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平成２３年６月議会 一般質問
【 平成２３年 ６月 定例会（第３回）-06月28日－02号 】
（芦屋市ＨＰ 芦屋市議会会議録検索 より転載）
◆１８番（中島かおり君） ＝登壇＝おはようございます。
傍聴の皆様、インターネット配信をごらんの皆様、ようこそ芦屋市議会にお越しくださいました。中島かおりでございます。
東日本大震災から１００日以上が経過をいたしました。被災された多くの方々にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
そして、本議会は、統一地方選挙を勝ち抜いてまいりました、その後、初めての議会となります。選挙とは、大変重いものです。そして、選挙を戦った後の責任も大変重いものです。その重さを私自身、いま一度かみしめながら、通告に従いまして５項目について質問を始めさせていただきます。
大きな項目の最初は、安全・安心なまちづくりについてです。
阪神・淡路大震災を経験してから後、これまでにも安全・安心なまちづくりに向けて、各分野で見直しがされてきていることは周知の事実です。
そして、本市における地域防災計画・水防計画ですが、関係者の皆様方の御努力により平成２２年度に大幅な改定が加えられ、私たちも改定された計画を手にしたところでした。しかしながら、３月１１日に起きました東日本大震災においては、それらを覆すような想定外のことが重なり、また地震・津波に起因した、これもまた想定外の原子力発電所における災害が深刻化しております。そこで、地域防災計画等についての現状と、今回の東日本大震災を受けた見直しや、大震災からの教訓としての減災という考え方も含めた方向性についてお伺いをいたします。
土砂災害防止月間のこの時期に、保存版防災情報マップ等を出していただいていることも承知をしておりますが、防災訓練や避難訓練、防災マップの作成など、今後、徹底した住民参加型で進めていく必要があると思います。参加だけにとどまらない、参画によってわかっていたようでわかっていなかった地域のことがわかり、災害のイメージができ、そして助け合いの精神によって自分たちの手でみずからの命は守っていく。１．１７の震災直後の生き埋め救出聞き取り調査において、８３％以上の人が家族や近所の人により救出されており、公助と言われる警察・消防・自衛隊などによって救出されたのは、わずか２．４％であるということからも、最後はきっとそれしかないのです。時間がたてば公の助けが来るのですが、まずは自助、共助です。
いざというときのために、例えば要援護者の方々とも一緒に実践的な訓練を行っていくことなど、ぜひこの機会にしておくべきことだと考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。
国の第３次男女共同参画基本計画の中に、防災の分野における男女共同参画の推進が重点分野に位置づけられています。今回の東日本大震災においても、女性のニーズに対応した支援ということで、例えば乳幼児のいる家庭用エリアの設定を行う、授乳室、入浴設備、男女別トイレの設置等、女性に配慮した避難所運営がなされています。本市における地域防災計画においても、このような視点を取り入れていただきたいところですが、いかがでしょうか。
福祉避難所についてもお伺いをいたします。どれくらいの人数を予想、把握していらっしゃいますか。ＢＣＰといわれる業務継続計画についてもお伺いをいたします。災害対策基本法による法定計画として、地域防災計画がありますが、災害対応中であっても市役所として行政サービスを提供しなければならない分野に関して、適正な業務執行ができるように、事前に考えておかなければならないことがあるかと思います。民間の会社においても、ＢＣＰを策定するところがふえていると聞きますが、本市においてはいかがでしょうか。
災害時の職員体制については、災害応急対策計画にも記述があり、要員として職員の皆さんの個人名も書かれています。そこでお伺いをいたします。新年度の異動等に伴い、災害対策本部組織表における個人の変更が行われる際の引き継ぎ、及び周知徹底は、どのようになされているのでしょうか。この点についてもお伺いをいたします。
放射性物質、自己災害対策計画についてもお聞きをいたします。この計画においては、どのような事態を想定されていらっしゃるのでしょうか。
教育委員会にもお尋ねいたします。「釜石の奇跡」を御存じの方も多いと思いますが、岩手県釜石市においては１０年を１つのスパンとして念頭に置き、小中学生に徹底した防災教育を行い、震災当時、学校の管理下にあった児童、生徒については、逃げることによって全員の無事が確認されたことから、「釜石の奇跡」と言われています。
私たち大人は日々の生活の中で、火災報知機が鳴っても誤作動ではないかと、まず逃げるということがないように思われます。そのような大人に向けて防災教育を受けた子供が発信する力も大きいはずです。徹底した防災教育の必要性について、お考えをお伺いいたします。
大きな項目の２番目は、中学校給食についてです。
兵庫県を含む関西圏においては、比較的中学校給食実施状況は高くありませんが、全国的には８割を超えています。そのような中で本市における中学校給食について実現しようとするお考えがあるのかどうか市長のお考えをお伺いいたします。
大きな項目の３つ目は、新年度の異動についてです。
２０２０年までにあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも３０％程度になるようにと、国が数値目標を示していることについて、本市においても積極的に取り組んでいただきたいと以前からお願い、提案をさせていただいているところです。
