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平成２２年９月議会 一般質問
【 平成２２年 ９月 定例会（第３回）-09月15日－02号 】
（芦屋市ＨＰ 芦屋市議会会議録検索 より転載）
◆９番（中島かおり君） ＝登壇＝おはようございます。
傍聴の皆様、インターネット配信をごらんの皆様、ようこそ芦屋市議会へお越しくださいました。
イーブンの中島かおりでございます。
北海道大学准教授の方が、新聞に寄稿したある記事の中で、
イギリスの政治家であるエドマンド・バークの言葉を借りれば、
「保守するための改革と。大切なものを守るためには、時代に応じて変わっていかなければならない」
と書かれていました。
時間とともに変化する社会状況には、これまでの制度で対応できなくなることもあり、
新たに対応できるものへ変更していかなければなりません。
大切なものは何か、何を守り何を変えて変わっていかなければならないのか、
二元代表制と言われる一方の側の議会のメンバーとして、
そこの部分にも参画できるものでありたいと常に願いながら、
今回を含めて残すところ２回となりました、１１回目の一般質問を通告に従い、
６項目について始めてまいります。
最初は、地域における子育て支援についてです。
「社会福祉施設等調査、学校基本調査」によりますと、
全国的に幼稚園の施設数、子供数とともに２５年から３０年間減少傾向にあります。
公立、私立を合わせた幼稚園のピーク時における子供数ですが、
１９７８年、２４９万７，７３０人に比べて、２００８年は、１６７万４，１７２人、
そのうち公立幼稚園ではピーク時の１９７９年、６６万７４人に比べて、
２００８年は３２万４，９２５人と、公立幼稚園の子供数については、
３０年間でほぼ半減しており、幼稚園では公立よりも私立の幼稚園が好まれていることが読み取れます。
そして、幼稚園ではここ２０年で、対象年齢の拡大、預かり保育の実施、
長期休業の廃止などに取り組んでいますが、社会全体では、保育所志向が進んでいます。
また、一方で子育て不安、子供虐待等の増加、特別支援の必要な子供の増加、
家族援助の必要な家庭の増加、幼児教育という言葉の魅力などを背景とした子育て支援ニーズがあります。
特に、本市においても、喫緊の課題である待機児童の解消に向けて、
芦屋市の保育所及び幼稚園のあり方検討委員会を立ち上げ、この夏に報告書が出されています。
以下、あり方検討委員会と言わせていただきますが、このあり方検討委員会における協議は、
魔法の何かを生むのではないかとの大いなる期待が寄せられたところです。
本市において、「社会福祉施設等調査、学校基本調査」の数字にあらわれるような傾向が同じように見られ、
保育所へ入所を希望する児童の割合、保育需要は毎年増加し、
芦屋市立幼稚園の入園児童数については平成１８年、２００６年をピークに園児数が毎年減少し、
今年度では入園率３８％となる一方、私立幼稚園では、３歳児からの保育を実施するなど、
９０％以上の入園率を維持しています。
さて、子供ファーストを掲げる芦屋市では、この課題にどのように向かっていかれるのでしょうか。
全国的な傾向と同様、本市における公立幼稚園もこのままでは現状を維持することは困難であり、
公立保育所改革とあわせて幼児教育機能をどのように残していくのか、そこで、お聞きいたします。
公立幼稚園の抱える課題解決に向けて今後どのように対応されていくのでしょうか。
保育所と幼稚園が抱える問題を同時に解消するため、幼保一体化は避けては通れないと考えますが、
見解についてお示しください。
父親の子育て支援の取り組みについてもお聞きいたします。
もちろん子育てはお父さん、お母さんどちらかだけでするものでもなく、
２人そろってなければできないというものでもありませんが、
今回は、いわゆる父親の子育て支援ということで取り上げさせていただきます。
お父さんは、地球で一番すてきな仕事と、仕事と生活の調和、ワークライフバランスについて、
積極的に考え始めたお父さんたちがふえています。
お父さん応援プロジェクトというような研修プログラムにより、
地域や職場で父親の子育て支援に取り組む動きも徐々に広がっています。
主体は、ＮＰＯや企業、自治体などさまざまです。
かつては育児をしない男を父とは呼ばない、このようなセンセーショナルな言葉を
当時の厚生省は投げかけましたが、最近では育児を楽しみ育児を積極的に行う男性のことをイクメンと呼びます。
芦屋市次世代育成支援対策推進行動計画、子育て未来応援プラン「あしや」の中にも
父親の子育てに対する積極的参加の促進など、具体的な事業が挙げられています。
そこで、お聞きいたします。本市には父親グループはどれぐらい存在するのでしょうか。
地域子育て支援拠点で行われている父親支援の現状と参加はどのようになっていますでしょうか。
支援拠点を利用している父親の利用状況はどのようになっていますでしょうか。
そして、芦屋市においてイクメンと言われる言葉にあらわされるような
父親支援の必要性は感じておられるのでしょうか。
大きな項目２つ目は、組合交渉の透明性確保についてです。
透明性を確保するために組合交渉を公開できないでしょうか、お聞きいたします。
組合交渉に何ゆえ透明性の確保が必要だと私が考えるのか、理由を申し上げます。
組合交渉は、市の意思形成に無関係ではありません。
いえ、むしろ大きな影響を及ぼしていると考えるべきでしょう。
民間の会社と違い、地方自治体は利益を追求することを第一としません。
そこで働く地方公務員は、労働者としての権利を一定制限されますが、
そのまちの住民の福祉の向上のために仕事をしている人たちとの期待を受けると同時に、
公務員としてのプライドを持っておられることでしょう。
しかし、だからといって人はパンだけで生きているものではありませんが、パンも必要なのです。
ですから、交渉そのものを否定するものではありません。
