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平成２３年３月議会 総括質問
【 平成２３年 ３月 定例会（第２回）-03月07日－02号 】
（芦屋市ＨＰ 芦屋市議会会議録検索 より転載）
◆９番（中島かおり君） ＝登壇＝こんにちは。
傍聴の皆様、インターネット配信をごらんの皆様、ようこそ芦屋市議会にお越しくださいました。イーブンの中島かおりでございます。
私たちのこの芦屋のまちがもっともっとよいまちになりますように気持ちを込めまして、通告に従いまして総括質問を始めてまいります。
大きな項目の最初は、基礎自治体としての役割と責任についてです。
地方行政の大きな改革の流れと、施政方針の中でも位置づけていらっしゃるように、地方自治法の抜本的な見直しに向けて、地方自治法の一部を改正する法律案など、現在継続審議されるなど具体的なものが既に示されており、それらを受けて本市においても既に準備を進めておられることと思いますが、地方分権への取り組みとして、その一端をお聞かせください。
本市においては、市民参画・協働推進の指針、市民参画及び協働の推進に関する条例、市民参画協働推進計画、また、中間支援センターとしてあしや市民活動センターなど、協働のまちづくりの仕組みが一定存在しています。認定機関の移管や法人名称の変更、会計基準の導入などのＮＰＯ法の改正も議論されている中で、官、行政が独占してきた公を市民、ＮＰＯ等に開き、ともに支え合う仕組みを構築するという新しい公共について、芦屋市としてはどのような考えをお持ちでいらっしゃいますか。
また、国の補正予算によって新たに創設される、新しい公共支援基金による新しい公共支援事業について取り組まれるお考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。
大きな項目の２番目は、少子高齢化社会への展望についてです。
今や急激な少子高齢化は、だれもが実感していることと思います。そして、日本は人口減少社会へ、総人口は２００４年をピークに、今後１００年間で１００年前、明治時代後半の水準に戻っていくと予測されています。本市の総人口の推移としては、芦屋市将来人口推計報告書において、２０１５年、９万７，０３３人をピークに、その後は減少方向に転移すると推計されています。
施政方針の中で、少子化対策では、妊婦健康診査費の助成事業について、引き続き妊婦１人当たり１４回の助成を実施し、未受診者の解消と経済的な負担の軽減を行うとあります。
そこでお聞きいたしますが、本市における少子化対策については、ほかにどのようなものがあるのでしょうか。また、少子化の原因についてはどのように考えていらっしゃいますか。
高齢者施策についてもお伺いいたします。
子ども手当のように、例えば高齢者手当のようなもののお考えはありませんか、お聞きいたします。
大きな項目の３番目は、「市民の目線」に立った市民サービスについてです。
市民の人たちが、芦屋市のサービスを実感する場面はその人によってさまざまだと思いますが、窓口業務は直接対話があるという点において、何よりも市民の目線に立つことは必要であり、お昼の時間帯も窓口業務をあけることについては、市民目線でのサービスの実施であると評価いたすところでございます。
そこでお聞きいたします。年度末のこの時期、転入転出の届け出にスピーディーに対応できるような窓口の開設や特にこの時期の土日開庁などできないものでしょうか。
公金徴収一元化への取り組みについてもお伺いいたします。
実現するという方向性を示されていらっしゃいますが、かつて質問した際、組織の一体化は難しいとのことでしたが、どのような内容で始められるのでしょうか、お伺いいたします。
本市における男女共同参画センターウィザスあしやについてもお聞きいたします。
ＤＶ対策基本計画による配偶者暴力相談支援センター機能の整備など、さらなる相談機能の充実についてのお考えをお聞かせください。
大きな項目の４番目は、快適で住みよいまちについてです。
ＪＲ芦屋南地区の整備については、凍結されていた計画が、ようやく平成２３年度当初予算において計画案策定に向けた事業費が計上されています。芦屋の南玄関口としてふさわしいまちを目指していくのだとありますが、芦屋の南玄関口としてふさわしいまちとは、どのようなまちづくりをお考えでいらっしゃいますか。そして、新規事業として、ＪＲ芦屋駅南地区調査業務として８００万円を見込まれていらっしゃいますが、どのような調査をお考えでいらっしゃいますか。
ストックマネジメントについてお聞きいたします。
公共施設の計画的な保全と長寿命化のため適切な改修や維持管理を行うべく、公共施設建築物等計画保全のため現在データベース化を進めていらっしゃいますが、その後耐震化と老朽化など、具体的にどのように判断して進めていかれるのでしょうか。そして、どれぐらいのスパンで考えておられるのでしょうか。
また、建物だけではなく、庭園都市を標榜する芦屋市として、公共施設関連のものを含めた樹木についても、建物同様計画的な手入れが必要ではないかと考えます。緑版ストックマネジメントともいうべきもののお考えについても、あわせてお聞きいたします。
廃棄物の処理についてですが、循環型社会を形成し、廃棄物の減量や最終処分場の延命化を図るため、分別収集計画を定めていらっしゃいます。この計画は３年ごとに改定となっていますが、実際の計画が不規則な改定となっているのはどうしてでしょうか。各年度における容器包装廃棄物の排出量の見込み量が、平成２２年版ではその前のものと比較すると大きく減っているのですが、どうしてですか、お伺いいたします。
大きな項目の５番目は、安全と安心につながるまちについてです。消防法の改正により、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置義務化の期限が迫っています。ホームページで見ることができます総務省消防庁の普及状況の推進結果による７５％、この数字は先ほど御答弁でも御紹介をされていましたが、この数字は県内でも普及率が高いかと思われますが、５月末までに１００％を目指していかれるのでしょうか、お伺いいたします。
１１９番通報による搬送要請において、出動しない割合はどれぐらいですか。また、出動しないという基準はお持ちでいらっしゃいますか、お伺いをいたします。
昨今、防犯カメラによって事件が解決されたという報道を耳にすることがあります。防犯カメラが一定抑止力となることも理解できます。民間だけではなく、繁華街など、警察や自治体が設置することもあります。芦屋のまちは、安全で住みやすいまちですが、犯罪が決して起こらないとは言えません。安全・安心が脅かされる事件も身近なところで発生しています。
そこでお聞きいたします。これまでに防犯カメラ設置について検討されたことはありますか、お伺いをいたします。
大きな項目の６番目は、行財政運営についてです。
新年度一般会計当初予算は３７０億９，０００万円、特別会計２２１億８，８９０万円、企業会計１１６億７８０万円、財産区会計を含め合計７０８億９，６７０万円となっています。厳しい財政状況の中、行財政改革の推進をさらに進め、安定した行財政運営を目指していくのだということについては、これまでと同じでいらっしゃいます。予算編成方針には、歳入総額に対する歳出総額が概算要求段階において財源不足として既に見込まれ、基金取り崩しによって歳入不足に充てるという予算編成が続いています。
そこでお伺いをいたします。新年度予算の中で新規の事業は幾つありますか。その中で芦屋市単独事業を教えてください。
歳入不足が見込まれるため、基金取り崩しを前提とした予算を組まれていらっしゃいますが、基金を取り崩した予算編成について、このままでは何年でゼロに近づくと試算されていらっしゃいますか。
持続可能な財政運営のために基金のミニマムはどこまでと考えておられますか。
職員給与費の削減につきましても、引き続き実施することとしておりますとしておられますが、人件費が高いという認識はおありでいらっしゃいますか。
