け、国の方の事業仕分けなんですけれども、こんなふうに１月に資料が出ておりまして、これを見るとですね、いろいろと、例えば、事業仕分けの評価の結果の反映ということで、事業名、項目名が挙がっていて、例えば、こういうものに関しては、反映の状況、考え方としては、例えば、廃止とか、こういったことになっていきますよというようなことが書かれています。その中で、下水道事業、従来の補助金については原則廃止としていくけれども、自由度の高い社会資本整備総合交付金の一つとして実施されていくというようなことが書かれています。下水道事業だけではなくって、いろんな、例えば、港湾環境整備事業ですとか、そういったほかのものについても、いろいろとこれからできるであろう社会資本整備総合交付金として実施されていくであろうというようなことが書かれています。まちづくり関連事業に関しても、例えば、本市でも、このまちづくり交付金、使っていたかと思いますけれども、こういったものも社会資本整備総合交付金に実施されるということで、これにかなり統合されていくだろうということが、この資料からは見てとれるところです。
一元化されれば、このことに関しても、現時点ではまだきっちりと決まったことではないので、これから対応されていく、確認されていくというようなことだとは思いますが、この建てかえについては、長期財政収支見込みの中にも、その建てかえについては入っておりませんでした。多分資料の時期的なものもあるのかもしれませんけれども、要するに、建てかえをされていくのかどうかというところをもう一度お聞きしたいと思っております。
先ほど申し上げたとおり、この交付金、使われていくにしても、例えばですが、いろいろな交付金が一括してこの社会資本整備総合交付金になっていくと。そうなっていくと、必ずしも住宅政策を担っている担当部署だけではない、ほかの部署も今まで使われていた交付金、補助金といったものがご自分のところで使えるのか、あるいは、そういった配分というのは芦屋市の中で任されるということになっていくのではないかと思っているんです。
このストック総合活用計画の中でですね、拝見していくと、事業費等算定資料の中に、この交付金のところで４５％という数字が出ております。この社会資本整備総合交付金に関しては、どんなものになるのか、はっきりしたものはこれからということなのかと思いますけれども、ここに関しましても、少しそういったことについても言及があるんですが、それがここに書かれていることとまた違ったとしても、建てかえについては進めていかれるのかどうかということをお聞きしておきたいと思っております。
また、１５万８,０００円という金額についても、これからということになっていくのかなというふうには思っておりますが、最初に住宅に困窮する低額所得者を法律に基づいて解釈しておりますというようなお話でしたので、その法律に基づいて、その人たちが、対象になる方がいる限りは、この住宅政策をされていくのだなというふうに私は理解をさせていただきました。
今後、それに基づいて住宅政策をとられていくときに、この市営住宅使用料及び入居保証金の減免又は徴収猶予について、現在のところ要綱で定められていらっしゃいますが、これも見直されることになるのかどうかということも、もう一点お聞きさせていただいておきます。
次は、公金の運用についてですが、芦屋市全体のファイナンスということについては、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。市が資金の借り入れを行っている金融機関に預金をするですとか、借入金との相殺、借入金相当額を限度として預金するなど、公金・預金保護のためのルールももちろん設けていらっしゃいますし、指定金融機関との関係もありますけれども、自治体も格付けされる時代です。この格付けに財政健全化法の指標が用いられることが多いようですけれども、地方債が許可制度から協議制度へと変わったり、政府系金融機関などの改革、変化もあり、また、金融機関も経営の健全化を求められるなど、取り巻く環境の変化による影響はますます顕著になってくるものと思われます。
自治体もつぶれるのかもという思いが人々が持つようになったかもしれませんが、それでも、課税権を担保に自治体は債権放棄とは無関係に借金を免除してもらうことはできません。借りたお金は自治体は返していかなくてはならないのは、多分ずっとこれからも変わっていかないのだと思います。会計か財政かという縦割り的なものではなく、また、病院、下水道、特別会計なども含めた資金調達と資金運用も含めた芦屋市全体のファイナンスを、専門家ではないので、難しくて、芦屋市の規模では専門部署を設けるというのも困難であるとは思いますが、全体のファイナンスということについて、お考えをお聞かせいただきたいと思っております。