しかし、市の政策について説明責任が生じるならば、
意思形成過程もまた説明責任があるのではないでしょうか。
このことは、私が一貫して日ごろより主張し、求めていることでもあります。
実際、組合交渉を公開している自治体や団体があります。
公開している内容の程度の差はありますが、本市においても、
まずは公開するところから始めてみませんか、お聞きいたします。
また、あわせて職員皆様方の雇い主はだれだとお考えでしょうか、お聞きいたします。
３番目は、指導的地位に女性が占める割合「２０２０年３０％」への取り組みについてです。
国において取り組まれている、２０２０年までにあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合が、
少なくとも３０％程度になることを目指していることについて、６月議会において触れた際、
主査級以上に占める女性職員数が２４年度２０％の目標値を既に達成しているとの御答弁をいただきました。
今後も政策、方針決定の場への参画を引き続き進めてまいりたいと考えているとのことでしたので、
方向性については認識されているのだと理解しております。あらゆる分野における、
指導的地位における女性ということについての指導的地位を本市ではどのようにとらえているのかについて、
最初にお伺いいたします。そして、２０２０年までにあらゆる分野で
指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３０％程度にするということについても芦屋市としては、
どのように考えておられるのか、この点についても確認の意味でお聞きいたします。
その上で、具体的に管理職の女性登用について男女共同参画行動計画や、
芦屋市行財政改革実施計画の中で具体的な数値目標を示した取り組みを入れることはできますでしょうか。
男女共同参画行動計画ウィザス・プランの後期計画において明記されている
数値目標はクリアされたとのことですので、もちろんステップアップを目指していかれるのでしょうか。
この計画の数値目標の部分で主査級となりましたが、次へのステップと理解しておりますので、
次期計画の見直し時に管理職の数値目標の明記はされる方向でしょうか。
また、２３年度までの計画になっている芦屋市行財政改革実施計画において、
審議会等への女性登用の推進という取り組み項目の中でも、
平成２３年度に女性登用率４０％にすることが明記されています。
あて職を除くと数値目標は達成されているとのことですが、
管理職に女性が少ないという前提がここにもあらわれていると読み取ることができますので、
審議会等への女性登用の推進を達成するにも、その前段階で女性を登用していく必要があろうと思います。
これらの具体的な計画の中で、「２０２０年３０％」の具体的な取り組み項目を
取り上げることはできますか、お聞きいたします。
４番目は、地上デジタル化対応についてです。
地上テレビ放送は、来年２０１１年７月２４日にアナログ放送を終了し、完全デジタル化されます。
アナログ放送がカバーしていた地域にあまねくデジタル放送を提供し、
すべての世帯でデジタル放送を良好に受信、視聴できる環境を整えるとともに、
電波法令に定められた移行期限である平成２３年、２０１１年、来年、７月２４日までに
大きな社会的な混乱を招くことなく、円滑にアナログ放送を終了するため、
公共施設のデジタル化や公共施設等による受信障害への対応については、
「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン２００８」が取りまとめられ、
さらなる地上デジタル放送への移行を促進していくため、このプランが一部改正された
「アクションプラン２００９」があります。
各地方公共団体施設のデジタル化改修状況を速やかに把握し、デジタル化改修の計画策定を行うこと、
毎年度末時点における同計画の達成状況を確認し公表すること、
平成２２年１２月末までにすべての公共施設のデジタル化対応及びすべての公共施設等による
受信障害へのデジタル化対応が終了することを目標として取り組むこととされています。
現在、総務省において公表されています３月末時点の各地方公共団体におけるデジタル化等への対応計画の
策定状況によりますと、兵庫県内では、対応済み９、計画策定済み２７、計画策定中６団体となっており、
本市は計画策定中の６団体の１つとなっています。３月３１日現在、全国で１，７５０市区町村の中で、
対応済み５５５団体、計画策定済み６１６団体、計画策定中は３５６団体で、全体の２０％となっています。
そこで、お聞きいたします。本市が計画策定中となっているのはなぜですか。
今後の予定はどのようになっているのでしょうか。また、この「アクションプラン２００９」にもありますが、
地方公共団体を通じた周知、広報について協力依頼を行っているとのことですが、本市において、
説明会が過去とこれからも開催されることを除いて、どのような取り組みがされているのでしょうか。
国の景気対策による補正によって、相談窓口を独自に設ける事業を行う、
デジタル化に対応するためのケーブルテレビへの加入に一定補助を与えるなど、
自治体によって取り組みはさまざまです。本市の取り組みをお知らせください。
また、安全・安心な学校づくり交付金等によって、本市の学校施設のデジタル化対応を
これまでにされていますが、本市におけるデジタル化への予算について財源もお知らせください。
大きな項目５番目は、一般質問への取り組みについてです。
一般質問って何ですか、と市民の方に聞かれることがあります。
やはり質問というと、「これって何ですか」、「どうしてですか」というような
疑問を口にするというとらえ方が一般的かもしれません。
しかし、議会における一般質問とは、御存じのとおり、本会議において議員が行政全般に対して