行財政運営に関しても、まだまだ厳しい状況であり、財政健全化に向け努力が必要とされる中、人件費について切り込む余地が残されているとお考えでしょうか、お伺いをいたします。
情報公開に関しては、芦屋市情報提供の推進に関する指針を定めていらっしゃいますが、公開請求に対して、異議申し立ての件数は何件ですか。そのうち、申し立てに対して公開の道が開かれた件数は何件でしょうか。申し立てを受けてから結論までどれぐらいかかっているのでしょうか、お伺いをいたします。
大きな項目の最後は、教育委員会の取り組みについてです。
学校園の芝生化についてですが、一定実験段階を終えられたのではないかと思いますが、今後取り組みをどのように広げていかれるのか、お考えをお聞きいたします。
中学校給食についてもお聞きいたします。
中学校の昼食について研究するということですが、中学校給食の実現可能性についてお聞かせください。
県立高校学区統合についてもお聞きいたします。
学区の統合による新学区は、早ければ今の中学１年生が高校へと進学する２年後の２０１３年４月から実施される予定になっています。学区の再編は全国的な流れであり、２０都県が全県１区を採用している中、兵庫県の１６学区は多く、独自の選抜制度を持っています。県教育委員会は、小規模学区では複数志願選抜の趣旨が生かせないとして、県高等学校通学区域検討委員会を設置、昨年４月に学区を統合し、通学区域を広げる必要があると公表した中間まとめに反対運動が起きるなどしたことから、県教育委員会は、十分議論するとの方針に転換、パブリックコメントの募集を始めるとともに、県内５カ所で通学区域の見直しに関する説明会、意見交換会を実施されていますが、本市教育委員会からも出席されたことと思います。その席上でどのような話をされたのでしょうか。芦屋学区と神戸第一学区が切り離されることがないように意見を述べられたのでしょうか、お伺いをいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（徳田直彦君） 答弁を求めます。
山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝中島かおり議員の御質問にお答えします。
初めに、地方分権の取り組みにつきましては、昨年２月に地方分権一括法案が出され、本市としましては、昨年４月に権限委譲に伴うものは各課に周知し、問題点や課題を把握するよう指示をしています。
法案の中で、市の事務として影響のあるものは、公共施設の管理基準の見直しとして、市営住宅の整備基準、入居者資格の基準、道路の構造基準などがあり、現在は法令で措置されていますが、法案が可決されますと、新たに条例化することが必要になります。
また、昨年６月には地域主権戦略大綱が閣議決定され、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大、さらなる権限委譲の項目が示されました。昨年８月には、この大綱を踏まえ、今後予定される各市町への委譲項目について兵庫県から説明がありましたので、関係各課に周知しておりますが、県からの具体的な連絡等があれば、対応できるようにしております。
地方自治法の改正については、専決処分のあり方や議会の権能に属する事項、監査制度の抜本的見直しなど、大きくは自治の枠組みについての改正であり、個別事務のあり方について変わるものはないと認識しております。しかしながら、今後、法改正に伴い事務の扱いが変わるものについては、遺漏のないよう備えてまいります。
次に、新しい公共の考え方につきましては、芦屋市市民参画・協働推進の指針におきまして、今まで行政が独占してきた公の領域を市民と行政が一体となってつくり出すということであると示されています。この指針をもとに条例を策定し、参画と協働の推進に取り組んでいるところです。これからのまちづくりは、市民と行政とが協働して取り組むことが求められていますので、今後も参画と協働の取り組みを進めてまいります。
現在、市では新しい公共を活用した市民参画協働事業を検討しており、また、あしや市民活動センターでは、担い手となる市民やＮＰＯの育成や支援を行っているところです。今後とも新しい公共の領域を広げるよう取り組んでまいります。
また、公共支援事業の取り組みにつきましては、今後兵庫県が新しい公共の場づくりのためのモデル事業に取り組まれますので、市として応募する予定でございます。
なお、地域活動への支援につきましては、本市はこれまで地域コミュニティ・防犯・防災・緑化活動など多岐にわたる活動に対して補助金を交付しておりますので、議員お尋ねの市税の使い方として、地域活動支援の資金とする新たな制度を導入する考えは現在のところ持っておりません。
次に、妊婦健康診査費の助成以外の少子化対策につきましては、昨年度に策定いたしました次世代育成支援対策推進行動計画（後期）に、庁内を横断する関係課２９課２５６事業を掲載しております。
次に、少子化の原因につきましては、厚生労働省の少子化対策推進基本方針では、出生率低下の主な要因として、晩婚化の進行による未婚率の上昇。その背景としては、結婚に関する意識の変化、仕事と子育ての両立の負担感及び子育てそのものへの負担感の増大などが挙げられております。
次に、高齢者への手当につきましては、本市では、要介護４・５に相当する在宅高齢者が過去１年間介護保険サービスを受けなかった場合、家族介護者に１２万円を助成する家族介護慰労事業がございますが、子ども手当のような一律に現金を給付するような手当は考えておりません。
次に、窓口業務の取り組みにつきましては、年度末や繁忙期の窓口対応については、それぞれの所管において窓口の増設や増員などを行い、できるだけスピーディーに処理ができるよう対応しているところですが、繁忙期の土・日曜日の窓口開庁につきましては、職員の勤務体制の問題や一部の業務内容しか対応できないことから、現在のところ本格実施するのは難しいと考えております。
次に、公金徴収一元化への取り組みにつきましては、市税、国民健康保険料、介護保険料、保育所保育料の滞納金の徴収につきましては、いずれも国税徴収法の規定が適用されますので、平成２３年度から、まずはこの四つの債権について一定額以上のものや困難事案のものについて、徴収一元化に向けて取り組んでまいります。
次に、ウィザスあしやの相談機能の充実につきましては、現在、専門相談員によるカウンセリング等の相談を行っておりますが、このたび「配偶者等からの暴力対策基本計画」を策定いたしましたので、計画に基づき、関係機関と連携をとり、平成２３年度から相談体制を整備し、婦人相談員による相談を実施する予定でございます。
次に、ＪＲ芦屋駅南地区の整備につきましては、芦屋の南玄関口としてふさわしいまちとなるよう、市民の皆様が安全・安心に利用でき、利便性の高い交通機能や商業サービス機能の整備を図るとともに、新しいライフスタイルへの対応、また景観に配慮した美しいまちを目指して取り組みたいと考えております。
具体的な計画案につきましては、今後調査・検討を行う中で、市民の皆様の御意見をお聞きするとともに、地域の皆様とも十分協議しながら策定してまいります。
平成２３年度の調査につきましては、平成１３年度に事業を延期して以降、約１０年が経過しており、地権者の変動や建てかえなどもあり、土地利用等にも変化が生じていますので、今後の事業に必要な基礎資料となる人口、世帯、事業所、土地・建物の所有関係や公共施設、交通需要等の現況調査を行いたいと考えています。
次に、ストックマネジメントにつきましては、昨年８月に、本市では公共施設建築物の計画的保全に対する基本方針を定めたところでございます。この基準では、民間との複合建築物を除く延べ床面積が５０平米以上の居室を有する建築物として、約４９０棟ある市有建築物のうち対象となる２０５棟について、平成２３年度中にデータ入力を行い、あわせて建築設備、外壁などについて調査していく予定にしております。
