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平成２２年６月議会 一般質問
【 平成２２年 ６月 定例会（第２回）-06月21日－02号 】
（芦屋市ＨＰ 芦屋市議会会議録検索 より転載）
◆９番（中島かおり君） ＝登壇＝おはようございます。
傍聴の皆様、インターネット配信をごらんの皆様、イーブンの中島かおりでございます。
通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
最初は、児童虐待への取り組みについてです。
痛ましい事件がニュースにならない日はないのではないかと思われるほど、子供が生きることに難しい時代になっています。
その要因が何であるのか、私たち大人の責任は大きく、社会そのものの再構築の時期に来ているのではないかと思うところではありますが、児童福祉法において市町村は要保護児童等に対する支援の実施状況を的確に把握するものとあります。
児童虐待について、本市の現状をお伺いいたします。
また、虐待はあってはならないものです。防止について、民生委員さんの中でも主任児童委員さんは月に一回、報告会をするなど果たす役割は大きく、また、平成１７年からは芦屋市要保護児童対策地域協議会が設置され、児童虐待防止のネットワークを充実させていることと思いますが、取り組みについてもお伺いいたします。
次は、子宮頸がんの公費助成についてです。子宮頸がんのワクチンについては、昨年１０月にワクチンの認可がされています。
接種は３回必要といわれており、費用が高価であることから普及がなかなか進まない中で、公費助成を実施している自治体もあり、ある自治体においては小学校６年生女子を対象に集団接種を実施しています。
是非は別に置くとして、国や県などの補助がないため市の単独事業になりますが、兵庫県内においても開始予定も含めて幾つかの自治体が名のりを上げています。
検診については、二十歳以上の女性には２年に一回、市の実施する子宮頸がん検診を一部自己負担することによって受診する、あるいは女性特有のがん検診事業により、このままでいくと女性は５年に一度は国の予算による公費によって受診が可能です。
子宮頸がんについて、ワクチン、検診等の公費助成についてのお考えをお聞かせください。
次は、特別支援教育についてです。
文部科学省によりますと、特別支援教育とは、障がいのある幼児、児童、生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児、児童、生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。
平成１９年４月から特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、すべての学校において、障がいのある幼児、児童、生徒の支援をさらに充実していくこととなっています。
本市においては、「芦屋市障害者（児）福祉計画」の中における一貫した教育支援体制の構築の中で障がい児の早期療育、保育体制を充実させるため、関係機関と連携し、受け入れ体制の拡充を図り、特別支援教育センターの機能の拡大、充実を図り、学校園への支援を強化するとともに、保健、福祉等関連部局との連携により、障がいのある子供の将来を見据えた、一貫した教育を行うなど、特別支援教育の推進体制の整備、充実を図りますと示されています。
そこで、本市における特別支援教育の現状についてお伺いいたします。
また、特別支援教育が必要であるかどうかの判断は難しいところではあり、もしかしたら、我が子に障がいがあると認めることは非常に困難なことかもしれませんが、最初の気づきから発見、保育所や幼稚園、また学校に通うようになってからわかってくる場合も考えられますので、その現状と取り組みについてもお伺いいたします。
この４月に兵庫県立芦屋特別支援学校が南芦屋浜に開校しています。開校したばかりで、交流なども含めたつながりなど、これからのことと推察いたしますが、今後、どのようにされていこうとしているのか、具体策などあればお聞かせください。
次は、新年度の異動に伴う引き継ぎについてです。
４月に新年度を迎え、５月末の出納閉鎖期間も過ぎ、早くも来年度の予算編成作業に入るという話も聞こえてくる時期です。
芦屋市において人事異動は人事ヒアリングの結果を踏まえ、組織全体の均衡を見据えつつ適材適所による人事異動がなされるのだと常々お聞きしているところです。
平成２１年度から２２年度に変わるに当たっても、本市においては合併による自治体規模が大きくなり、職員数もふえ、大きな組織になったということもなく、職員数の適正化については進行中かと思いますが、３月、年度末に退職者も一定いらっしゃる中、それはもちろん管理職にも及ぶことであり、毎年ずっと行われていることでいらっしゃいますよね。
部・局を越えた人事異動についても特殊なことではなく、管理職の方の退職による引き継ぎについて例年行われてきていることだと思います。
また、３月末は年度末でもあると同時に、新年度予算の審査がされること、３月には議会があることも毎年変わらないことではないでしょうか。
そのような中で、引き継ぎについてもきちんとされなければ、異動があり、人がかわったとしても、その後の仕事はきちんと回っていきません。
さて、３月８日の予算特別委員会都市環境分科会において、「清潔で安全・快適な生活環境の確保に要する経費」について、いわゆる通称マナー条例のＪＲ芦屋駅周辺の喫煙禁止区域内の、特に駅の南側の喫煙指定場所の灰皿の撤去について、私が質疑する中で撤去の方向が示されました。
決裁はまだ取っていないが、年度内に方針を決めて、規則で告示をしなければならないので、４月１日から予告をして、５月１日から撤去ということで検討を進めており、バス停にも近いあの場所をもうなくすという方向になるかと思うという御答弁がありました。
公共の場所においては分煙では不十分であり、禁煙にしていくのだということを厚生労働省が方向を示すなど、社会状況の変化もあり、結局、ＪＲ芦屋駅北側の１カ所を除いて現在はすべて灰皿は撤去されています。
この３月議会の時点で、私自身も南側の灰皿については、かねてより指摘させていただいておりましたように、花壇の前でもあり、せめて移転できないかというところから質疑を始めましたが、４月１日からの告示によって市民から反対の声があったとしても、国としても方向性が出されているので、市民の皆さんには理解していただくという形になる。すなわち、撤去するのだというかたい意志を強く感じました。
時期まで示しているのだから、ようやくそこまで話が進んだのだと、国による外圧ともいうべきものの力はすごいと実感しつつも、年度内に方針を決め、決裁を取って、４月１日告示、５月１日に実施という御答弁については、そのとおりに進むという認識を持ちました。
そこで、４月１日にどのような告示がされているのか、ＪＲ芦屋駅南側の灰皿を見にまいりました。