事務の執行状況や将来の方針、計画、あるいは疑問点などについて、所信を正すことです。
少し格好よく言うならば、政策を議論する場にほかならないという言い方も当てはまるでしょうか。
そして、この場においては、標準会議規則にのっとった一定のルールがあり、
内容は議会ごとに多少の違いがあります。
一般質問についての持ち時間は、本市においては、片道、すなわち議員の発言のみで
４０分となっていますが、往復で時間が決まっている議会もあり、会派構成によって持ち時間が変わる、
制限時間がないという議会もあります。質問する回数も本市では３回と決まっています。
幾つのテーマを取り上げるのかは、個人によりますが、複数のテーマについてまとめてお答えをいただき、
まとめて再び質問するとなると、やはりわかりやすさをお互い心がけなければならないと考えます。
そこで、お聞きいたします。どれが質問なのかわかりにくいとおっしゃられるかもしれない、
再質問についてではなく、１回目の御答弁についてですが、わかりやすいお答えをいただけないことがあります。
１何々、２何々はどのようですか、との質問にそのままわかりやすいお答えをくださいと未定稿ではありますが
全文通告をした場合でも、１については何々です。２は何々ですというお答えではなく、
包括的な内容での御答弁ではわかりにくくなってしまいます。
そのためにわかりやすく項目ごとに聞いているのに、それはどうして実現しないのでしょうか。
必ずこのようにお答えを、お願いしますとヒアリングして答弁を担当される課長は、
議員から言われたそのままにそのように書かれるのに、本市では、トップヒアリングという表現を
使われていらっしゃいますが、部長、副市長、市長と上がっていく段階で変わっていくのでしょうか。
わかりやすさよりは、威厳のある表現を使うようにというような、
一般質問についての指針などが存在するのでしょうか。
そして、一般質問という場をどのようにとらえておられるのか、見解をお聞きいたします。
最後は、地域活性化統合本部会合の活用についてです。
地域活性化関係の４本部、都市再生本部、
構造改革特別区域推進本部、地域再生本部及び中心市街地活性化本部が合同となり、
地域の再生に向けた戦略を一元的に立案し、実行する体制をつくり、有機的、
総合的に政策を実施していくため、内閣府に４本部の事務局が統合されたものです。
制度についての認識は、理事者側の皆様にも温度差があるように感じておりますが、
特区構想については、最近大阪でこのような特区の提案をしています、
というようなニュースをよく見聞きいたします。
地域主権と車の両輪として展開していくべき、地域活性化を実のあるものにするため、
地方側に立った業務運営を行うことを徹底し、８つの地域ブロックを基本とした体制で、
地方からの総合的な相談に対するということで「お気軽にどうぞ」とでも言うかのように、
必ず自治体の職員でなくてはならないということもなく、個人やＮＰＯでも相談ができるようですし、
市から県を通じなくても直接国に問い合わせが可能です。法律や財源といった壁により、
実現したいのだけれどハードルになっていることがある、検討を進めているというようなものに
この制度を使って解決するという方向性を持たれてはどうかということを提案させていただきます。
ある課題解決に、特区ということで解決を図ってみてはどうですか、
ということを言わせていただいたこともありますが、
全体の中でこれまで提案されたことはあるのでしょうか。
あるいは、検討されたことはあるのでしょうか、お聞きいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（徳田直彦君） 答弁を求めます。
山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝おはようございます。
中島かおり議員の御質問にお答えいたします。
初めに、幼保一体化につきましては、現在認定こども園制度がありますが、
この制度の所管は文部科学省と厚生労働省とに分かれており、事務手続等の煩雑さがあるため、
全国的に普及しておりません。そのような中、国においては新たなシステムとして、
幼稚園と保育所を一体化する動きが出ており、
また、このたびの「保育所・幼稚園あり方検討委員会」の報告書にも
今後の国の動向に注視する旨の意見が述べられていますので、本市におきましては、
それらを踏まえ対応してまいりたいと考えています。
次に、父親の子育て支援に関連して、市内で子育てをする父親グループの存在に
つきましては把握しておりませんが、子育てセンターでの父親への支援の現状は、
父親だけに限定せず、一人親家庭等に配慮して家族で参加できる事業など、
総合公園や体育館・青少年センターなどを利用して年に二、三回実施しているところでございます。
参加状況につきましては、毎回多くの父親が家族とともに参加されておられます。
このほか、土曜日の「ひろば事業」でも毎週父と子の参加が多く見受けられます。
また、保健センターでの御夫婦を対象としたプレ親教室では、年間約２００組程度の参加がございます。
なお、父親支援の必要性につきましては、男性の育児参加は大変重要であると考えておりますので、
父親の参加しやすい事業内容を心がけ、より一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、組合交渉の公開につきましては、交渉事項である職員の給与、その他の勤務条件につきましては、
条例で規定する必要がありますので、議会において条例案を御審議いただくことで
透明性は確保されていると考えておりますが、議員御指摘のとおり、
交渉の内容を公開している自治体もございますので、近隣市の状況を参考にしながら
職員団体等とも協議の上、研究してまいります。
なお、職員の雇い主はだれかということにつきましては、市長部局の職員の任命権は市長にありますが、