次に、光熱水費の分析を行い、効率の悪い設備機器、断熱性能の劣っている屋根、外壁、建具等については、優先的に改修する対象としていきます。このように基本的なデータを整備した後に、年次的な改修計画を定めてまいります。どれぐらいのスパンで計画を定めていくのかについては、施設の社会的な需要や老朽度合いを判定し、費用対効果も考えながら、適切な保全計画を策定してまいります。
次に、公共施設関連の樹木の維持管理につきましては、現在、公園樹や街路樹の中低木は年２回の剪定を行っています。しかし、高木については、市民からの要望や交通に支障となる等の場合に限り剪定を行っており、現在のところ計画的な管理は行っておりません。しかしながら、高木についても計画的な管理は必要と考え、現在、街路樹の実態調査を行っており、調査をもとに維持管理計画を策定して、高木の適正な管理に努めてまいります。
次に、廃棄物の処理の分別収集計画につきましては、平成９年度に、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」が施行され、平成９年度に平成１３年度までの５年間の計画を策定し、以後３年経過ごとに改めて５年間の計画をつくることになっていました。第４期計画は、平成１８年度を初年度として策定いたしましたが、平成１８年に同法律が改正され、容器包装廃棄物の分別収集に関する省令の一部を改正する省令により、平成２０年度を初年度とするものと定められました。このため、従来の３年ごとの初年度である平成２１年度が、平成２２年度に変更となったものでございます。
次に、平成２２年６月に改定をしました「分別収集計画」の各年度における容器包装廃棄物の排出量の見込みにつきましては、容器包装廃棄物比率は、環境省が計画策定時にその都度調査し、市の人口規模別の比率を示されておりますので、兵庫県と協議の結果、基礎とする人口規模の変更、分別や減量が進んでいることなどを考慮し、燃やすごみの中に容器包装の対象となる資源化物の混入割合を前計画の２０．５％から、現計画では１７．８％に変更しましたので排出見込み量が減量しております。
次に、住宅用火災警報器の設置状況の把握につきましては、先ほど山村議員にお答えしましたとおり、総務省消防庁推計数値では、平成２２年１２月時点で７５．０％の設置率でございます。また、平成２３年５月末の設置期限を迎える住宅用火災警報器の重要性をお知らせするため、ことしから広報チャンネルでトピックスや特集の放映、そのほかにＪＲ芦屋駅の協力を得て、電光表示盤でのお知らせ、２月には全戸に啓発用のチラシを配布するなど、全戸設置に向け取り組んでいるところです。
次に、１１９番通報による搬送要請における出動基準につきましては、要請があればすべて出動し、傷病者にとって適切な医療機関への搬送を行い、安全・安心の確保に努めております。したがいまして、出動しない基準は定めておりません。
次に、安全安心のための防犯カメラにつきましては、本市においては、公共建築物を中心に防犯カメラの設置を進めており、現在、自転車駐車場や小学校などに設置されております。
防犯カメラの設置につきましては、犯罪に対する抑止力から有効と考え、地域のニーズを踏まえ、プライバシーにも十分配慮しながら、順次設置してまいりたいと考えております。
次に、行財政運営につきましては、先般御説明させていただきました、平成２３年度の予算概要で示しております新規事業は１２事業あり、その中で使用料等を除き、大半を一般財源で行う単独事業は９事業となっています。具体的には、「障がい者歯科診療事業」、「市立幼稚園子育て支援事業」、「幼稚園窓ガラス飛散防止フィルム設置事業」、「学習指導要領改定に伴う教師用指導書整備事業」、「公営住宅ストック総合改善事業」、消防の緊急用「位置情報通知システムの導入事業」、「ＪＲ芦屋駅南地区の調査事業」などがあります。
次に、基金が何年でゼロに近づくのかにつきましては、先月の２１日に行財政改革調査特別委員会で長期財政収支見込みを御説明しましたが、１０年後の平成３２年度末には約３５億円の基金が残る見通しとなっております。それ以降の見通しについては、社会情勢など予測が困難なため試算しておりませんが、基金がゼロにならないように財政運営を行ってまいります。
基金残高の最少額につきましては、その明確な数値を示すことは困難ですが、簡素で効率的な行政運営を進めることにより収支の改善を図り、基金に頼らない安定的な財政運営が行えるように取り組む必要があると考えております。
次に、本市の職員給与につきましては、先ほど山村議員にもお答えいたしましたとおり、財政再建を最大の使命として行政改革に取り組む中で、給与及び職員数の削減により、給与費総額の大幅な削減を実施してまいりました。職員数を削減したことによりまして、管理職比率の増加や昇任年齢の低下などが生じ、このことによって、平均給与水準が全国の自治体の中で上位になったと理解しております。
今後とも効率的な行財政運営を進めていく必要がありますので、職員給与につきましても、市民の皆様の御理解を得られるよう給与決定原則に照らして、常に見直す必要があると考えております。
次に、情報公開にかかわる異議申立件数につきましては、平成２１年度の公文書公開請求は３７件で、異議申立件数は前年度の公開請求について申し出された１件を含めて６件でございます。今年度につきましては、２月末現在で公文書公開請求は３３件で、異議申立件数は１件となっておりますが、継続して審議している件数は５件となっております。
異議申し立てに対して公開した件数は、平成２１年度に芦屋市情報公開・個人情報保護審査会から答申を受けた６件のうち１件でございます。今年度につきましては、前年度の異議申し立てを含めて、特に審議内容が複雑な事案があるため、答申までには至っておりません。
次に、異議申し立てを受け付けてから結論が出るまでに要する期間は、平成２１年度につきましては、早いもので１０カ月、平均で１年４カ月となっております。この期間につきましては、ここ数年異議申し立ての件数が増加していること、また、特に判断が困難な事案があることから、審査会での審議が長期間に及んでおります。
その他の御質問につきましては、教育長職務代行者からお答えいたします。
○議長（徳田直彦君） 波多野教育長職務代行者。
◎教育長職務代行者（波多野正和君） ＝登壇＝中島かおり議員の御質問にお答えをいたします。
学校園の芝生化の今後の取り組みにつきましては、現在、モデル事業として取り組んでおります小槌幼稚園の維持管理の状況を検証し、今後、幼稚園でどう取り組んでいくか判断してまいりたいと考えております。
中学校昼食の研究につきましては、昨年の６月に中学校で週２回の業者による弁当販売を導入して以来、教育委員会では、各学校における生徒の業者弁当の購入状況を毎月調査するとともに、近隣市の中学校昼食の実施状況の調査やＰＴＡ協議会との意見交換等を行ってまいりました。
それに加えて、この１月に中学生の食生活の実態把握を行うため、中学生を対象に朝食の摂取状況やパンや業者弁当を購入する頻度や理由等を調べるアンケート調査も実施をしております。その調査結果からは、本市の中学生の朝食の摂取率は約９３％であること、また、昼食時にパン販売や業者弁当を利用する生徒のほとんどは、その利用頻度が週１回以下であること。また、家庭から弁当を持参している生徒の割合が９０％以上であること等の実態が示されております。
パン販売や業者弁当を利用する理由については、「おいしいから」と「家庭で作るのを休むため」が最も多く、次に「自分の好みで選べるから」、「家庭からの弁当とは違うものを食べてみたいから」という理由が続いており、これらの結果からも、業者弁当の導入は、生徒の昼食の選択肢をふやす取り組みとして有効であったと判断をしております。
こうした状況から、教育委員会といたしましては、中学校では今後もこれまでどおり、家庭から持参した弁当による昼食を基本とするとともに、昼食のあり方の研究も継続して行うことで進めていきたいと考えております。
県立高等学校の通学区域見直しの問題につきましては、現在のところ、県教育委員会からは新たな見解や見直しの具体案は一切示されておりません。