次は、「快適でうるおいのある都市づくり」についてなんですけれども、いろいろと景観についてもどのように考えていらっしゃるのかということをお聞かせいただきました。景観に関しては、県とも協定を結ばれて、施策を一元化して、統合的にこれから展開されていくよということを受けまして、さらに芦屋のまちを守っていくことへの強い決意が見てとれるところです。
先日来行われていましたオリンピックのフィギアスケートなんですけれども、女子も男子もともに好成績を収められました。女子においては、１位と２位の選手が前半のショートプログラムを終えて、ともにすばらしいできであったにもかかわらず、何点かの開きがありました。それはどのように点がついたかということなんですけれども、ジャンプにかかわらず基準になるものがあって、そこからプラスアルファされてしまう要素があると。そこには、やはり人によっては、主観的なものが、差が出てくる微妙なものが存在しているのではないかなと。専門家ではないですが、多分あの競技を見ていたときに、日本人はみんなそのような目で、そのように思いながら、どうして違うのかなというふうに思っていたところだと思います。
そこで、１点お聞きしたいんですけれども、都市計画上においても、芦屋のまちを守るということへの決意を示していかれるような新たな一歩を踏み出すことはないんでしょうか。そのようなお考えがあるのか、そのようなことについて検討されていらっしゃるのかどうか、ぜひお考えをお聞かせいただければと思います。
ごみの収集を月１回から２回にするのは、ちょっと今の段階では、置き場所やいろいろな体制など課題があるということですので、難しいというお話だったかと思いますが、その今ある課題をクリアするためにといいますか、ぜひ、今は難しくても、将来に向けて検討をしていただけるのかどうか、ぜひ方向性をお聞かせいただければと思っております。
この廃棄物処理法といわれる廃棄物の処理及び清掃に関する法律も、平成９年に改正されてから１０年がたって、総合的な検討が必要ということで、改正される予定であるようです。低炭素社会向けていろいろと変わっていかなくてはならないかと思います。ぜひとも、今後ともリサイクルといったものにも積極的に取り組まれていかれることだとは思いますが、そのリサイクルセンターというものも含めて、そういった方向性をお示しいただけますでしょうか、よろしくお願いいたします。
文化についてはですね、総合的な視点、ぜひとも大切にしていっていただきたいなと思っております。ルナ・ホール、なかなかそういった専門家の登用は難しいということで、財政状況等々を考えれば、そういうことなのかなというふうにはもちろん私も理解はしておりますが、より質の高い芸術に市民の人に触れていけるようなものをというような御答弁の中にありました。専門家の登用は難しくても、そういった財政的な部分を補うためのいろんなことをされていこう、今までもされていらっしゃったと思いますし、これからもされていかれようとしているかと思います。そういったものについての方向性といいますか、何かお考えあるいは具体的なものをお持ちでいらっしゃれば、ぜひとも御披露をいただければと思います。
最後の病院なんですけれども、改革プランを見直されていかれると、改革プランを見直されていかれるということですが、国の方のガイドラインの中には、遅くとも２年後の時点で困難と認めるときはプランを全面改定というようなことも書かれているんですけれども、全面的に改定されていかれようとしているのか、あるいは、その具体的な方向性をお示し、プランを改定することへの具体的な方向性、計画、どのような計画をされていらっしゃるのか、その点についてお伺いしておきたいのと、あと、病後児保育、４月から病院の方でされていかれるということで、これに関しては、私どもの会派としても常々要望しておりましたので、実現されることは大変喜ばしいことだとは思いますが、結局、紆余曲折を経て芦屋病院で実現することになりましたので、やはり公立病院としての役割、ニーズはいろんなところであるんだというふうに理解しております。
改革プランですね、もし改定されていくときに、この公立病院として今後果たすべき役割ということで書かれていらっしゃいます。「当病院は、地域の中核病院として、患者ニーズに的確に応える医療の提供を通じて、市民の健康維持・増進に貢献する。具体的には、二次医療機関として、内科、外科をはじめとする１２の診療科による基本診療機能を堅持し、一次医療機関、三次医療機関との連携を重視した総合診療機能による「良質で安全、安心な医療」の提供を行う。」というふうになっています。かねがね総合病院としての機能を維持したままでいくんだというふうなお話をされていらっしゃいますが、ここのところも、プラン改定に当たって変わっていく可能性があるのかどうか、そのこともお伺いさせていただきます。