公務員は全体の奉仕者でありますので、実質的には市民が使用者であると認識しております。
次に、指導的地位に女性が占める割合につきましては、初めに指導的地位のとらえ方は、
国の第３次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方において、
指導的地位とは、議会議員、法人団体等における課長相当職以上のもの、
専門的、技術的な職業のうち、特に専門性が高い職業に従事するものと定められておりますので、
そのように理解しております。
また、２０２０年に３０％の数値目標が設定されておりますが、
本市の女性管理職の数値目標につきましては、１０年後の職員年齢構成
及び男女構成割合に大きく左右されますし、管理職員には性別にかかわりなく、
能力、意欲、適正等を兼ね備えた者を任命すべきと考えておりますので、
３０％の数値目標を達成することは難しいと考えております。
しかしながら、多様性に富んだ活力ある組織の構築には、女性職員の力が必須でございますので、
従来より女性職員に対する固定的な性別役割分担を解消し、
職域の拡大を図るとともに女性が働きやすい就業環境の整備等に努めているところでございます。
また、次期の計画における数値目標や具体的な取り組み項目につきましては、
計画の見直し時に検討してまいりたいと考えております。
次に、地上波デジタル化対応につきましては、
本年３月末時点の地方公共団体施設のデジタル化対応計画の策定状況が、
策定中になっておりましたのは、関係課への調査と調整に時間を要したためでございます。
対応計画は本年７月に策定が完了しております。
本市の取り組みとしましては、生活困窮世帯や、障がいのある方がおられる非課税世帯に対する
チューナーの無償給付制度が国の施策としてありますので、
この手続に漏れが出ないよう民生委員や福祉推進委員の方に国の支援制度について御説明を行い、
地域での働きかけのお願いをするなど、福祉部門からも積極的な働きかけを行っております。
なお、市の施設のデジタル化につきましては、一般財源で措置してまいります。
次に一般質問への取り組みにつきましては、発言通告を提出された各議員には、
ヒアリングをお願いし、御質問の意図や内容等を御確認させていただき、
答弁に当たってはわかりやすい表現で簡潔かつ明瞭に回答するよう努めているところです。
議員御指摘の答弁がわかりにくいとのことにつきましては、
わかりやすく答弁するようより一層心がけてまいります。
一般質問についての指針等は、特にございませんが、ヒアリングを受ける課長には、
各議員のお考えを十分しんしゃくするように指示もしております。
なお、一般質問という場をどのようにとらえているかにつきましては、
行財政全般にわたる議会と行政との政策論議の場であると認識しております。
次に、地域活性化統合本部会合の活用につきましては、
平成１９年１０月に地域の再生に向けた戦略を一元的に立案し、実行するため、
都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、地域再生本部
及び中心市街地活性化本部の４つが統合されておりますが、都市再生については、
都市機能の高度化及び居住環境の向上を図ることから、構造改革特別区域推進については、
地域の特性に応じた事業について規制の特例を設けることにより、活性化を図ることから、
また、地域再生については、地方の地域再生計画を国により認定し、
事業に対する特別の措置を行うことから、中心市街地活性化については、
中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を図るために設けられていますが、
いずれの事業目的も地域経済の活性化が主な目的として設けられたものとなっています。
本市では、かつて構造改革特別区域制度の活用について検討し、
平成１６年に芦屋病院で３件を内閣府に申請し、平成１８年に収税課、
街路課で各１件を内閣府に協議しましたが、いずれについても別の方法で対応すべき、
規制緩和が全国展開されているなどの理由で特区には該当しない旨の回答をいただいております。
都市再生及び地域再生については、内部で検討しましたが、本市には該当する事業計画がないこと、
また、中心市街地活性化については、地方都市で郊外化が進むようになり、
中心市街地の衰退や空洞化を是正することを目的としており、
いずれの事業も本市には該当しないと思われますので、申請は行っておりません。
まちづくりに特区を活用してはという御提案ですが、
本市では特区の対象となるような観光事業や産業振興がない状況にありますので、
現在のところあえて特区を使ったまちづくりは検討しておりません。
今後該当するものがありましたら、申請することといたします。
その他の御質問につきましては教育長からお答えをいたします。
○議長（徳田直彦君） 藤原教育長。
◎教育長（藤原周三君） ＝登壇＝おはようございます。
中島（か）議員の御質問にお答えいたします。
初めに、公立幼稚園の今後の方向性につきましては、子育てに対する悩みや不安、
ストレスを抱える保護者の増加が指摘されている中、幼稚園が家庭や地域社会との連携を深め、
地域における幼児期のセンターとして、一層、子育て支援に努めていく必要があると考えております。
そのため、各幼稚園では、地域の実態や保護者からの要請に応じ、創意工夫し、
子育て支援活動をできるところから進めていくことが重要です。
さらに、通常保育終了後に希望者に対して行う預かり保育については、
検討してまいりたいと考えております。
幼保一元化に関する見解につきましては、国においては幼稚園と保育所との垣根をなくした
「こども園」制度の導入などの動きが出ており、教育委員会といたしましても、
その動向を見きわめながら今後対応してまいりたいと考えております。
次に、学校施設における地上デジタル化対応につきましては、
本市の学校園はすべてケーブルテレビに加入しており、