その中で、県教育委員会は、この１月に広く学校関係者や保護者、一般県民からの通学区域見直しについての意見聴取を行うため、県内５カ所において意見交換会を実施をしております。この意見交換会には、本市からも市教育委員会、中学校長、教員、小中学校の保護者、市民のそれぞれの代表者が参加をいたしました。この会においても、県教育委員会は、学区見直しの具体的な内容には一切触れることはありませんでしたが、意見交換の場では、本市の中学校の校長と保護者代表から県教育委員会に対し、芦屋の子供たちの立場に立った意見をしっかりと伝えていただいております。
あわせて、県教育委員会は、２月末まで一般県民から学区見直しについての意見募集を行っております。今後は聴取した意見を踏まえて検討を進め、４月ごろに素案を公表し、パブリックコメントを経て、夏ごろには学区見直しの具体を公表することで進めると聞いております。
市教育委員会といたしましては、これまでも繰り返し県教育委員会に対し、芦屋市が神戸市と切り離されることのないよう要請してきましたが、今後も県教育委員会の動向を注視しながら、芦屋の子供が不利にならないよう対応を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。
〔午前１１時５８分 休憩〕
〔午後０時５８分 再開〕
○議長（徳田直彦君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
それでは、中島かおり議員の総括質問を続行します。
中島議員。
◆９番（中島かおり君） 非常に、大変に御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。
では、順次再質問させていただきたいと思いますが、少し順番が前後することもあるかと思いますが、御容赦いただきまして、お答えをちょうだいしていきたいと思います。
まず、最初の地方分権の関係ですけれども、準備は非常に万端であるというようなお答えをちょうだいして、安心するところではございますが、再質問として、地方分権改革推進計画に基づいた義務づけの撤廃、基本構想の策定が地方自治法上の義務づけでなくなることが含まれております。この基本構想に基づいて定めることになっている計画、例えば社会福祉法「第１０７条、市町村は地方自治法第２条第４項の基本構想に即し、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画を策定し」と、このように市町村地域振興計画について規定をされていますが、同様に基本構想に基づいて定めなければならない計画について、本市には幾つぐらい該当するのでしょうか。また、これらの計画は今後どのようにしていかれるおつもりですか、お伺いをいたします。
また、新しい公共のとこですけれども、新しい公共の領域は広げていこうということで、こちらについても大変安心をするところでございますが、地方分権時代に向けて、やはりこれから新しい時代がやってくると、それについては芦屋市も新しい時代に対応していくというふうなお答えが全般的にいただけたのかなと思う中で、この新しい公共の領域は広げていくとおっしゃられているにもかかわらず、するお考えはないというお答えをいただきましたが、この点については非常に意外でした。やはり草の根の参画と協働ということについては、先ほどの御答弁にもございましたとおり、市民と行政の協働でまちづくりを進めていくとおっしゃられている割には、この領域については、依然としてするお考えはないというか、芦屋市独自の地域を支える仕組みということについてはされるお考えがないということが意外でしたので、この領域についてはそのままなのかどうかということについて、２回目の質問をさせていただきたく思います。
少子高齢化のところについてですが、確かに少子化の原因は、お答え幾つかいただきましたとおり、いろんな要素が重なった上でだんだん少子化、また高齢化ということになっているかと思いますが、妊婦健康診査費の助成事業については、今後も継続されていかれるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
また、先ほど山村議員の御質問の中にもございましたが、子ども手当と児童手当、今どっちに行くのかというようなところで大変錯綜している中で、担当部署の方々におかれましては大変御苦労されていることとは思いますが、子ども手当財源の地方負担部分については、芦屋市としてはどのような見解をお持ちでいらっしゃいますか。この点についてもお聞きをしたいと思います。
また、待機児童解消策としては、最優先課題として、既存の施設等を有効活用して新設保育所の具体化についてということで、これについても施政方針の中で述べられているわけですけれども、この点についてはどこまで進んでいるのか、進捗状況をお伺いしたいと思っております。
また、待機児童解消策についてですけれども、やはり喫緊の課題であるということについては共通の認識であることかと思いますが、幼保一体化について、国においては迷走しており、国の動向を見きわめてやっていくということも必要なことも承知をしておりますが、やはりできるところから進めていくことも必要ではないでしょうか。幼稚園の子供は少なくて、依然、待機児童が保育所には入れない子供がいる、待機児童がいるという現状を考えれば、やはり幼保一体化できるところからある程度進めていくべきではないかと思いますが、その必要性についてもお考えをお聞きしたいと思います。
また、ストックマネジメントの関係と少しかぶるかなというふうには思いますが、現在データベース化を進めている施設に幼保の関係の施設も入っていると思います。０歳児から５歳児までという現在の保育所の位置づけが変わる可能性もあるわけですが、この維持補修管理についても影響が出てくると思いますが、今後この幼保の関係で施設の統廃合があるのかどうか、この点についてもお聞きをしておきたいと思います。
高齢者施策についてですが、高齢者手当というものは無理というお答えで、それも承知、一定理解もできるところですが、高齢者が「いきいきと安心して住み続けられるまち」というふうにあるわけですが、これについてはどのぐらいのスパンで考えておられるのかどうか。また、今の高齢者バス運賃半額助成制度について、日常生活にバスを使えていない住民の方々、半額助成制度の恩恵をこうむることができない方々についてはどのように考えていらっしゃいますか、お考えをお聞きしたいと思います。
芦屋病院のバスの位置づけについてもお聞きをしたいと思います。呉川町の保健福祉センターの利用者も乗って差し支えがないのかどうか。
また、コミュニティバスは検討されてもなお難しいようでいらっしゃいますが、高齢化率が高くなる中でコミュニティバス以外の手段は何があるとお考えでいらっしゃいますか。
これから少子高齢化がさらに進んでいく中で、買い物難民、通院弱者の増加が見込まれる中で、コミュニティバスあるいはそれに類するものは必要になってくると思いますが、そのお考えはないのでしょうか、お聞きをしたいと思います。
「市民の目線」に立った市民サービスについてですが、スピーディーに対応できるようにやっていきますということで、土日開庁などは今の体制では難しいというお答えがありましたが、やはり市民の目線に立ったときに、できることから始めていっていただくことは非常に重要ではないかなというふうに思っている中で、今回の施政方針の中で、市民の目線を強調してやっていくのだというふうに書いてありましたので、ここのところで１点お聞きをさせていただきたく思いますが、市民の声を聞いていくということは非常に重要なことでもありますし、私も議員としてその視点は大いに大切にしているところでもありますが、行政の皆様におかれましては、市民の皆様の声を聞いていくだけではなくて、そのお声を聞いた上で、やはりどんどんといろいろな事業等々を実行していかなくてはなりません。