以上で２回目の質問を終わります。お願いします。
○議長（都筑省三君） 市長。
◎市長（山中健君） 中島かおり議員の二度目の御質問にお答えをいたします。
私から、景観について、芦屋の景観を守るための新たな一歩はないのかという御質問だったと思いますが、私は、就任以来、改めるべきところは改め、守るべきところは守るということを再三申し上げてきておりますが、その守るべきところというのは、やはり芦屋のこの景観であろうかと思っております。ただ、何もしなかったら守れるわけがないんでありまして、攻めながら守っていきたいと思っておりまして、就任以来、庭園都市宣言、それから地区計画、それからマンション規制、それから市民マナー条例、それから今回の全市景観地区指定、それから芦屋川と、まだほかにもあるかもわかりませんが、このようにいわゆる攻めながら守ってきたと思っておりますし、今後もその姿勢は崩したくないと思っておりますし、特に、この景観については、意を用いてまいりたいと思っております。何か建設的ないい御提案があれば、またお示しをいただければと思います。
以上でございます。
○議長（都筑省三君） 岡本副市長。
◎副市長（岡本威君） 中島議員の先ほどのお尋ねのことを順番にお答えさせていただきますが、まず、市民への公開についてでございますけども、これは、今、確かに義務付け・枠付けの中身がどの程度のものになるかというのが定かではありませんので、内容に応じまして市民へ、パブリックコメントというような手法をとるとか、あるいは御利用になっておられる方だけを対象にするとか、あるいは行政の判断でやるとかいうようなことはあり得ると思います。ただ、条例化をやはりやっていかなければならないのが多くあると思いますので、当然議会の御議決もいただかなければならないから、必要な手続はきっちりとっていきたいと思っております。
それから、２点目に自治会連合会との関係でございますけれども、市長が答弁させていただきましたように、市としましては、重要な協力・協働団体であると思っておりますが、一方で、いろんな市の事業に関しまして御協力いただいております、例えば、コミスクでありますとか、関係の団体がございますので、それぞれについてどういう形で参画を進めていくかというのは、市としては判断していく必要はあろうかと思います。自治会連合会が御活躍されることについて、市としての協力というのは決して惜しむことはございませんので、その辺は、きっちりとした対応はとっていきたいと思っております。
それから、３点目に交付金のことでございますが、多分議員のごらんになっている資料と私が持っている資料と同じだと思うんですけれども、今まで、従来の補助金がですね、５つも６つも、道路、下水、それから住宅、まちづくり等いろいろ補助金の種類がございましたけれども、それらがすべて社会資本整備総合交付金になっていくと。市として一番恐れているのは、果たして今までいただいていた補助金が、満額そういう形で総合交付金に入ってくるのか、その段階で削られるのではないかというのを一番恐れているわけなんですけれども、次に、それが交付金として入ってきた場合に、先ほど議員がおっしゃってましたように、今までは住宅が４５％やったから、今度交付金になったら、それを４５で使えるのか、使わなければいけないのか、あるいは、その資金をほかの方へ回していけるのか、例えば、緊急性があるから、それを学校の建てかえに回すとか、そういうことが可能なのか、そこがわかりませんので、今後、そういうふうなこともよく検討してまいりたいと思っております。
それから、住宅の建てかえのことをお尋ねでございますけれども、これは、あくまでもそのストック計画にもございますように、財政状況を見ながら慎重に対応してまいりますし、減免等の見直しにつきましても、それはこのいわゆる義務付けや枠付けの見直しに関係なしに、その社会情勢等の状況を見ながら、よく検討していくということでございます。
それから、４つ目にファイナンスの考え方でございますが、そういう大それたものは持っておりません。といいますのは、市は、起債を借り入れますのは、あくまでも自分とこで自主的に発行できません。これは、すべて国とか県の許可のもとに金額も決められて、借入先まで決められて、指定されてやるものでございますから、非常に縛りがかかっているということです。強いてファイナンスというのは、市が持っている基金をどういう運用にするかということであろうかと思いますが、これにつきましては、高利の利子が得られると思って、今回ああいう運用の仕方をしまして、御批判をいただいていますので、それは、この非常に金融情勢が厳しい状況ですから、見直しまして、いわゆる国債であるとか、そういうふうな元本の保証されるしっかりとした運営をと、当分の間は続けてまいりたいと思っております。