特に変わったふうもなく、私が予測していない形での告示なのかとしばらく様子を見ていました。が、このまま本当に５月に撤去されるのだろうかと市民の皆さんへの告示はどのような形なのかと担当課にお聞きしましたときに、引き継ぎがどうやらうまくされていないということがわかりました。
その後、５月１５日号の広報に告示され、６月１日からの撤去ということになりました。
さまざまな理由で事業が延びることは考えられます。しかしながら、今回のこの件については、引き継ぎがうまくいっていなかったということですから、これまでも発覚しないだけで引き継ぎがうまくいかないことがほかにもあったのではないかと心配するところです。
担当部署、担当課長同士で引き継ぎがうまくいかなくても、部長や副市長、と責任のある方はいらっしゃいます。そのための組織であり、責任を取るための管理職です。
組織として、あるいはシステム的にうまくいくことを阻害する要因があるのならば、検証して問題点を取り除き、業務がうまく回るように改善されなければならないと考えるのはだれもが思うところではないでしょうか。
今回、引き継ぎがうまくいかなかった原因はどこにあって、どこを改善すればこのようなことは今後防げるとお考えでしょうか。
議会終了後、総括的な検証をされる中で、検討事項として引き継がれるものがあると思いますが、今回、この灰皿の撤去については、検討事項には挙がっていなかったのでしょうか。
担当部署において、それぞれ引き継ぎはされることとして、組織として引き継ぎにおけるルールなど、決まり事はないのでしょうか、お聞きいたします。
次は、男女共同参画推進政策についてです。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、配偶者暴力防止法、いわゆるドメスティックバイオレンス（ＤＶ）法の平成１９年の改正を受けて、都道府県のみに義務づけられていた計画の策定が市町村についても努力義務となりました。
本市においても、配偶者からの暴力の防止及び被害者の支援対策を進めるために、芦屋市配偶者暴力対策基本計画が今年度中に策定されることについては評価させていただいているところです。
そこで、予定を含めて進捗状況についてお聞きいたします。
また、計画の内容について、芦屋市の現状や課題を踏まえて、特に強調したいと考えておられる部分についてもお教えください。
タイトルについては、男女共同参画計画、あるいはＤＶ対策、配偶者等からの暴力対策など自治体ごとにさまざまですが、工夫をぜひ凝らしていただきたく思っております。
計画についてですが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針によりますと、市町村基本計画はほかの法律にもとづき市町村が策定する計画等であって、市町村基本計画と盛り込む内容が重複するものと一体のものとして策定することも考えられる。
また、ほかの法律に基づく既存の計画等であって、内容が重複するものの見直しを行い、市町村基本計画とすることも考えられるとあります。
本市においては、平成１５年からの１０年計画となっていますが、男女共同参画行動計画、ウィザス・プラン見直しによる後期計画が平成２０年に策定されています。
ＤＶ法関連の計画が既に策定済みの自治体を見てみますと、男女共同参画計画等と兼ねているところもあります。今後、この計画と一体化していくおつもりはあるのでしょうか。
このような場合でも、基本方針に則し、かつ都道府県基本計画を勘案した内容とすることが必要であると、さきの方針にあるように、そのような場合は、十分に注意していくことが大切であると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
この計画の中において、相談体制の充実が一つのキーになってくると思います。政令市と中核市に挟まれた人口１０万人未満の芦屋市において、ＤＶの防止と支援に積極的に取り組むという意味で、独自にその姿勢を示されています。
現在の芦屋市男女共同参画センター、ウィザスあしやでの相談業務との兼ね合いなど、どのようにされていこうとしていらっしゃいますか。
最初の第一歩で、ここで失敗してしまうと取り返しのつかないことに発展する危険性もゼロではないことを考えると、相談の重要性はおのずと証明されます。
そして、芦屋市、市役所、行政はその看板による市民からの揺るぎない信頼を得ています。ですから、身近な相談窓口として継続的な支援を行うために行政の役割としても直営にこだわるべきであると考えますが、どのような見解をお持ちでいらっしゃいますか。
保健福祉センターや文化交流施設の建設による庁舎内の移動に伴って、今後、ウィザスあしやも変わるのでしょうか、状況をお示しください。
政府においては、２０２０年までにあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合が少なくとも３０％程度になることを目指して取り組んでいます。
しかし、現状としては女性の参画の拡大は緩やかであり、社会のさまざまな分野における女性の活躍は、国際的に見ても低い水準にとどまっています。
国においては、第３次男女共同参画基本計画も策定中ですが、その中で、２０２０年、３０％の目標達成に向けては、実効性あるポジティブアクション、積極的改善措置の推進が必要であり、具体的な手法としては法的根拠のあるクオータ制、インセンティブ付与、ゴール・アンド・タイム・テーブル方式などの方法があることが明記されています。
平成１９年度から２３年度までの５年計画になっている芦屋市行政改革実施計画において、審議会等への女性登用の推進の中で、平成２３年度に女性登用率４０％にすることが明記されています。また、男女共同参画行動計画、ウィザス・プランの後期計画においても数値目標が明記されています。
そこで、本市における女性の参画状況と、２０２０年３０％についての取り組みについてお聞きいたします。
次は、資金管理及び運用についてです。
昨年夏、地方自治体が基金の運用に、ハイリスクの商品による運用で評価損が出て問題となっているというニュースが、新聞や週刊誌にも記事が出て社会問題となりました。
それ以前に、私立の大学が資産運用に失敗して巨額の損失をこうむったとの報道が流れていましたが、地方自治体もとだれもが驚いたことでしょう。
そして、本市も、３０年持ち続けなければならないという指定金銭信託によって基金の一部を運用しています。
兵庫県内に朝来市という自治体があります。その朝来市長あてに「基金による仕組債等の購入保有について」調査報告書というものが、弁護士４名、エコノミスト１名による専門家チームによる調査委員会から出されています。