今回、バーベキュー禁止を含むマナー条例改正について１カ月の意見募集期間にあるにもかかわらず、７８２人から延べ８１７件の意見があり、集約に時間がかかったとさきの委員会で御報告をいただきました。また、反対にパブリックコメント、意見募集をしても、意見がほとんどないということもあるかと思います。意見対立がある場合などは多数決で決められるものでもないでしょうし、この点どのように市民の声をバランスをとっていかれるのか。要望があるから、強いからといって、そちらに傾くということでも公平性に欠けるかと思いますが、市民目線にどのようにバランスをとっていかれるのか、お考えをお聞きさせていただきたいと思います。
また、ウィザスあしやの件について、もう１点お聞きをしたいのですが、市役所の女性用のお手洗いにもありますけれども、ウィザスあしやの相談窓口を記した相談カードといわれている、こういった小さなものがあります。（現物を示す）ＤＶ対策基本計画の中にも書かれていますが、内閣府による調査において、交際相手からの被害の現状の中で被害を受けたときの相談先について、どこにも相談していないという割合が４割近くになっています。ぜひ教育委員会と連携をしていただいて、相談カードといわれるもの、こういったときにはこういう相談先があるんですよといったものが目につくようにということで、学校にも置くことができないのかどうか、お考えをお聞きさせていただきたいと思います。
快適で住みよいまちについてですが、ＪＲ芦屋南地区の整備については確かに１０年たっているので、基礎資料の調査として現況調査を先に進めていくのだというお答えをちょうだいいたしました。凍結となった当時と比べると状況も変わっていることも承知をしていますが、５年かけて調査だけをされていくのでしょうか。もう少し早くすることはできないのでしょうか。今現在でもバスや車、歩行者が入り乱れて大変渋滞もしますし、また危険であるということは、わざわざ指摘するまでもないことかと思われますが、これらの解消とまた電線の地中化も進めていった芦屋の南玄関口としてふさわしいまちに取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞きさせていただきたいと思います。
ストックマネジメントについてですが、多分私どもが考える以上に、このデータ入力というのも細かい作業でかなり大変な作業なのかなというふうには、お答えを聞きながら想像させていただいておりました。
ある市では、施設すべてではなくて、ある部門の整備計画ですけれども、このアセットマネジメント手法を活用して、何年間かの計画を立てて、またパブリックコメントを求めて、一定の結論を出して事業を進めていくというようなことをされていらっしゃいますが、本市においては、このアセットマネジメント手法の活用までいくかどうかはまた別にしても、本市においても一定データ入力が済んだときに、計画を立ててその方向というか、その方向で進んでいかれるのかどうか、この点についてもお聞きをさせてください。
また、緑版についても必要性を認識しておられるということですので、ぜひ一元化をして進めていかれるべきではないかなと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思っております。
廃棄物の処理についてですが、不規則な改定については、いろいろと御事情があるという御答弁をいただきました。２０．５％から１７．８％に変更になって、それは県と協議をして－－芦屋の事情ということで県と協議をされたという御答弁をちょうだいいたしましたが、すなわち、無駄になった資源ごみとして燃やされて、無駄になっていたものが減ったということは、すなわち有効資源として生かされる資源ごみの割合はふえたということではないのかなというふうに思いますが、この点についても確認をさせていただきたいと思います。
また、いろんな事情によって見込み量が変化をするというようなお答えをちょうだいいたしましたが、実績値を示していって、せっかく３年ごとに改定をされていらっしゃるのですから、実績値を一緒に示していかれるのがよいのではないかなというふうに思います。また、見込み量が変化することによって、上位計画の影響についてはどのようになっていくのでしょうか、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
住宅用火災警報器設置についてですけれども、広報番組に関しましては私も拝見をしておりますし、また当初住宅用－－この件については自治会やまたシルバー人材センターとが協力して、精力的に取り組まれた結果として比較的高い数字、７５％という高い数値になっているのかなというふうには理解をさせていただいておりますが、やはりこの６月の全面義務化になることによって、期限が迫っているわけですよね、設置困難な方々が多分今後残っていかれると推測をされますが、さらなる普及啓発とともに、単身の高齢世帯の方々に対しては、１００％設置に向けてどのように対応されていかれようとしているのか、お考えをお聞かせください。
１１９番通報については、出動しない基準はないというお答えをいただいて、安心をするところですが、これは市民の方々にとっても、やはりいざというときに安心できることが大切であると考えます。また、救急車の適正利用についても呼びかけていらっしゃいますけれども、救急車の家庭用利用マニュアルが国のほうで作成されるという方向性が示されていますけれども、本市においてもそのあたりはやはり整理していかれるのかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと思っております。
防犯カメラの設置についてですが、抑止力から有効であるということで、順次設置をしていくというお答えがありました。近くの公園で昨年からネットが燃やされるということが続けてありまして、そのときには消防のほうでも出動されているわけです。また、市内のほかの公園等でも不審火等が起きているというようなことも聞いております。住宅に影響がないため放火という位置づけにはならなくて、もちろん警察の認識としては、日常の安全対策は、市だったり、住民の一定義務である部分もあるというふうにはお考えでいらっしゃる部分もありますが、それぞれの立場で皆ができることもあって、また防犯には近所づき合いが欠かせない要素であることも皆様承知のことだと思いますので、地域力を高めるようにふだんから努めていらっしゃるわけですけれども、それにもかかわらず余りにも安全・安心が脅かされるような状態があって、それを解消するために必要な場面も今後起こり得ることも考えられるかと思います。そのときにはやはり適切な判断が必要とされると思いますが、先ほど順次設置をしていくというようなお答えがありましたけれども、例えば今回のように、この公園なども順次設置していく中の一つとして考えられるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
行財政運営についてですが、基金についてはなかなかミニマムの数字を示すのは困難であるということで、ただゼロにはならないようにしていますということで、それも安心をするところですが、また、先日の行財政改革調査特別委員会、私も委員でございますので、しっかりと丁寧に御説明を聞かせていただいておりますが、そのときの基金の残高を示されている、それ以下にはされないということでよいのかどうか、というお考えでいらっしゃるのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
情報公開についてですけれども、申し立てを受けてから結論が出るまでかなり時間がかかっていらっしゃると、早いものでは１０カ月、平均して１年４カ月というお答えがありました。これについてはかなり時間が要するのかなというふうには、私としては感じるところですが、例えば他市などほかの状況と比べてどうなのかどうか。そして、この数字をどのように考えていらっしゃるのか。というのが、次の段階、すなわち非公開ではなくて公開にすべきではないですかという異議申し立てに、それはできませんと言われたときに、やはり次に進む段階、訴訟ということになるかと思いますが、そのときには時間的な制限があるわけですね、御承知のとおり。ですので、芦屋市情報公開・個人情報保護審査会の回数をふやすということはできないのかどうか、この点についてもお聞きをしておきたいと思います。