それから、５点目に、ペットボトルの月１回の収集でございますけれども、市の方は、非常に、今、細分別収集をやっておりまして、月１回の収集というのは、かなりの項目で行っております。その中で、それを収集回数をふやすというのは、非常に職員の問題もございますので、何かの機会がありまして見直すということになりましたら、どれかの品目をふやすとかいうふうなことは可能かと思いますが、今、直ちに月１回にやっているものを複数回まわすということについては無理ではないかなと思っております。
それから、リサイクルセンターにつきましては、これはもう今の財政状況の中では無理ということで、白紙の状態でございます。かつてはそういう計画もございました。
私の方からは以上でございます。
○議長（都筑省三君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（佐藤徳治君） それでは、中島かおり議員の２回目の質問の中の医療に関する部分について、私の方から御答弁をさせていただきます。
特に、御質問の趣旨を大きく２つにくくらさせていただいて、御答弁をいたしますが、１つ目といたしましては、国のガイドラインでは、改革プランの見直しについては、その効果が出ないときに、２年目に抜本的にという書かれ方を確かにこれはしてございますけれども、当院、ちょっと特殊なやり方をしてまして、同じガイドラインの中に評価員会の設置を努力目標として国は記載しておりますが、当院では、市議会の皆さんにも慎重に御審議をいただいた、法人化に至る経過の中で法設置される予定でありました評価委員会ですね、これをそのまま存続させていただいて、考え方の部分を有効に活用させていただいております。
全適病院の中で、全国９００程度の自治体病院があるわけですが、そのうちの全適病院を当たっていただいても、多分、四半期ごとに評価委員会を開催して、病院の機能並びに収益の改善方向について評価をいただいているという病院は、これは多分ないのではなかろうかというふうに思っています。
そういった経過もございますので、今回、既に御提出を終えています改革プランの具体的な数値目標、例えば、国に提出している分でいいますと、経常収支比率でありますとか、あるいは職員給与費比率、病床利用率ですね。これはすべて３年後の目標を超えてしまっておりますので、改革を終えてしまっておりますので、当然のことながら見直しの必要性が出てまいっております。
２つ目の質問とも絡みますが、御確認とも絡みますが、その中で、病院機能そのものまで見直していくのかということに関しましては、それは基本的に外観を変えるつもりはございません。ただし、これも御説明を申し上げてきましたように、新たな病院を建てさしていただいたときには、緩和ケアユニットの設置なんかも具体的な計画として既に御確認をいただけておりますので、こういったところの機能がその後どういった効果を発揮するのか、あるいは、それが収益面でどういう影響を加えてくださるのかというところあたりまで少し視野を広げて、今回の改革プランの見直しというのをやっていきたいというふうに考えております。
診療機能に関しましては、総合病院としての間口はきちんと今後も整えていきながら、めり張りのある診療機能の提供もあわせて目指していきたいと考えておりますので、４年後の目標でありました外科医の６名体制とか、あるいは麻酔科医の２名体制も既に到達をいたしましたので、外科機能なんかは、特徴的な部分として強化した見直し目標へもって取り扱っていきたいと思っておりますので、そこらあたりからの切り口をもって専門性を高めることを加えていく場合はございます。総合病院の間口は崩す考え方はございません。
以上です。
失礼しました。加えまして、病後児保育のことなんですけれども、これに関しましても、今回、当院の方に院内保育所がございますことから、芦屋市の実施いたします病後児保育に関しまして、積極的に取り組んでいく意思確認を病院内でできましたが、今後の展開に関しましては、これを改革プランに持ち込んで、取り込んで、病院自身がその意思を決定していくという権限ないし、立場にはまだございませんので、これも今後の推移を見守りながら、病院ができる範囲で御協力ができるところは協力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（都筑省三君） 橋本社会教育部長。
◎社会教育部長（橋本達広君） 私の方からは、文化的な具体的な活動についての今後の何か具体的なものがあるかということでございます。