その報告書の中で、本件仕組み商品を売り込んだことにつき、適合性原則違反・説明義務違反・指導助言義務違反の疑いが濃厚であり、民事責任（原状回復・損害賠償責任）が認められる可能性があるというものである（ただし、前市長・前収入役らの慎重さを欠いた落ち度も決して小さくない）。そこで、今後、朝来市として、この現状、すなわち、約１１０億円の基金中約６１．５億円につき、低金利で長期（約３０年）固定化されるリスクを負っていることに対して、具体的にどのように問題解決を図っていくかが問われるところである。
現状を維持しつつ、今後の為替変動により早期償還されることを期待することも考えられるが、正確な予測が難しい為替相場の変動に期待をつなぐことであり、そのリスクを常時モニターし続けた上、コントロールしていくために十分な人的物的体制を調え実行することが必要不可欠であるが、小さな自治体にはきわめて困難であり、現有の本件金融商品のすべてを売却・解約して、そこで顕在化せざるを得ない損失金額について、適切な善後策を講じるという方法が望ましい。
法律的視点からいえば、まず、本件金融商品＝為替連動型仕組商品を購入し保有していること自体が地方自治法・地方財政法・朝来市基金条例という基本法令に違反する疑いが濃厚な行為・状態であり、地方自治体においては当然のことながら法令遵守・適法運営が確保されなければならないことにかんがみて、その違法状態を速やかに解消することが強く要請されるということである。
もちろん、基金の総額約１１０億円のうち、約５６％約６２億円を、仕組債、指定金銭信託などに投入された朝来市さんと、財政基金と減債基金の一部、合計１２億円を金銭信託による運用を行っている本市では、内容も金額も基金における割合も違いますので、一概に比較はできないかとは思います。
しかしながら、本市の指定金銭信託も為替レートによる金利の変動や、期限前に信託契約は終了できないというリスクを負ったものです。３０年持っていれば元本割れはしないとはいえ、実質的な価値は大幅に目減りすると考えるべきです。
適合性原則違反・説明義務違反・指導助言義務違反という指摘について、本市においてはどのように考えているのか。説明はきちんと果たされた上で契約されたとお考えでしょうか。このことに対する見解をお聞きいたします。
本市が基金運用をしている指定金銭信託も含めて、スワップやデリバティブ（金融派生商品）を組み込んだものは複雑な商品であり、いわゆるハイリスク、ハイリターンなものです。それなりの金融知識を持ち、為替相場や変動率をしっかりと理解し、何よりも覚悟が必要です。
地方自治体は素人でしょうか、あるいはそうではないのでしょうか。どのようにお考えでしょうか。お答をお示しください。
地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第６４号）に基づく地方共同法人で、その当時の全地方公共団体が出資しており、２００８年１０月１日に公営企業金融公庫の一切の権利・義務を引き継いだ地方公営企業等金融機構から、２００９年６月１日に改組された地方公共団体金融機構があります。
不安定な金融情勢の中で、金融商品、金銭信託及び貸付信託等による運用は適切ではないと判断され、今後は確実かつ効率的な資金運用に努められていくということですが、この地方公共団体金融機構は、自治体共同の資金調達機関となっており、公営競技納付金を５年間延長し、外国人購入の税制免除も実施されています。
今後この金融機構債を対象にされるお考えはありませんか。お聞きいたします。
次は、シルバーワークプラザ新設工事事業の決定についてです。
社団法人シルバー人材センターですが、国道２号線沿いの業平町に平成５年に事務所が移転されて現在に至っています。
２階には納税協会があり、かねてより手狭になっていたこともあり、シルバーワークプラザが国道２号線沿いの宮塚町に建設されようとしています。
このシルバーワークプラザですが、シルバー人材センターの会員の就業・研修等を行う施設として、一定の支給要件を満たすとシルバーワークプラザ施設の整備に要した一定範囲の費用が、ワークプラザ奨励金（上限２，０００万円）として支給されることもあり、平成１９年１０月にシルバー人材センター理事長により建設要望書が提出されたこともあり事業が決定。
建設工事費は５，０００万円、奨励金の助成率は２分の１で、交付限度額は２，０００万円であるため、芦屋市の実質負担額は３，０００万円と試算。市がワークプラザを設置し、シルバー人材センターに無償で貸与することも奨励金の支給要件となっているため、市が建物を建設し、シルバー人材センターに無償貸与。
しかし、土地賃借料をシルバー人材センターは芦屋市に支払い、工事費についても別途支払う予定で事業が進められ、年明けにはワークプラザ奨励金の申請をして事業は進むはずでした。
しかしながら、昨年夏の歴史的な政権交代により、新しく政権与党となった民主党は、事業仕分けを大々的に行いました。
その結果、約１，９００万円と試算されていたワークプラザ奨励金は、仕分けされてしまいました。当初の計画段階、実際に予算要求、予算編成作業の過程で、事業費は多少動いたかもしれませんが、１，９３２万９，０００円のワークプラザ奨励金は、結果としてゼロとなりました。
そこでお聞きいたします。ただ、最初に申し上げておきたいのは、シルバーワークプラザ新設工事について異議を唱えるものではありません。高齢者の方々の生きがいと未来のために必要だということは私も重々承知しております。
財源構成が変更になった後、事業決定がどのようになされたのか、時系列に御説明をいただけますでしょうか。
１．ワークプラザ奨励金がもらえないということは、芦屋市にいつ、だれから、どのように知らされたのでしょうか。
２．それを受けて、事業をどうされようとしたのでしょうか。
奨励金がなくなったことなど関係なく、事業をそのまま進められようとしたのでしょうか。
実施計画採択事業であっても、国の予算措置がない場合は、財政課と対応を協議するとともに、事業の中止等も含め検討することと、予算編成方針にあります。どのような協議がされたのでしょうか。
また、補助事業経費は一件審査とする。補助金廃止、縮減に伴う市単独経費の増加については原則認めないとありますので、例外として認められたということでしょうか。
３．市の単独事業としてでも実施するということは、だれが、いつ、どのように決定されたのでしょうか。
事業選択及び優先順位の決定に資するための基本方針として、福祉、医療及び教育を重点項目とした予算編成を行うこととするとあります。この事業は、これらのうちのどれにあたるのでしょうか。
この件について、庁議に諮られたのでしょうか。あるいは報告だけだったのでしょうか。
あるいは、何の問題にもならなかったのでしょうか。
４．ワークプラザ奨励金ゼロを補てんする財源は、何が充てられたのでしょうか、お伺いいたします。
最後は、昼休みの窓口業務についてです。
役所の中では、昼窓と言われているお昼の窓口業務ですが、近隣市ではほぼあいているにもかかわらず、芦屋市役所では、一部証明書の発行業務以外はお昼休みになっていることについて、昨年の１２月議会で一般質問させていただき、その際、昼休みの窓口業務の実施については、１階フロアを中心に検討をしており、早期に実施できるよう取り組んでまいりますという御答弁がありました。