平成２１年度にアナログからデジタル化への変更を計画しておりましたが、
中学校の特別教室への配線が必要なことが判明し、国の平成２１年度補正予算による
安全・安心な学校づくり交付金等を活用して工事を行い、平成２１年度末をもって
小・中学校及び幼稚園施設でのデジタル化対応工事は完了いたしました。
財源については、事業費１３３万３，５００円のうち補助金として安全・安心な学校づくり交付金を
活用して７０万７，０００円を、差額の６２万６，５００円については、
地域活性化・公共投資臨時交付金を活用して全額国費にて整備を行いました。
また、国の補助制度を活用し、学校園施設で１８７台のデジタルテレビを購入しており、
その財源といたしましては、事業費３，４７６万８，５６６円のうち、
補助金分として２分の１を学校情報通信技術環境整備事業補助金で、残り２分の１につきましては、
地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して全額国費で機器を購入しております。
次に、地域活性化統合本部会合の活用につきましては、これまで市長部局と特区について
検討してまいりましたが、教育委員会では特に案件がないということで、実現には至っておりません。
以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 中島（か）議員。
◆９番（中島かおり君） ありがとうございました。
それでは、組合交渉の分から順番に再質問させていただきたく思っております。
雇い主については、やはり市民であろうというようなお答えをいただいて、あ、そうなんだなというふうに、
センスのあるお答えだなというふうに思わせていただきました。
それならば、ぜひとも組合交渉については、これから研究していくというようなお答えでしたので、
ぜひとも公開していく方向だというふうに理解をさせていただきました。
いつも申し上げることですけれども、情報公開条例というのは、公開が原則であって、
非公開は例外であるという、この条例をもちろん本市も持っているわけです。
なので、公開をされないというのであるならば、
これからは組合とうまく話がつかなかったからというようなことを理由にされることは、
やはりできないのではないかというふうに思わせていただくところです。
ほかの自治体でもやっているのに、本市で今のところは、これからは
研究されていかれるということでしたけれども、今、本市ですぐにそれでは検討できない理由は
何かということをわかりやすくお答えいただきたいと思います。
次の「２０２０年３０％」への取り組みについてですけれども、
私は、基本的にはこのことだけを１つの政策というか、取り組みとしてではなくて、
やはりこの少子高齢化社会、今までなかったいろんなことが、
今までの制度等々では対応できないような社会に向かってこれからどうやって
日本という国が進んでいくのかという中において、いろんな取り組みをしていく中の１つとして
女性も登用していかなくてはいけないんでしょうというようなとらえ方をさせていただいておりまして、
それは国だけではなくて、もちろん芦屋というまちにおいてもそうなのだろうと。
１０年後については、いろんな構成を考えると３０％は難しいというようなお答えでした。
しかしながら、この認識は持っていらっしゃるというのであるのならば、やはり２０２０年、
１０年後には無理でもその先にはやっていくという取り組みはされていくのかどうかということを
これも確認の意味でお答えをいただきたい、これに関しては部がまたがっているので
どなたがお答えをされるのかというような部分もあるかと思いますが、
きっちりとお答えをちょうだいしたいと思います。
また、いろんな構成上難しいというようなお答えでした。
例えばですけど、海外の大学入試などでは、例えばマイノリティと言われるような人たちを
優遇するようなこともあるかと思います。本市においてもやはりその先々のことを考えるならば、
やはり採用という段階ではっきりと必ず女性何割を取らなくてはいけないというような、
それについては是非があるかと思いますが、そこまではっきりしたものではないにしても、
やはり採用という段階で、これからは考えていかなくてはいけないのではないかなというふうに、
私自身は先ほどの御答弁を聞いていて思ったところですが、この点についても、
もしも今既にそういったことも考えて、１０年先では難しいけれどもその先に向けて
中島かおりに指摘されなくてもやっていますよというようなことがございましたら、
その点についても方向性も含めてお答えをちょうだいしたいと思います。
地上デジタル化対応についてですけれども、支援策について、
国のほうがやはり出しておりまして、それについては福祉部門とも連携しながら
いろいろと周知していますよというようなお答えがありました。
その前に７月に計画の策定は完了ということでしたので、計画が策定されたということは、
これから対応も順次完了していくのです、大丈夫なのですねということで、
確認の意味でお伺いをさせていただきたく思います。
また、先ほどの支援策等々もありましたが、基本的には国の政策であるかと思いますが、
やはりデジタル化に対応できない世帯というのは、これから問題が起きてきた場合に
どういった配慮をするのかどうか、何か具体的な考え等があるのであれば、
お答えをちょうだいできればと思います。
一般質問への取り組みについてですけれども、指針は特にはないということでしたが、
私は、前回の議会のときのように、私が聞いてきたこと、調べたこととは明らかに違うことを
前面に出して正面をずらしたような御答弁があった場合、残念だなと思ったときに、
どうするのかというような指針を、私自身は持っております。
しかし、今の御答弁ではわかりやすい御答弁を心がけていますということでしたので、
私のほうでもわかりにくいような質問はしないように、