中学校の給食についてですが、中学校給食の実施状況というものが全国的な統計として出ているものを拝見いたしますと、これ、都道府県別学校給食実施状況を見ますと、全体としては８１．６％というような数字が示されておりますが、県によっては、千葉県や富山県などは１００％実施をされていらっしゃると。特に関西、このあたりになるとかなり数値が低くなっているのかなというふうに見てとれるわけですが、この点についてはどのように考えられておられるのかどうか。
また、先ほど御答弁いただきました中に、一定アンケートをとっていますということでしたが、保護者の御意見は聞かれたのかどうか、聞くべきではないかというふうに思いますが、保護者の方々の意見は聞かれたのかどうか、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
学区の関係ですけれども、学区の関係については市長にお伺いをいたしますが、昨年１２月議会において、もし芦屋学区が神戸第一学区から切り離されることになれば先頭に立って反対すると言われましたが、県教育委員会が今後、学区再編の素案を公表すれば、覆すことは難しく、現時点で県教育委員会に対して強く申し入れるべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
２回目の質問終わります。
○議長（徳田直彦君） 山中市長。
◎市長（山中健君） 中島かおり議員の御質問にお答えをいたします。
県立高校の学区統合につきましては、これまでもお答えしてきておりますとおり、芦屋が神戸第一学区から切り離されることについては、反対の立場であるということは既に県教育委員会に強く申し入れをしているところでございます。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。
○議長（徳田直彦君） 西本行政経営担当部長。
◎行政経営担当部長（西本賢史君） 私のほうから順次、何点か御答弁させていただきますが、まず、新しい公共のところでございますけれども、県が行う新しい公共事業につきましては応募して取り組んでいくことは、先ほど市長のほうから御答弁いたしましたけれども、基本的にはまずそこからと考えております。ただ、それ以外のことを実施していくことにつきましては、財政的な問題もありますので新たな支援という観点からでの考えは、現在のところございません。
また、コミュニティバスにつきましては、検討委員会等のアクションプランの中で協議、調整をしてまいりたいと考えておりますが、高齢者向けの対策等とかにつきましては、これはまだ今後のことになりますけれども、いろいろなことを考えて進めていく必要もあるかとは考えております。ただ、これにつきましても、限られた財源というところがございますので、非常に厳しい状況であるかとは考えております。
また、病院バスにつきましては、健康センター御利用の方につきましては、御乗車いただきたいと考えております。
窓口対応のほうにつきましては、市民の方が御利用いただきやすいような体制にするということが、これまでもそういった方針で改善を重ねてきておりますので、今後もその方針で進んでいきたいと思っております。
また、地方分権に関しましては、現在、市のほうで把握しております法律に基づく計画の義務づけですけれども、２８ございます。そのうち、地方自治法の第２条４項に基づく基本構想につきましては、総合計画のほか、先ほど議員もおっしゃいました福祉関係の３件と合わせまして、４件でございます。法律による義務づけが解除されたとしましても、本市にとって重要で必要な計画等の策定や見直しに当たりましては、これまでと同様、所管事務調査等をお願いしまして、御意見等をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
私のほうからは、以上です。
○議長（徳田直彦君） 磯森保健福祉部長。
◎保健福祉部長（磯森健二君） それでは、私のほうからも何点か御質問いただいておりますんで、お答えさせていただきます。
まず初めに、妊婦健康診査費の助成事業についての継続についてのお尋ねなんですけれども、平成２３年度も継続して実施してまいりたいと考えております。
次に、子ども手当の地方負担についての市の見解ということでございますけれども、当初は、議員も御承知のとおり、全額国の負担と言われておりましたが、本市も期待しておったんですが、平成２２年度におきましては地方負担があり、平成２３年度も同様な仕組みということで、大変遺憾に思っております。それとあわせまして、全国市長会を通じまして、これについても要望しているところでございます。
３点目といたしましては、待機児童の解消策の進捗状況についてなんですけれども、保育所と幼稚園のあり方検討委員会というのを開催いたしまして、そちらのほうの報告書を受け、市といたしましては、学校施設の活用を第一に考えておるということで、委員会でも御報告させていただいたところでございます。その後、教育委員会との連携のもと、昨年から学校関係の関係団体等に今引き続き調整に入っておるというところでございます。
続きまして、幼保一体化を進めるべきではないかという御意見なんですけれども、市のほうといたしましても、現在のところ、幼保一体化の国の方向性というのが大変流動的な状況でございますので、国の動きを見ながら、財政状況も勘案しながら、今後適切に対応していきたいというふうに考えております。
続きまして、高齢者施策をどれぐらいのスパンで考えておるのかという御質問なんですけれども、前期の介護保険事業計画、平成１８年度から２０年度にかけての策定に当たりまして、国の基本的な指針というのがございまして、平成２７年の高齢者介護の姿を念頭に置いた長期的な目標を示しておりますので、本市も同様に考えております。ですから、次期の介護保険事業計画の最終年度平成２６年度末ですね、これが一つの節目であるというふうに認識してございます。
続きまして、最後になりますが、高齢者バス助成の助成を受けられない人について、どう考えておるのかという御質問だったと思うんですけれども、阪急バスの路線が通っていないなどの理由で使えない方がおられるというのは、市としても一定認識はしております。ですが、毎年対象の方が増加しておるという状況もあり、また、財政的な面も含め、この制度を継続していくためには、十分検証していく必要があるんかなというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（徳田直彦君） 砂田都市計画担当部長。
◎都市計画担当部長（砂田章吉君） 私のほうからは、ＪＲ南のこととストックマネジメントのことについて、お答えをさせていただきます。
ＪＲ南の整備のことにつきましては、今後の財政状況を見きわめる必要がございますので、現在のところまだ着手時期が明らかになっておりませんので、まずは基礎的な調査を中心に進めていきたいというぐあいに考えております。
なお、現在の駅前の交通状況については我々も認識をしておりまして、現在の中でできる限りの対応は進めていきたいと思っております。
それから、ストックマネジメントのことでございますが、一定の入力が済んだら、部門ごとにでも計画を進めていくのかというお尋ねかとは思いますが、今回の保全計画につきましては、施設を一元化管理をしていって、合理的に建物の維持補修を進めていこうということでございますので、部門ごとでの計画をつくるということではなく、全体でまとめた中でいかにして効率的な管理をしていくかという視点でございます。
以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 松本総務部長。
◎総務部長（松本博君） 私のほうからは、中島議員さんの再度の御質問のうち、情報公開の関係について御答弁させていただきます。
まず、他市の状況についてはどうかということでございますが、事案の内容にもよりますが、各市さんの状況を見ますと、５カ月から１年３カ月かかっておるという状況でございます。