その後、市民向けの周知や広報等でも、お昼の時間帯も窓口があきますというようなお知らせはなかったと思います。
そこで、現状もあわせて、その後の進捗状況等について御報告をお願いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（徳田直彦君） 答弁を求めます。
山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝おはようございます。中島かおり議員の御質問にお答えいたします。
本市の児童虐待事案の現状につきましては、平成２１年度では、虐待に関する相談受け付けが９２件あり、うち、乳幼児が３９件、小学生３７件、中高生１６件で、虐待の種別としましては、心理的虐待３６件、身体的虐待２８件、ネグレクト（養育の怠惰等）２８件でございます。
これらの中には、虐待の疑いで、実際には虐待として認識できなかった通報も含まれており、報道などによって虐待への社会的関心が高まり、地域からの通報も年々増加傾向にあります。
虐待への具体的な取り組みとしましては、健康課では母子健康手帳交付時に配布しています「子育て支援カード」や「子育てガイドブックあいあい」の中に、子育てや虐待等で悩んだ場合の相談窓口を掲載するなど、出産前から周知に努めております。
また、虐待の早期発見のため、「芦屋市乳児全戸訪問（こんにちは赤ちゃん）事業」を実施するとともに、乳幼児健康診査や育児相談等においても早期発見を意識して取り組んでおります。
こども課での、相談体制としましては、家庭児童相談員３名と、月曜日の午後に臨床心理士を配置するとともに、休日・夜間対応として、児童養護施設に相談業務を委託し、体制の充実を図っております。
また、平成１７年度に芦屋市要保護児童地域対策協議会を設置し、講演会や事例研修会を定期的に開催して啓発を図るとともに、必要に応じ関係者による個別ケース検討会を行っております。
また、主任児童員、教育委員会及び家庭児童相談員が毎月連絡会を開催し、地域の方や協議会委員からの情報の集約と共有を図り、きめ細やかな対応に努めているところでございます。
次に、子宮頸がん検診の公費助成につきましては、二十歳以上の女性を対象に、市内８カ所の受託医療機関において自己負担金１，０００円で受診いただいており、７０歳以上の方については全額免除しております。
また、国の女性特有のがん検診事業についても引き続き実施し、今月末には対象者に検診手帳や検診の無料クーポン券を送付する予定です。
なお、子宮頸がんワクチンの接種費用の助成につきましては、３月定例会での徳田直彦議員及び木野下章議員からの御質問に、「国、県の助成制度がございませんので、現在のところ市単独での助成は考えておりません」とお答えしたところですが、全国的に公費助成を求める声が高まっている中、県内でも独自に助成する自治体もありますので、本市におきましても助成を検討してまいります。
次に、子供の障がいの早期発見とその後の対応につきましては、保健センターで実施しています乳幼児健康診査において、知的障がいや身体的な障がいだけでなく、軽度発達障がいの視点も取り入れながら、心身の発達状態におくれの恐れがある場合の早期発見に努めているところです。
発見後の支援としましては、保健センターで実施している乳幼児育成指導事業「コアラクラブ」の中で経過観察をするとともに、必要に応じ、発達相談などの支援を行っております。
さらに、早期療育が必要な場合は、「すくすく学級」につなぎ卒級時には保育所・幼稚園への円滑な入所・入園ができるよう、関係機関と連絡会を開催しております。
また、保育所入所後も、保護者からの要望や保育士からの相談があれば、臨床心理士と保健師が保育所へ出向き、子供の巡回相談を実施しております。
なお、保育所におきましても、専門医からのアドバイスを受け、個々に適切な保育ができるように取り組んでいるところで、また、本年７月開設予定の福祉センターにおきましては、新たに学齢期の児童までを対象とした障がい児機能訓練事業を開始するとともに、医師や臨床心理士による療育支援相談を行い、機能訓練の内容を含めた支援の方向を検討し、より一層の早期発見と支援の充実につなげてまいります。
次に、人事異動に伴う事務の引き継ぎにつきましては、芦屋市職員事務引継規程により、引き継ぎ事由の生じた日から１週間以内に直近の上司が立会人となって、前任者から引き継ぐことになっております。
ＪＲ芦屋駅南側の灰皿の撤去につきましては、次長及び担当課長補佐が同時に定年退職した中、５月撤去に向けた各関係機関、団体との協議や調整が必要であり、時間を要したためでございます。
今後、業務に支障がないよう、事務引き継ぎ等に遺漏のないように努めてまいります。
次に、配偶者暴力対策基本計画につきましては、今年度、基本計画を策定する予定で、現在、計画原案策定委員会の設置に向け委員の選出事務を進めているところで、また、計画の内容につきましては、この原案策定委員会の中で検討いただくことになりますが、計画の名称は、「芦屋市配偶者等からの暴力対策基本計画」とする予定にしております。
男女共同参画行動計画とこの基本計画の一体化につきましては、国の「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」に沿い、かつ兵庫県の基本計画を勘案しながら一体化するかも含めて基本計画を策定する予定でございます。
また、相談業務につきましては、現在行っている暴力に関する相談は、平成２０年４月から月１日の相談日を月２日に。本年４月からは、さらに月４日に拡充し、今後も状況や必要に合わせて充実を検討してまいります。
市民の皆様が安心して相談をいただくためには、守秘義務を含め、プライバシー等への配慮が必要ですので、相談者に寄り添った相談ができるよう、行政としてこれからも取り組んでまいります。
次に、男女共同参画センターにつきましては、現在のところ場所を移動する予定はございません。
次に、本市における女性の参画状況につきましては、本市の附属機関等における女性委員の割合は、私の就任時、平成１５年では２５．６％でしたが、平成２２年２月１日現在３６.１％でございます。
また、いわゆるあて職を除きますと、４１.０％となっています。
また、本市の課長級以上に占める女性管理職の割合は、平成２２年４月１日現在１１.９％となっております。
本市でも、国の取り組みに合わせ、女性職員の勤務実績、能力、意欲、適正等を見きわめながら職域等の拡大を図りました結果、第２次男女共同参画行動計画（後期計画）で主査級以上に占める女性職員の割合を、平成２４年度には２０％に引き上げると数値目標を立てておりましたが、平成２２年４月１日現在、既に２２.９％と目標値を達成しております。