次回は最後ですが、そのことをさらに心がけて頑張ってまいりたいと思っております。
これについては、御答弁は結構です。
最後の地域活性化統合本部会合についても、今までいろいろと検討されたということで、
よかったなというふうには思っております。これからも該当するものがあれば積極的に申請している
ということでしたので、ぜひともそういう方向でお願いをしたいなというふうに思っております。
この地域における子育て支援についてですけれども、今回、私が幼保一体化という言葉を
あえて使わせていただいて、幼保一体化の方向ということで聞かせていただいたわけですけれども、
お答えにもございました、国のほうで一体化の動きがあるので
その動向を見きわめていかなくてはいけないということでした。このあり方検討委員会の報告書のところで、
いろいろと目指すべき方向、保育所と幼稚園の目指すべき方向ということで、考えられる対応策の中で、
保育所と市立幼稚園との連携についての対応策の中で、保育所及び幼稚園職員の交流、合同研修など、
といった対応策が幾つか書いてあるんですけれども、これは、認定こども園を前提とした上での
取り組みなんでしょうか。私は、どうも違うような感じもしておりますが、
この点については確認の意味で聞かせていただきたいと思っております。
あと、例えばですけれども、幼保一体化に向けて例えば幼稚園の先生の職員の採用の際に、
幼稚園教諭免許と保育士資格の両方の資格を持っている方を採用するといった取り組みを
ほかの自治体ではされているようなところもありますが、
本市においては、この点についてはいかがなんでしょうか。
あと、御答弁の中でもありましたとおり、子ども・子育て新システムですね、
これについては、非常にハードランディングな持っていき方だなというふうに
私自身は思っておりまして、確かにはっきりしたこと、
内容的なことについては多分これからであろうと、制度設計についての議論というのは、
これから始まっていくのだというふうには聞いておりますけれども、
私もこの近くの愛光幼稚園というところの卒園生ですけれども、
その幼稚園とか保育所とか、あるいは本市にはなくても認定こども園、
そういった垣根がすべてなくなって、もう要するに、幼保一体化をどうしていくのですか
というような選択肢すらもないというようなことがこの新システムの中ではうたわれているというか、
それを目指していってるのだなという、私はそういう認識をこれを読んだ中で持っておりますが、
まずその、それこそ幼稚園、保育所の資格等々も一緒にしていくと、
それは市の中でやっていってくださいねというような、かなり大枠しか示されていませんけれども、
私はそのように考えておるのですが、その認識について間違っているのであれば
御指摘をいただきたいとは思っておりますが、それを考えるのであるならば、
もちろん認定こども園ということにちゅうちょされるということも一定理解できなくもないところです。
そこで、お聞きしておきたいのが、これは来年の通常国会に提出して段階的に施行して
２５年の本格施行をされるというようなことが書かれていますので、この方向を動向を注視していく、
見きわめるというような御答弁がありましたけれども、これを見きわめていくのであるのならば、
やはり認定こども園、本市においては、委員会での御答弁の中にも、
今のところ手を挙げているところはないんですよというようなお答えもありましたが、
この国が示している幼保一体化の方向性を見据えたときには、本市においては、
認定こども園については今のところやっていくお考えはないということで、
考えていらっしゃるのかどうかということをお聞きさせていただきたいと思っております。
あと、官から民へということで、公立保育所については、
これ以上は本市においてはふやしていくおつもりはないという見解を常々示されていらっしゃいます。
この報告書の中でも、私立保育所の整備等というようなことで
対応策の中に書かれていらっしゃるわけですけれども、いろいろな地域独自の事情もありますし、
公立幼稚園のないところ、公立の保育所をなくしていこうという動きを持つ自治体など
さまざまあるところですが、本市においては、この官から民へという方向については
どのように考えていらっしゃるのか、この点についてもお伺いしておきます。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（徳田直彦君） 松本総務部長。
◎総務部長（松本博君） 私の方からは、中島かおり議員さんの再度の御質問のうち、
まず、組合交渉の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。
先ほど市長答弁をさせていただく中で、今後とも協議の上、研究という御答弁を
させていただいておりますが、なぜすぐにという部分がございます。
これにつきましては、先ほど情報公開条例の趣旨も述べられておりますが、
そういう趣旨等とも理解しておるんですが、相手方があることでございます。
それで労使交渉の一定のルールの変更等々といいますか、そういう部分がございますので、
先ほどの市長の答弁のとおり今後協議の上、研究していきたいということで考えてございます。
それと、２点目のいわゆる女性管理職の登用の問題でございます。
先ほど市長のほうからこれも御答弁させていただいておりますが、
本市のいわゆる現状の職員構成等々を見ると、１０年後の姿といいますか、
その中では３０％を達成することは困難ということでお答えをさせていただいております。
しかしながら、本市といたしましても、こういう国の動向等々についても理解しておる中で、
いわゆる我々としては、そういう女性の、女性に限らずいわゆる職員の人材育成等々に取り組むこと、
それと今、社会のそういう課題となっておりますワークライフバランスの推進等々、