それと、審査会の回数をふやすことができないかというお尋ねでございますが、審査会、審査をいたしておるわけですが、毎月といいますか、これ以上日程をふやす状況が、困難な状況がございます。それで、来月も予定しておるんですが、今後も審査会に一度お諮りしまして、土曜日でありますとか、時間外のことも含めて、開催について諮ってみたいということで考えてございます。
以上です。
○議長（徳田直彦君） 谷崎都市環境部長。
◎都市環境部長（谷崎明日出君） 私のほうから、街路樹と廃棄物の関係、防犯カメラの関係をお答えいたします。
まず、街路樹につきまして、ストックマネジメントとして一元管理をしていくのかということでございますけれども、ストックマネジメントとして施設を有効に活用し、長寿命化をしていくのがストックマネジメントの趣旨でございます。街路樹につきましては、適正な維持管理を行っていくということで、現在調査をしておりまして、調査に基づきまして樹種、サイズ等によりまして計画を策定していきたいと思っております。
次に、容器包装廃棄物の混入量が減ったので、有効利用がふえたのかということでございますけれども、今回お示ししています数字につきましては、サンプル紙の比率によって算出しておりますので、市の実際の排出量とは若干異なりますけれども、量自体は減っていっている方向であります。
それと実績値を示すべきではないかということでございますけれども、実績値は、次回以降の分について示すような方向で考えてまいります。
それと、上位計画への影響はということでございますけれども、一般廃棄物の処理基本計画や実施計画など上位計画について、その数値については適応してまいります。
それと、防犯カメラでございますけれども、公園等についても順次設置していくのかということでございますけれども、茶屋公園、放火のほうは数件続いたということで聞いております。そういった防犯上必要なところについては、順次検討していきたいと思っております。
以上です。
○議長（徳田直彦君） 南雲財務担当部長。
◎財務担当部長（南雲直樹君） 基金残高は３５億円以下にはしないのかという御質問について、お答えしたいと思います。
長期財政収支見込みにおきます平成３２年度末の基金残高の見込みでありますが、約３５億円であります。この３５億円を下回るということが今後ないというふうに言い切ることは現時点ではできませんけれども、やはり現状と比べますと、この３５億円という残高の規模は余りに少ないというふうに感じております。したがいまして、基金にできるだけ頼らないような行財政運営をしていくことで、できればこの残高の規模をふやしたいというように考えております。
以上です。
○議長（徳田直彦君） 西本行政経営担当部長。
◎行政経営担当部長（西本賢史君） 済みません、１件漏れておりまして。市民目線での市民サービスに関する意見の集約というところでございますけれども、パブコメの意見書につきましては、ある意味、その案件に関しましての市民の皆さんの関心の深さがあらわれているものではないかと考えておりますけれども、パブコメ等だけでは十分では当然ありませんので、課題が市民にとって影響の大きなもの等につきましては、市民参画条例にありますような各種手法等を通じまして、また有識者等の意見もお聞きしながら取り入れる方向で、審議会、協議会などを活用しながら、効果的な御意見の活用の仕方ということを実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 樋口消防長。
◎消防長（樋口文夫君） 私のほうからは、住宅用火災警報器と１１９番、救急車の適正利用について、２点について御説明をいたします。
単身の高齢者への住宅世帯への対応につきましては、先ほど市長の答弁にもございました活動を含めまして、あと介護サービス調整会議等で介護関係者に住宅火災警報機の説明を実施し、訪問先へ啓発用のチラシを配っていただき、周知をしていただいているのも一つでございます。
それと、先ほど委員がおっしゃいましたシルバー人材センター、こことの関係を構築しまして、高齢者で設置ができない方につきまして、住宅用火災警報器の取りつけ業務を新たに加えていただいたというのもございます。
それと、救急車の適用－－利用のマニュアルにつきましてですけれども、国の規準を今後参考にしていきたいと、このように考えております。
なお、現在では、私どもにおきましては、タクシー利用というようなタクシーのかわりというようなことと、もしくは病院に早く診てもらえるというふうなことを誤解をされている方もおられますので、救急車はそういう分で使うのではなしに、より緊急度の高い方に救急車を回したいというようなことを救急講習会等で説明をいたしておるところでございます。
以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 上月学校教育部長。
◎学校教育部長（上月敏子君） 私のほうからは、ウィザスあしやの相談カードの件と中学校の給食の件についてお答えいたします。
まず、ウィザスあしやの相談カードを学校に置くことができないかとの議員の御提案でございますが、相談カードは、その性質上、設置には子供たちの発達段階等への配慮が大変重要になってくると思います。相談カードを学校に置きますことは、そうした理由から、現段階では難しいと考えております。
しかしながら、子供たちへの教育と啓発の面では、デートＤＶ等の人権問題の解決に向けての日々の教育内容の充実、また関係課と連携して指導を進めてまいりたいと存じます。
２点目でございます。全国の中学校給食の実施率が高くなっていることは、認識しております。教育委員会といたしましては、家庭からの弁当を基本とする考えを持っておりますが、今後、実施方法や内容についても、近隣市の状況を注視してまいりたいと考えております。
アンケートでございますが、現段階では保護者の方のアンケートはとっておりません。保護者の御意見につきましては、ＰＴＡ協議会等で意見交換を行っているところでございます。
以上です。
○議長（徳田直彦君） 中島議員。
◆９番（中島かおり君） ありがとうございました。
中学校の給食については、今、ＰＴＡ協議会において意見交換をしていますということでしたけれども、先ほど保護者のアンケートをされてはどうですかというようなことで質問、２回目させていただいたんですけれども、ぜひそちらの方向でも検討いただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか、再度お伺いさせていただきたいと思います。
学区の関係については、市長からも力強いお言葉をちょうだいいたしましたので、ぜひお願いをしておきたいと思います。
先ほどの情報公開についてですけれども、ほかの他市の状況の数値なども教えていただいたわけですけれども、その数値と比較して芦屋はどうですかというようなことで再質問させていただいたわけですが。現在の、約一月に１回ぐらいの割合で開いていらっしゃるかと思いますが、それでは市民の方からの申し立てになかなか対応できていないという認識でいらっしゃるというふうに理解させていただきますので－－違いますか。ぜひ、回数をそれではふやしていくということは無理なのでしょうか。いろいろな状況で回数をふやしていくことは難しいというようなことでいらっしゃるとしても、なかなかこれだけ、１年以上かかってというようなことになっていくと、情報公開していかなくてはいけませんよねというような言葉だけにならないのかなというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。もう一度最後にお考えを、今のもので十分であるという認識をされていらっしゃるのでしょうか。その点についてもう一度最後にお答えをちょうだいしておきたいと思います。
また、防犯カメラについては、必要があれば、治安上問題があると判断されることが検討されていかれるという認識をただいまのお答えでも持たせていただきましたので、ぜひ必要に応じて、ただ慎重にやっていかなくてはならない部分もあるかと思いますので、その点については十分な配慮をしながら、必要なところにはぜひ対応していっていただきたいと思います。