市としましては、今後も女性職員の管理職への意識や政策立案能力を向上させる研修を実施し、政策・方針決定の場への参画を引き続き進めてまいりたいと考えております。
次に、朝来市の調査報告書につきましては、金融商品を取引する場合には、地方公共団体は金融商品取引法において特定投資家として位置づけられておりますが、本市の場合、金融商品の知識や運用にたけておりませんので、本市における指定金銭信託の契約に際しては、一般投資家向けの説明を受けております。
したがいまして、朝来市の調査報告書に言われている適合性原則違反、説明義務違反及び指導助言義務違反についてはそれぞれ該当しないものと思っております。
債券による運用につきましては、現在では、芦屋市公金管理運用方針及び芦屋市債券運用基準に基づき、国債、地方債、政府保証債のいずれかによって運用するものとしておりますので、政府保証のついた地方公共団体金融機構債は運用の対象となりますが、現在は金利が上回っております地方債で運用をしております。
次に、シルバーワークプラザ新設工事の事業決定につきましては、平成１９年１０月に、芦屋市シルバー人材センターより新しい事務所の建設要望があり、平成２０年度の実施計画で事業を決定し、その後、用地の確保に努めてまいりました。
平成２１年６月には、ワークプラザ奨励金と施設整備費の次年度予算化を検討しておりましたが、１２月下旬に国の事業仕分けの結果、全国シルバー人材センター事業協会のワークプラザ奨励金が平成２２年度から廃止となっております。
しかし、団塊の世代が高齢期を迎えようとする状況の中、高齢者福祉の充実は重要な課題であり、また、芦屋市シルバー人材センターとしましても、現在の事務所は老朽化し、手狭であることから、建設要望が大変強いものがありましたので、平成２２年度予算編成の協議の中で事業化を決定したものです。
なお、財源につきましては、一般財源を充てておりますが、施設整備完了後には芦屋市シルバー人材センターから使用料として、建設費相当額を償還いただくことにしております。
次に、昼休みの窓口業務につきましては、各課での業務の標準化を進めながら特定の職員に業務が偏ることのないよう、現在調整を行っており、めどが立ち次第試行し、できるだけ早期に実施したいと考えております。
その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○議長（徳田直彦君） 藤原教育長。
◎教育長（藤原周三君） ＝登壇＝おはようございます。
中島議員の御質問にお答えいたします。
児童虐待につきましては、子供の命にかかわる深刻な社会問題となっております。平成２０年１２月の「児童虐待の防止等に関する法律」では、第５条では、「学校の教職員は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない」とあり、虐待への対応は学校にとっても大きな責務であると受けとめております
。
学校は、日ごろから学級担任をはじめ、養護教諭など、全教職員が心の触れ合いを通じて家庭状況の把握に努めております。
したがまして、子供たちの表情や行動の変化を発見しやすく、虐待が疑われる場合には、個別に話を聞き、必要があれば直接保護者と面談をしたり、こども課など関係機関との連携を進めるなど、虐待の早期発見、早期対応に努めております。
教育委員会といたしましては、主任児童委員の会や芦屋市要保護児童対策地域協議会に担当者が出席し情報を共有するとともに、地域のさまざまな人と力を合わせ、虐待防止に努めております。
万一、虐待事案が発生した場合には、速やかな対応が求められますので、第一番に子供の安全を確保するよう、ふだんからこども課、こども家庭センター、警察等とも十分に連絡を取っております。
次に、学校園における特別な支援を必要とする子供たちの対応につきましては、本市では、今年度の重点取り組みの一つとして、特別支援教育の充実を挙げております。
特別な支援を必要とする子供たちについて、その実態や教育ニーズ、保護者の願いを十分に把握し、一人一人の障がいに応じた教育を進めるよう努めております。
特別な支援を必要とする子供たちの就学先については、学識経験者や教育関係者等を委員とする「心身障害児適正就学指導委員会」を設置し、特別支援学級や特別支援学校等のどの就学先がよりよいものであるか検討して指導しております。
各学校園においては、特別支援教育コーディネーターを配置し、個別の指導計画をもとに、校内委員会を開催し、校園内及び関係機関との連絡調整を行うなど、指導体制の充実を図っております。
また、芦屋市では、平成１９年度に芦屋市特別支援教育センターを設立し、専任の指導員を中心とした支援組織を活用し、教員への指導や、専門家を含むケース会議への出席等、全教職員が特別な支援の必要な子供たちへの理解を深め、一人一人の特性に応じた教育を進められるよう支援しております。
ひょうご発達障害者支援センター・クローバー芦屋ブランチの巡回指導により、学校園の支援をはじめ、関係機関との連携も進めております。
子供の障がいの発見につきましては、特にＬＤやＡＤＨＤ、アスペルガー症候群等の発達障害の場合、各学校園において、保護者からの相談や日常の教育活動の中で教職員が気づくことにより強いこだわりや対人関係が保ちにくいなど、特別な支援が必要であることがわかりますので、現況に応じて児童・生徒に指導、支援を行っております。
また、幼稚園では入園前の教育相談や観察調査、小・中学校では加配検討委員会により観察、参観、協議によりどのような支援が適切であるかを判断しております。
その判断に基づき、幼稚園では加配教員や支援員の配置、小・中学校では支援員等配置しております。
次に、県立芦屋特別支援学校には、芦屋市から小学部１７名、中学部９名、高等部３０名、計５６名の児童・生徒が在籍しております。
子供たちの就学先としてだけではなく、地域における特別支援教育のセンター的役割を担っていることから、高い専門性を生かし、職員による巡回相談や、市内小・中学校の教職員対象の研修会の開催等の連携を予定しております。
以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 中島議員。
◆９番（中島かおり君） ありがとうございました。
順番に再質問させていただきたく思っております。
児童虐待については、やはり、その防止に向けた取り組みということは非常に重要であるという認識は、もう皆様一緒だなということで、その点については安心もいたしますし、また、それぞれ教育現場並びに担当課におかれましても、いろいろな取り組みをしていただいているということで、一部安心する部分もあるのですけれども、厚生労働省の統計報告によりますと、どうしても統計を取って以来、一度も前年を下回ったことがない。すなわち、毎年増加しているということですので、その増加の原因、どういうふうに数字を取っているのかというところも、ただ単に数字がふえているだけということでは言えないかもしれませんけれども、やはり少子化によって子供の数が減っているにもかかわらず、その子供を育てることが難しくなっている状況、また、そうならざるを得ないような社会的要因も考えていく必要もあるのかなというふうには思っております。