あるいは、いわゆる職員個々の意識改革等々に取り組む中で、そういう人材登用について能力、
適正、それからいろんなことを総合的に判断して、そういう数値目標については意識しながら
今後取り組みをしていきたいと思っております。ただ、職員採用のことに触れられましたけれども、
一方、やはり雇用機会均等法等々の部分もございますし、特定の部分での採用のあり方については、
現時点では今のところ考えておりません。
私のほうからは以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 西本行政経営担当部長。
◎行政経営担当部長（西本賢史君） 私のほうからは、
地デジ関係の御質問２点につきましてお答えさせていただきます。
公共施設のデジタル化の対策は大丈夫かということにつきましては、既に調査を実施し、
対策を決めておりますが、これからも対策に漏れがないよう引き続きまして取り組んでまいります。
また、円滑な移行に向けての考えがあるかとの御質問につきましては、
デジサポ兵庫の動きを見ながらデジサポ兵庫からの依頼等がありましたら
積極的に協力をするとともに、必要な場合は意見等を出しながら調整していきたいと考えております。
また、先進して実施している地区等の事例も参考にしながら漏れがないよう、
進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 波多野管理部長。
◎管理部長（波多野正和君） 私のほうからは、中島（か）議員の２回目の御質問の３点
お答えをさせていただきたいと思いますが、まず、幼稚園と保育所の職員の合同研修の問題でございますが、
これは認定こども園を前提としておるのかというところでございますが、
これは、あくまでも保育所職員、公立の幼稚園職員相互の資質向上のために
実施をしておるということでございます。
あと、幼稚園教諭の採用に際しての免許なり保育士資格の件でございますけれども、
幼稚園教諭の採用に当たりましては、本市の方は特に両方の資格を持っておられる方を優先するとか、
そういうことは全然考えておりませんでして、資格要件としましては、
幼稚園免許を取得をされておられる方ということでの要件でございます。
あと、認定こども園を今後考えていくのかということでございますけれども、
認定こども園制度もいろいろ問題も指摘をされておりまして、
全国的にも思ったほど普及をしていないという状況があります。
また、阪神間でも特に公立におきましては、ほとんど認定こども園制度としては、
普及をしていないというところでもございますし、先ほどもお話もありましたように、
国のほうで別の動きも出てきておるということ等もある中で、
本市としては、認定こども園というふうについては考えていないということでございます。
○議長（徳田直彦君） 磯森保健福祉部長。
◎保健福祉部長（磯森健二君） それでは続きまして、保健福祉部のほうから、
子育て支援の関係で２点お答えさせていただきます。
保育士の採用時の資格なんですけども、これも教育委員会と同様、
保育士さんの資格があればオーケーということで考えております。
それと、最後のほうに保育所の官から民への考え方ということについてなんですけども、
補助金等の兼ね合いもありますので、新たな新設の公立保育所というのは市としては考えておりません。
新たに設ける場合は民間でというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（徳田直彦君） 中島（か）議員。
◆９番（中島かおり君） ありがとうございました。
組合交渉についてですけれども、相手方もあって、ルールの変更が必要なので
というようなお答えがありましたが、どういうルールの変更があるのか、１点この点お聞きしておきたいのと、
あともう最後の質問ですので、それでも研究しますということですので、
次回までに検討できるかどうかを－－いつまでに研究されていくのか、いつまでも研究研究、
あるいは検討検討ということではなくて、次回までに検討できるかどうかを御検討できるのかどうか、
この２点についてお聞きをさせていただきます。
あと、この「２０２０、３０」への取り組みについてですけれども、
総合的に判断してということで、基本的にはそうだと思うんです。別に女の人が少ないから
－－基本的には性別を考えなくてもいいような、最後は人というところだと思うので、
おっしゃってることはごもっともなんですけれども、やはりそれではいけないよねということで、
ふやしていきましょうねということですので、やはり、採用の段階では考えていらっしゃらない
ということでしたけれども、ほかに考えていらっしゃることがあるのであれば、
この点についてもお伺いをさせていただきたいと思っております。
あと、１０年後には難しいけれども、その先はどうなのかということも、
先ほどきっちりしたお答えがなかったように思いますので、
その点についてもお答えをちょうだいできればと思います。
あと、幼保一体化についてですけれども、認定こども園は今のところ、
やはりやっていくつもりはないということでしたので、このあり方検討委員会の報告書の中に
最後のところですね、保育所と幼稚園の目指すべき方向ということで、考えられる対応策ということで
幾つか書かれていますけれども、多分これを丁寧にやっていかれていくんだろうなというふうには
思わせていただいておりますが、やはり基本的にその国が２３年、来年に案を出して、
２５年からやっていくというようなことですけれども、その動向を見きわめるにしても、
この１年２年３年の間の子供たちの問題をどうしていくのかということは、
やはり検討していかなくてはならない問題だと思います。
ここに書かれていることを多分少しずつ丁寧にされていって、
対応されていかれるのだなというふうにも思わせていただいているところですが、それについても、
もし何か異論があるようでしたら御指摘をいただければと思いますが、