美術博物館、またルナ・ホールにおきましても、私ども、来年度の取り組みとして、やはり子供、若者に対するそういうアートを通じてのアプローチを非常に強化していきたいというふうに考えております。文化活動を通じて、人のやはり感受性でありますとか、創造性でありますとかいうのは培われていく非常に大きな要素であると思っております。
具体的には、美術博物館におきましては、芦屋に埋もれている文化財等を、歴史的な文化をまず体験してもらうということで、ワークショップということで、学校に今まで以上に訪問していただくということですね。見て、触れて、体験をして、また自分が次の文化活動をしてみたいというふうなことにつながっていければというふうに思っております。
また、ルナ・ホール事業につきましては、新人のアーチストの登竜門といいますか、バレーとか、ダンスでありますとか、シャンソンとか、そういった芦屋にどちらかというと地域性になじむような、そういう創作的な創造的な活動なんかを支援できるような方策が打てないものかなというふうに考えております。
○議長（都筑省三君） 中島議員。
◆９番（中島かおり君） ありがとうございました。では、幾つかについて最後の質問をさせていただきたく思っております。
病院に関してなんですけれども、プランの見直しについて、具体的な計画等についてお答えがなかったのですが、まだ具体的に全く未定なのか、あるいは、まだ検討段階なのかということも含めて、ちょっとお示しをいただきたいと思っています。
公立病院改革プランについては、国の方にももちろんその内容を出されていらっしゃいますけれども、経営形態の見直しに、－現形態の検証を含む－に関する結論の取りまとめの予定の中で、本市においては、２３年４月というように書かれていますので、これとの何か関連性等もあるのであれば、お聞かせをいただきたいと思います。
公金の運用についてなんですが、副市長からお答えをいただきまして、大それたものは考えておりませんと、また、そんな市の方で何かするようなことって、そんな許可だったり、借入先まで決められていますというようなお答えだったかと思いますけれども、確かにすべてのお金を借りるときに、一から借りにいかなくてはいけないということも自治体にとってはないですけれども、地方公共団体金融機構でも、こちらでも、民間から資金を調達されたりですとか、要するに、そういう決められた先以外からでも、今は、自治体、民間からの資金の借り入れというような枠もあるかと思いますので、決して、必ずしも全体、ファイナンスといってしまうと、大げさになってしまいますけれども、決してその大げさなことを求めているのではなくって、例えば、この職務権限規程によりますと、本市の職務権限規程によりますと、財務に関すること、金融機関の預金債券と借入債務との相殺を処理すること、合議先として会計と財政課というふうになっているんですね。
だから、それぞれの課で決められていらっしゃることもあるんだと思うんですけれども、その横の連携をとりながら、同じふうに、資金調達とか、資金運用とか、そういった税金をどんなふうにしてうまく使っていくのかというような視点が必要ではないでしょうかというようなことをお伺いしているまでで、そんなファイナンスは絶対に考えてませんと言われてしまうと、ちょっとそこまでいかなくても、もう既にやっていらっしゃることを前提に副市長はお答えになられたんだと思いますけれども、そこについてのお考えをもう一度お聞かせいただけますでしょうか。
あとは、住宅政策についてのその交付金についてなんですが、確かに今の段階ででは、交付金がどんなふうになっていくのかという、副市長が御答弁された御心配もごもっともだなというふうに思っております。ちょっと補助率については、少し理解というかですね、ちょっと行き違いがあったのかなと思っておりますが、それよりも、財政状況を踏まえて慎重にっていつもおっしゃられていて、この計画の中にも、確かに「財政状況を踏まえて」というようなことが書いてあります。この財政状況を踏まえてというこの「財政状況」とは、具体的にじゃどういったことを考えられていらっしゃるのかなというところもお聞かせいただけますでしょうか。
というのが、確かに歳入不足、基金を取り崩したり、臨時財政対策債を発行してしのいでいくというようなこともある一方で、震災によってこうむった起債、いわゆる借金ですよね、それはどんどん返して減らしていっていると、そういったことも、そういう状況もある中で、この財政状況を踏まえて慎重にということを、どういうふうなことをおっしゃられているのか。