ただ、家庭で子育てが困難になっているからといって、短絡的に、学校や市や県が国が何とかしなくちゃいけないよねというようなことにはもちろんならないとは思いますけれども、やはり家庭での子育て機能が弱くなってきているという部分があるのであれば、やはり周りのサポートが必要な部分というのは出てくるのかもしれません。
今、十分にきめ細かな対応をしているというように御答弁いただいたんですけれども、やはり、それだけでは数としては減っていっていない、ふえているという現状を考えますと、やはり、さらにまだ何かが必要になってくるのかなというふうに考えられますし、また、担当のほうでもそのようなことはお考えになられているのであれば、これから何が必要かというような課題なり検証されていく中で何かお持ちであればお答えをいただきたいなというふうに思っております。
次の、子宮頸がんについてですけれども、助成を検討していくというようなお答えをちょうだいして、うれしいなというふうには思っております。
でも、公費助成を求める動きが活発化していることはもう皆様御存じのとおりでいらっしゃいますし、また、この子宮頸がんについては、これについてはもう皆様御存じのとおり、ヒトパピローマウイルスというものが多くの人が感染するんだけれども、一部が消えないでがんにつながっていってしまうと。
早期発見、早期治療によって確実に治るものだというふうにいわれていますので、ワクチンなり検診が大切だということになっていくわけです。
検討の方向性を示していただきましたので、実施される場合はどのような方法をお考えなのか、検討段階ですので難しいとは思いますけれども、どんなふうに芦屋市では実施されていかれるのかというようなことをお聞かせいただければと思います。
また、検診率の向上というものも大切な喫緊な課題であるかと思います。自治体による検診の受診率は平均１４％前後といわれていますので、早期発見が確実な治療につながることを考えますと、やはり検診率の向上ということもぜひ公費助成、さらに拡大というような方向も含めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、一方、これも皆様御存じのとおり、子宮頸がんが性感染症であることを考えますと、これも決して女性だけの問題では考えられないと。
何歳からの接種にするのか検討されていく中で、いずれにしても低年齢の女性が対象になっていくかと思いますので、この性感染症予防の知識の普及、啓発、また学校における性教育も同時に並行して検討されていくことが重要であると考えております。
また、この問題はリプロダクティブ・ヘルス／ライツにつながることでもありますので、ワクチンに対して、公費助成があるからすればいいのだというような事業だけで片づく問題ではないかと思っております。
教育委員会についても、急にお考えをお聞かせいただけるようでしたらお答えいただければありがたいなというふうに思っております。
特別支援教育については、こちらも教育現場とそれぞれの担当課において積極的な取り組みをされていらっしゃるということで理解をさせていただいておりますが、兵庫県ではとても有名で、ここにいらっしゃる方皆様御存じと思いますが、姫路市総合福祉通園センター ルネス花北というところがあります。
私も遅まきながら視察に伺いました。とても大きな施設で、近隣他市からも障がいを持っていらっしゃる方々を受け入れていらっしゃいます。
乳幼児期から成人期へ一貫した援助の継続ということを実施されているところでもあります。合併特例債によって、すぐお隣に特別支援教育関係の施設が建設途中でした。
芦屋市においても、一貫した援助を継続していけれるような、この世に生を受けてずっと生きていく中でそれぞれのライフステージをつなぐことができる一貫した施設があればよいなというふうには考えますが、本市においては財政的なことも含めて難しいであろうと。だからこそ、施設というハードが難しければ、ソフトの部分でカバーしていかなくてはならないと強く思うところです。
市長部局の担当部署と教育委員会という行政の縦割りが阻害要因となってもよくないであろうと思います。
それぞれの現場では、それぞれ一生懸命に取り組まれていたとしても、そのライフステージをつなぐ段階、このつなぐことがうまくいかなくては非常に不幸なことになっていくと思います。
そこでお伺いしたいわけですけれども、ライフステージごとに担当所管が変わるときに、行政としてはどのようなことを気をつけていらっしゃるのでしょうか。
先ほどの御答弁では、こういった取り組みを一生懸命していますよというような御披露、もちろん担当課とも連携をしていますというようなお答えもありましたけれども、特にこういったところに気をつけている、気をつけていかなくてはいけないなというようなところについてお考えをお聞かせできればと思います。
また、先ほどの御答弁の中に、福祉センターが今後できてまいります。それについても御答弁いただきました。
私としましても、やはり今まで芦屋市内ではカバーされてこなかった方々を対象とできる施設というか、委託によって運営されていくというようなことですけれども、どのように新しい方々を受け入れて、また、今まで芦屋市としてはちょっと空白になっていた部分をどんなふうに埋めていこうとされていらっしゃるのか、これからの部分だとは思いますけれども、一貫した取り組みということでどのように今後されていかれようとされているのかというようなことを具体的なものがあればお答えをいただきたいと思っております。
新年度の異動に伴う引き継ぎについてですけれども、引き継ぎだけの問題ではなくて、いろいろな状況が重なってこのようなことになったのだと理解をしておりますが、ちょっとひっかかるところがありまして、５月の撤去については、もともとやはりするつもりだったけれども、関係機関との調整に時間を要したので延びましたよというふうにも取れなくもない御答弁かなというふうに思います。
関係機関とは、それでは具体的にどこですか、いつの時点でお話をされたのですかというように、本来でしたらお聞きしたいところなのですが、この部分で争っても、また事業の担当課であった課のほうでもこの一般質問を担当されていたわけではありませんので、もうそこのところで、お答えは結構です。
ただ、今回このことをどのように次のステップにつなげるのかということで、私からのメッセージは確実に受け取っていただきたいと思っております。
引き継ぎに関しては、管理職の方が同時に退職したというような、前任者からの引き継ぎがやはりうまくいかなかったというようなことで御答弁もされていらっしゃいますので、それを課題と考えていらっしゃるのであれば、やはり人事異動の件も含めて、引き継ぎだけの問題ではなくて、人事異動の問題もやはり取り組むべき課題なのかなというふうに思わせていただいております。