今、ひもつき補助金をなくして自治体が使いやすいようにということで、
一括交付金ということが検討されていまして、これはどんなふうになっていくのかというようなところで、
これからこれについても制度設計等々はこれから議論されていくことなんだと思いますけれども、
この一括交付金化によって、財源を捻出しようと、すなわち、まとめていく中で
もちろん事務コストが削減される部分もあるでしょうけれども、
国のほうで総額が削減されてしまうのではないかと、やはりそれはだれもが危惧していて、
地方の側でもいろいろと要望が出ているところではありますけれども、
この国民健康保険とか例えば介護保険、あるいは生活保護などの実務を実際は
市町村が実施しているというような、社会保障関係費ですね、これをまとめて
地方に交付されることになったら、例えば今のままのサービスの水準を保とうとすれば、
どうしても自治体の一般財源というか、持ち出しがふえてしまうであろうということが考えられます。
それで、これは最後にきっちりとお答えをいただきたいところなのですけれども、
やはり幼保一体化という中で、これから今まで対応したことのないような、どういうふうなことで
やっていくのかというようなこともあります。その中で、ここ何年間かが多分勝負なんだと思いますけれども、
やはり国が総額を減らしてきたときに、じゃあ芦屋の中では予算をどうしていくのか、
子供ファーストをこれからも貫いていかれるのですよね。予算についても、
この子供ファーストということで貫いていかれるということを、
いま一度確認をさせていただきたいなと思います。最後にこの点をお聞きいたします。
ありがとうございました。
○議長（徳田直彦君） 松本総務部長。
◎総務部長（松本博君） 中島（か）議員さんの３度目の御質問のうち、
私のほうからは組合交渉の関係について２点お答えさせていただきたいと思います。
まず１点目は、どういうルールの変更があるかということでございます。
組合交渉に当たりましては、いろんな事前に打ち合わせといいますか、
そういう部分をやっておるわけなんですけども、これまで交渉に当たりまして
公表を前提にしてとのいうことにはなってございません。ですからこれについては、
公表ということになりますと、一定のルールの変更ということで考えてございますので
先ほどお答えしたとおりの職員団体と協議していきたいということでございます。
それで、いつまでにということでございますが、
これにつきましても先ほどお答えしておりますように、
職員団体と鋭意協議の上、取り組みをしたいということでございます。
私のほうからは以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 竹内市民生活部長。
◎市民生活部長（竹内惠一君） 私のほうからは、
２０２０年の３０％の部分で採用時にはそういうことでも、一定の割合で
人を採っていないということでございますが、それ以外には制度としまして、
短時間育児休暇、あるいは、男性の育児休暇の取得、こういう制度をとっておりますので、
それをふやそう。それ以外には、この男女共同参画行動計画が平成２５年に新しく
第３次の分が計画を行うわけでございますが、その中で現在も審議会の委員さんのほうからは、
主査級の２０％を出していることにつきましては、なぜ主査級なのかという
御意見もいただいております。多分、当然管理職として課長級の割合を求められることになるかと思いますが、
それが何％になるのかというのは、実際の実態を認識しながら少しずつステップアップしていく方向に
なるのかなというふうに考えております。そういう意味で次期の計画策定のときにという形で
お答えをさせていただいたということでございます。
以上です。
○議長（徳田直彦君） 波多野管理部長。
◎管理部長（波多野正和君） 最後の幼保一体化についての問題でございますけれども、
教育委員会といたしましては、この国の動きにつきまして先ほども言っておりますけど、注視をしております。
そのことによりまして、大変大きな影響が出てくるということで認識をしております。
市民の間で高い評価を得ております芦屋の幼稚園教育ですけれども、それをどう維持、
発展させていくのかということが今後非常に大事になってくるということで考えておりますし、
国の考え方も踏まえながら、これまでの幼稚園教育の機能をどう残していくのかということも
考え合わせながら今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
〔「予算について……。」の声おこる〕
○議長（徳田直彦君） 南雲財務担当部長。
◎財務担当部長（南雲直樹君） 国の一括交付金化等々の動きとのかかわりでのお尋ねについて
御説明申し上げたいと思います。
一括交付金につきましては、来年度平成２３年度から投資的経費が、その後、
経常的経費のほうに移行についても一括交付金化を取り入れるべく、
両年度の取り扱いについて政府において検討が行われるというふうに聞いておるところでございます。
それで、子供政策、教育政策にかかわる財源につきましても、投資的経費、
経常経費それぞれあるわけでございますけれども、一括交付金化による本市の影響というものが
明確になっておりませんので、この場においてどういう状況になるのかというのは
申し上げることはできませんけれども、いずれにしても、その制度による結果を見て、
本市がこれまで取り組んできた施策と比較考慮して、
今後の展開を考えていくということになろうかと思います。
ただ、大事なのは、その一括交付金化等々その依存している財源の制度がいかようになろうとも、
その点は度外視して、今の政策、歳出の経費等々、そのままを問答無用で維持していくというような
考え方は直ちにはできない。そこはよく制度等の状況を見きわめて深く検討していく必要が
あろうかというふうに思っております。
以上です。