あと、廃棄物処理の関係ですけれども、分別計画に対しては、上位計画との整合性はちゃんとしていきますというようなお答えでしたけれども、またぜひ実績値等々できちんと示すことによって、その計画の信頼性というものはやはり高めていく必要があると思いますので、せっかくやっていらっしゃるので、実効性のある計画にしていっていただきたいと思います。
マネジメントの関係でもう１点お聞きをさせていただきたいのが、もちろん私が２回目に申し上げたアセットマネジメントの手法を取り入れるかどうかというようなことは、そこまでいくのかどうか、芦屋としては別にしてということで、ただ全体をまとめて管理するだけなのかどうか、やはりそれを生かして、何年間かのきっちり計画をしていっていかなくてはならないのかなというふうに思っていて、その方向なのかなと思っていたのですが、全体でまとめて管理するだけではないと思っておりますが、その点についてもう一度御確認をさせていただきたいと思います。
また、ＪＲ芦屋南地区については、財政状況を見きわめてということで、これも一定理解もするところですが、芦屋の南玄関口としてふさわしいまちは、では財政状況を見きわめたときに、芦屋の南玄関口はなかなかふさわしいまちになっていかないのでしょうか。やはり現況調査は必要であることもわかりますが、やはり５年かけて調査だけということについてはなかなか納得ができないところなのですが、この点についてもお考えをもう一度確認させていただきたいと思います。
それと幼保の関係で、妊婦健康診査費の助成事業については、平成２３年度は継続していくというお答えをいただいたかなというふうに思いますが、施政方針はもちろん平成２３年度の施政方針なわけですから、平成２３年度はされていかれるということは前提として、その後、それ以降も継続されていかれるのかどうか、私の聞き方も大変悪かったかと思いますが、その点についてももう１点御確認をさせていただければと思っております。
あと、人口減少社会がやってくる中で、例えば総合計画の期間は１０年、また将来人口推計については２０年後の記述が見られるところですが、私としては、やはりある程度一定先のことを考えた自治体としての戦略が一定必要ではないかなというふうに思っております。ただ、何年先のことかっていうと、解釈が分かれるところなのかなというふうに思います。ただ、施政方針、３つの最重要課題の中にも、「未来の芦屋を担う次世代の育成」、「子どもたちが心豊かに健やかに成長するための環境整備」というふうにあるように、将来の世代につけを回さないということは、具体的にどのようなことなのか、この議論については、委員会などまた別の機会に譲りたいと思いますが、一定少子高齢化社会に対する明確な戦略を持って自治体運営をしていただきたいなというふうに思うところです。
地方分権の関係ですけれども、法的な根拠がなくなっても、これまでと同様進めていきたいと考えているというお答えをいただいて、非常に安心するところではありますが、本市においては、今の時点ではその方向で行かれるということで承知をしておりますが、法的な策定根拠がなくなったときに、計画を策定しないという可能性がないとは言えないということだと思いますが、その点について御答弁をいただきまして、私の総括質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（徳田直彦君） 西本行政経営担当部長。
◎行政経営担当部長（西本賢史君） 私のほうから、将来の世代につけを回さない政策ということにつきましては、現在、総合計画等では１０年間のスパンということで、もっと将来のことを見据えてということであるかと思いますけれども、当然、市の責任としましては、将来も見据えた形で検討していきたいというふうには、もちろん考えているところでございます。
また、地方自治法の改正につきまして、当然、法の規制がなくなりますので、あくまでも一般論としましては、策定の法的な義務はなくなるということでございます。
以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 松本総務部長。
◎総務部長（松本博君） 私のほうからは、３回目の御質問で、情報公開の関係について御答弁させていただきます。
いわゆる本市の審査会の運営のあり方にもかかってまいります。これにつきましては、非常に情報公開の不服申し立てにつきましては、いわゆる行政不服申請法に基づいて、双方意見書の提出とか、反論書等々、それと意見の陳述の機会の場を設けております。そういうことで、審査会としては丁寧に運営をしておるところでございます。
ただ、他市さんの状況も先ほど御答弁させていただきましたが、非常に５カ月から半年ぐらいがかかっておると。そういうところがございますので、不服申し立てに対する決定のあり方については、事務局としても早期にといいますか、これ、審査会の開催日だけじゃなくて、委員さん自身、それと事務局も非常に各市の状況でありますとか、そういうことも次回開催まで、理事会開催までと、そういうような宿題をいただく中で、事務局としても鋭意取り組んでおりますので、このあたり、先ほど市民目線に立っていないという御意見でございますが、我々としても、このあたりについては事務局としての努力をしながら進めたいと。それと、回数のふやす部分につきましても、委員さんの日程調整も次回、理事会と、そういうような中での日程調整もやっておりますので、そういう中で、先ほど非常に入れるのが難しいと、日程を、難しいという御答弁をさせていただきました。そういう中で、今後、時間外とか、土曜日の開催も含めて、できるだけ早期に決定ができるように事務局としても努力はさせていただきたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
○議長（徳田直彦君） 砂田都市計画担当部長。
◎都市計画担当部長（砂田章吉君） 私のほうからは、ストック計画のことと、それからＪＲ南のことについてお答えをさせていただきます。
ストック計画のほうにつきましては、単に維持管理だけのことではございませんで、それぞれの施設の今後の補修の中長期的な計画を策定しまして、その中で優先すべきそれぞれの項目、例えば危険な場所、耐震がまず一番でございますが、その次に危険な場所の改修はどうだとか、法的に満足していないところの補修を優先するとか、そういうそれぞれの建物の中での優先度を考慮しながら、中長期計画を立てて、投資の平準化を考えて計画をつくっていくことになると思います。
また別途、市営住宅のほうもストックの促進計画をつくっておりますので、そちらのほうの計画との整合も別途図る必要があると考えております。
それから、ＪＲ南のことでございますが、駅前は芦屋のまちの顔ということでございますので、早く整備することには望ましいということは、私どももそう思っておりますけれども、財政状況を抜きに事業の計画というのはやっぱり成り立つことはできませんので、現在のところは、調査を中心にというところでなっていくものと思っているというところでございます。
以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 磯森保健福祉部長。
◎保健福祉部長（磯森健二君） それでは、私のほうからは、妊婦健康診査費の助成事業について、再度の御質問にお答えさせていただきます。
平成２４年度以降の実施につきましては、国の助成制度の状況により考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（徳田直彦君） 上月学校教育部長。
◎学校教育部長（上月敏子君） 中学生の食事や昼食、給食に関しましての保護者アンケートの実施につきまして、今の段階では、直ちに実施は考えておりませんが、今後の状況の中で慎重に判断してまいりたいと存じます。
○議長（徳田直彦君） 以上で中島かおり議員の総括質問を終了いたします。