しかも、また退職される方々、管理職で定年退職される方については、ある程度というか、もうわかっているわけですから、１年単位で考えるべきことでもないのかなというふうには思わせていただいておりますので、やはり中長期的な視点での取り組みが必要かと思いますが、この点についてはいかがでしょうか、お答えをちょうだいしたいと思っております。
次、男女共同参画の推進についてですけれども、審議会等への女性の登用については、この「あて職を除くと」というようなところで、これもちょっとここのところがよくわからないなというふうには思わせていただく部分なんですけれども、ウィザス・プランの後期計画の主査級以上の数値目標ということは達成しているということでした。
この主査級というところでは、国でいうところの指導的地位、これは本市においてはやはり課長級以上ではないかなというふうに思っておりますので、主査級以上の方々の数値目標がクリアされているのであるならば、やはり本市においては、さらに次のステップとして、管理職の方々の数値目標ということも掲げていっていただきたいなというふうに思っておりますが、これについてはいかがでしょうか、お答えをちょうだいしたいと思います。
また、次は資金管理の件ですけれども、非常に……、とてもお上手に御答弁をいただいたなというふうに思っておりまして、一般特定投資家ではなくて、一般投資家として説明を受けているので、今回、このような朝来市さんのようなものをそもそもが対象にはならないよねというようなことでした。
１点だけお伺いさせていただきたいと思っておりますが、この契約書についてですが、指定金銭信託契約書が会計管理者のお名前で契約がされていまして、１０億円と２億円ということで、もちろん、これは責任は会計管理者だけにあるものではないとは思いますが、やはり書類上はそのお名前があるということは、一部そのように理解されるのかなというふうには思いますが、この契約の責任はどこにあるとお考えか、お答えをちょうだいしたいと思います。
また、金融機構債については、今のところ金利が低いのでというようなお答えでした。これについては総務省さんのほうでそういったお話を会議の席でされているということを読みましたので、そういう方向はどうなのかなというところで質問をさせていただいた次第でした。
シルバーワークプラザについては、少し問題をすりかえられようとしているのかなという危険性を感じましたので、これについてはお答えをちょうだいしたいところですが、高齢者福祉の充実が必要だということは私も承知しておりますし、最初の質問の中で、このシルバーワークプラザ新設工事の事業をされるということについて、おかしいよね、というようなことは言うつもりはありませんと。
ただ、今の１回目の質問の中で言わせていただきましたけれども、本市が示している予算編成方針等々の中では、補助等がなければ事業は原則として認めないというようなことでしたので、今回はどうして事業決定されていったのですかというようなことでお伺いしております。
予算編成過程の中で協議されてきましたというようなことで、さらっと御答弁いただきましたけれども、やはり意思形成過程、プロセスの可視化というものは以前から私も何度かお話しさせていただいておりますが、重要であろうと思います。これは、ますます今後重要になっていくであろうと。
日本という国は、地方財政法第５条で、建設公債主義を抱えていると。この建設公債主義を一部自由化しようという議論もあるようですけれども、だからこそ芦屋市における事業決定における意思形成過程の透明化は重要であろうということでお話をさせていただいております。
そもそも地方財政、地方交付税などでマクロの段階で地方財政は統制されていますので、基本的には自治体はむちゃくちゃはできないとは思っております。
また、今回、２，０００万円の補助が本来、入ってくると思ったけれども入らなくなってしまったよということで、この２，０００万円をどのように考えるかというところではありますが、この説明責任、情報公開、公平性、公正性が事業決定に担保される必要があるかどうか、プロセスの可視化は重要だというふうにお考えになっていらっしゃるのかどうか、この点について見解をお示しいただきたいと思っております。
昼休みの窓口業務については、早いうちに実施をしたいということで、めどが立ち次第ということで実施をしたいということでしたので、私としてはメッセージは確かに受け取っております。
やらないという選択肢はないという理解は１２月からも変わっていないということで理解をさせていただいておりますが、めどが立ち次第ということでしたが、昨日、受験いたしました法務検定の問題のように、速やかに、直ちに、遅滞なく、このうちのどれですかというようにお聞きしたいところですが、めどについて、いつをめどに実施されるのか、この点についてお聞きしておきたいと思います。
２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（徳田直彦君） 中島かおり議員、先ほど、子宮頸がん予防ワクチンについて教育委員会の御答弁を求めましたが、あればということですけれども、残念ながら発言通告書の中に答弁者で入っておりませんので御理解よろしくお願いいたします。
答弁を求めます。
松本総務部長。
◎総務部長（松本博君） 私のほうからは、中島議員の再度の御質問のうち、いわゆる人事異動の関係でございます。
引き継ぎだけの問題でなく、次のステップにどうつなげるかということでございます。
毎年の人事異動に当たりましては、議員も御指摘のとおり、本市といたしましては、組織全体のバランス、それから年齢構成、それから該当者の経歴等々も考慮して、毎年異動を実施しておるところでございます
。
今後、定年退職者の問題等々も踏まえて異動に当たりましては総合的に判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 磯森保健福祉部長。
◎保健福祉部長（磯森健二君） それでは、私のほうから何点か質問をいただいておりますんで、順次お答えさせていただきます。
まず初めに、児童虐待に対する今後の取り組みということで再度の御質問いただいとんですけれども、来月、保健福祉センターがオープンいたします。その中に子育て支援センターも開設させていただきまして、ファミリー・サポート・センター、それと相談体制など、一極に集中するような形で体制の充実を図っていくということで考えております。
次に、子宮頸がんワクチンの助成に当たっての考え方ということなんですけれども、県内で既に、御存じかと思いますけれども、三木、それと小野、明石、養父というふうな４市が実施されておられます。
その中で、全額助成、それと半額助成というふうな形でばらつきがございますので、そういったものを参考に、これから検討していくということになってございます。