でですね、一つ、もう一つお伺いしておきたいのが、そもそもストック総合活用計画は、この芦屋市住宅マスタープランというものの中に位置づけられていらっしゃいますよね。重点プログラムの中で、幾つかある中で、すべてではないかとは思いますが、この耐震の問題が市営住宅でもあるかと思います。病院の建てかえについては、耐震の問題があるというふうにおっしゃいました。耐震の対策をするよりは、建てかえた方が費用的な面でというようなことで病院の建てかえは進んでいかれた部分もあるかと思いますが、では、市営住宅に関しては、その耐震の面とこの財政状況を考えてというところは、どのように私どもは考えたらいいのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
市長みずから、攻めながら守ってということで、強いお言葉をいただきまして、芦屋市民としては、大変うれしく聞かせいていただきました。
幾つか最後に３回目の質問をさせていただきましたが、そのお答えをいただいて、私の総括質問を終わらせていただきたく思います。ありがとうございました。
○議長（都筑省三君） 副市長。
◎副市長（岡本威君） 中島議員のただいまのお尋ねにお答えさせていただきますが、まず、市営住宅の建てかえに関しまして、耐震補強でまかなうものにつきましては、いわゆる耐震、平成２７年まででしたですか、早期にやらなければいけないということになっていますので、その期間に間に合うように耐震補強は行ってまいりますが、今回、市営住宅を見た中で、その耐震をやるよりも、もう経過年数がたっているので、この際は、もう建てかえしなければいけないという建物が何棟かございますので、それについては、事業を行ってまいりますと、交付金と市の財源だけじゃ足りなくって、どうしても起債の借り入れを行わなければなりませんので、その起債を借り入れをすることによって、将来のいわゆる財政負担なり、本市の財政指数ですが、そういうものがどの程度悪化するかというのをよく見きわめながら、慎重に事業化を進めていくという考え方でございます。
それから、ファイナンス、公金の運用についてでございますが、資金調達と資金運用ということでお尋ねでございますけれども、資金運用につきましては、これは、今の会計課の方が効率的な運用を行うという形で取り組んでおりまして、資金調達につきましては、絶えずその財政課の方と協議しながら行っておりますので、それについては、これまでからそういう方法で進んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（都筑省三君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（佐藤徳治君） 失礼いたします。先ほどの２回目の御質問の中で、具体的な方向性をお尋ねいただいたと思いまして、２点、総合診療機能の部分を変えるつもりはないということと、目標数値の設定が必要になっていますという御答弁をさせていただきました。３回目の中で、具体的な計画をということになってまいりますと、これは２月１６日にお開きをいただいております病院調査特別委員会の中でも申し上げたのですが、現在、第三四半期の評価をＰＤＣＡサイクルを回したところでございますので、これは、決算を打ったその後の６月に具体的な見直しの内容について御説明を申し上げたいというお願いをしてございます。したがいまして、具体的な計画につきましては、その時期までしばらく点検、調査活動に我々が従事するお時間を賜りたいというふうに考えております。
最後に、２３年４月までの３年間の計画をどう総括するのか、評価するのかという内容でございますが、これに関しましても、先ほど申し上げましたように、３カ月に一度ＰＤＣＡサイクルを回してございますので、年間で１２回ですか、サイクルは回ります。これを３回、さらに３年間回しますから、それの最終分を切り取れば、当然のことながら直近、直近の状況に対して病院機能の再点検と今後の方向性というのは、議員の皆さん方、委員会の皆さん方を含めまして、確認をしながら進んでいくことになろうかというふうに基本的には考えてございますから、それを２３年４月が到来しましたときに改めてまとめ上げれば、それは国への報告書のフォーマットがあれば、それに焼き直すだけでございますし、なければ、我々が積み上げてまいりましたものを報告書として、御提供させていただく、提出させていただくというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（都筑省三君） ３時まで暫時休憩させていただきます。
〔午後２時３８分 休憩〕
〔午後２時５９分 再開〕
○議長（都筑省三君） これより会議を再開いたします。
徳田議員の質問に先立ち、病院事務局長から発言訂正の申し出がありましたので、これを許可します。
病院事務局長。
◎病院事務局長（佐藤徳治君） 先ほどの中島かおり議員の３回目の質問に御答弁をさせていただきました中に、ＰＤＣＡサイクルを年に１２回回すと申し上げてしまいましたが、これは３年で１２回の間違いでございました。おわびして、訂正を申し上げます。