次に、特別支援教育に絡みまして、障がいの今後の市の考え方いうんですかね、方向性ということなんですけれども、これも来月、福祉センターがオープンいたしまして、そこに関係機関が一極に集中しますので、集まりますので、今以上に連携が取りやすい体制になるというふうに考えております。
それと、もう既に御説明もさせていただいておりますけれども、障がい児の機能訓練という新規の事業も取り組んでまいりますので、ことし１年間、残りかけまして普及啓発に努めていきたいというふうに考えてございます。
最後に、シルバーワークプラザの件なんですけれども、先ほど市長の方の答弁にもございましたが、保健福祉部のほうが所管しておりますけれども、通常の実施計画、それと概算要求というふうな一連の流れの中で奨励金の廃止というのがあったわけなんですけれども、具体的に言いますと、年明けですね、トップ協議の中で実施をしようということで決まったということでございます。
以上です。
○議長（徳田直彦君） 今倉会計管理者。
◎会計管理者（今倉明君） 私のほうから、金銭信託の契約者の名義についてのお尋ねについてお答えいたします。
この金銭信託の契約書を取り交わす際に、名義は、預金口座名義と同様に、実質的に管理をしております会計管理者を契約者としたものでございます。
それの責任ということでございますが、責任は最終的には市長にございます。
以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 西本行政経営担当部長。
◎行政経営担当部長（西本賢史君） 私のほうからは、昼窓の実施時期につきましてですけれども、今の時点で範囲も含めましてはっきりしたこと、正直申し上げられないところですけれども、試行につきましては、可能なところは年度内のできるだけ早い時期から実施してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（徳田直彦君） 上月学校教育部長。
◎学校教育部長（上月敏子君） 児童の虐待防止についてでございますが、周りの支援が必要であるということは、私どももそのように考えております。
学校現場では、どの学校でも学級でも起こり得る可能性があるというふうに危機感を持って接するということ、そして、そういう学校園を現場支援するために、教職員への啓発、研修、それから地域ネットワークの活用と連携等を今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
特別支援教育についてでございますが、先ほど保健福祉部長の答弁にもございましたが、芦屋市特別支援教育センターがこの７月に場所を保健福祉センターに移しますところから、行政との連携もさらに深めてまいりたいというふうに思っております。
また、すくすくから幼稚園、保育所から小学校への連携に関しましては、就学サポート連携会議等で引き継ぎを文書で丁寧に行っているところでございます。
今後も、さまざまな子育てネットワーク、子育て応援団、それから関係機関との連携を深めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（徳田直彦君） 中島議員。
◆９番（中島かおり君） ありがとうございました。
いろいろな御答弁の中で、保健福祉センターの果たす役割というのは非常に大きくて期待がされているのだなというふうに思っておりますので、この保健福祉センターが充実していくことを非常に期待して願いたいなというふうに思っております。
子宮頸がんについては、もう１点質問させていただきたいと思っているところですが、兵庫県内のもので既にされていらっしゃる団体をある程度参考にしていくというお答えでしたけれども、予防という観点も非常に大事ですし、また行く行くは医療費の抑制ということにもつながると思いますので、まず、実施はぜひお願いしたいなというふうには思います。
また、３回接種が必要ということですので、これから検討されていくということですけれども、全額助成が無理でも、せめて段階的な部分的な助成でもできるのかどうかというようなことも含めてもう一度お答えいただきたいなというふうに思っております。
シルバーワークプラザの分ですけれども、それではこの事業は、最後に簡潔にお答えをちょうだいしたいと思っておりますが、補助金廃止、縮減に伴う市単独経費が増加した事業として、今回のこのケースは非常にイレギュラーなケースなのか、あるいは、今後もこのようなことが起こり得るのか、あるいは今回が本当に例外だったのかどうか、このことに簡潔にお答えをちょうだいしたいと思っております。
あと、昼休みの窓口業務についてですが、急ぎますといえば目安は３分以内、急ぎませんといっても、その日のうちにということでお仕事が回っているというところがあると教えていただきましたので、芦屋市においても、ぜひ見習っていただければいいなというふうに期待を込めてお願いをいたしたいと思っております。
お答えをちょうだいして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（徳田直彦君） 磯森保健福祉部長。
◎保健福祉部長（磯森健二君） 私のほうから、子宮頸がんの再度の御質問なんですけれども、全額助成できるだけ、その方向でというふうなことなんですけれども、単純に言いましたら、半額助成、全額助成の場合、経費がおのずから倍から違ってまいります。
ですから、その辺は今後、財政面もありますので、財政当局と協議しながらということになろうかと思います。
それと、あとシルバーの関係なんですが、保健福祉部のほうでお答えするのがどうかわからないですけれども、イレギュラーであったのかと言われるとどうなのかなと思いますけど、一連の事務手続、予算編成の流れの中で決まっておりますので、特段これが特別扱いをしたというふうなことには私自身認識しておりません。
以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 南雲財務担当部長。
◎財務担当部長（南雲直樹君） 加えて御答弁させていただきますけれども、予算編成方針にございます実施計画採択事業であっても国に予算措置がない場合は、財政課と対応を協議するとともに、事業の中止等も含め検討することというふうに示しておりますのは、来るはずのものが来ないときには中止も含めて検討する、来るはずのものがまいりませんので、市の財源をプラスアルファで多く用いる可能性が出てくることについて、きちっと考えていこうという方針を示しているものでありまして、本シルバーワークプラザの事業につきましては、繰り返し御答弁を申し上げておりますように、シルバーワークプラザさん側のほうでの一定の御負担もいただくという確認ができておりますので、直ちに補助金がなくなったからといって廃止するということに当てはめて駄目とするものではなくて、今回の御事情をかんがみまして予算編成をしていかれるものと決定したものでございます。
以上です。