しかしながら、本市の女性管理職の数値目標につきましては、「１０年後の年齢構成及び男女構成割合に大きく左右されます。３０％の数値目標を達成することは難しいと考えております」という見解を示されていらっしゃいます。２０３０年になる１０年も前からできませんというお答えが何ゆえ出てくるのか私には不思議でありました。いつも申し上げることですが、政策的なゴールを決めれば、そのゴールに向かって条件などを整えながら、そこに向かって進めていくものではないのでしょうか。１０年もあるのにゴールに向かえないというのは、向かうつもりがないということではないかと危惧するところです。
そこでお聞きをいたします。
１、国の動向等についても理解し、数値目標については意識しながら、今後、取り組みをしていきたいということだったにもかかわらず、新年度において女性部長がゼロになってしまったのはどうしてでしょうか。
２、１０年後の職員年齢構成及び男女構成割合に大きく左右されるために２０２０年に３０％にすることは達成困難ということでした。３０％にしていこうという数値目標を一定、理解はしていらっしゃるということですが、本市において取り組むつもりはおありなのでしょうか。
３、本市独自で決めている数字でなく、例えば管理職を主査級ではなく課長級だと国が示している指導的地位に占める女性の割合が２０２０年に達成困難だとしても、本市において達成するのは何年の見込みでいらっしゃいますか。
４、そして以前には、今年度、見直しに入るであろう行財政改革関連の計画や、本市におけるウィザス・プラン等、具体的な計画を挙げさせていただきましたが、数値目標を何らかの計画の中に具体的に組み込めないでしょうか。
大きな項目の４番目は、昼休みの窓口業務についてです。
芦屋市役所における窓口が、一部、証明書の発行業務以外は、お昼休みになっていたことについて、民間との比較だけではなく、近隣市との比較からも芦屋市民であるがゆえにサービスの低下を受けなければならないことは納得できないことであり、お昼の時間にしか来ることができない市民を待たせるという状況は、市民サービスという目線からもやはり窓口はあけるべきではないでしょうかと一般質問させていただいてから３度目の質問になります。
１階フロアを中心に検討して早期に実施していきますということで、関係機関との調整にも努めていただいたことにつきましては。これまでも十分評価をさせていただいてきたところでございます。お昼の時間帯も窓口をあけますと、市民に向けた周知や広報などしてはいかがですかとの私の提案については、実現しなかったことからも、窓口を持つ担当課におかれましての御苦労なども推測されるところではあります。
そこで、お伺いをいたします。本市における昼休みの窓口業務について、完了しているのか、あるいはまだ途中なのか、現在の実施状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。また、１階フロアを中心にということでしたが、具体的な部署をお示しください。
最後の項目、夏のエコスタイル・節電等への取り組みについてです。
この夏は、東日本大震災を契機とする節電の必要性を踏まえて、夏のエコスタイル軽装の期間の前倒し等、１０月末までという延長以外に、通常の省エネルギーとは違った、東日本大震災による節電への芦屋市としての取り組みについて、どのような見解をお持ちでいらっしゃいますか。スーパークールビズやサマータイムの導入などのお考えはないのでしょうか。
福島第１原子力発電所の事故を受けて、実際、計画停電を経験済みの関東圏とは、自治体のホームページ一つをとってみても温度差が感じられるところです。市役所内における取り組みも含めて、市民向けの周知・広報を市のホームページなどで市民の皆さんへ呼びかけていくことが非常に重要であると考えますが、いかがでしょうか。教育現場についても、例年以上の取り組みをされていらっしゃいますか、お伺いをいたします。
今回の電力危機により、エネルギー問題がクローズアップされています。自治体だけにとどまらず、イタリア、ドイツを見ても明らかなように、福島第１原子力発電所事故の影響は世界にも及んでいます。このたびの影響なども含めてエネルギー問題についての見解をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。ゆっくりとわかりやすい御答弁をお願いいたします。
○議長（畑中俊彦君） 答弁を求めます。
山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝おはようございます。
中島かおり議員の御質問にお答えいたします。
初めに、地域防災計画等の見直しにつきましては、現在、国において、このたびの東日本大震災の検証を行うとともに、東海・東南海・南海地震の３連動地震を想定した被害規模等の見直しが進められており、国の防災基本計画に反映させると聞いております。
また、県においても、暫定的な対応として、津波高を現行想定の約２倍と見込んだ場合の被害想定等の見直しを行うこととされていますので、本市におきましても国及び県の見直しの報告を待って本市計画の見直しを進めてまいります。
なお、防災訓練や地域の防災マップを作成する際には、自主防災会や地域の住民の方々等にも積極的にかかわっていただくこととしております。また、訓練の実施に当たりましては、要援護者の方々にも御参加いただくなど、より実践的な内容としていきたいと考えております。
次に、地域防災計画における男女共同参画推進の視点につきましては、現在、市内５７組織の自主防災会で女性の会長６名おられ、自主防災会連絡協議会の会長としても担っていただいておりますので、今後は防災分野での固定的な性別役割分担意識を見直し、政策方針決定過程の女性の参画の促進や、女性リーダーの育成にも努めてまいります。
また、避難所生活における乳幼児や女性への配慮につきましても、地域防災計画の見直しの中で反映してまいります。また、福祉避難所の収容人員につきましては、福祉センター及び今年度新たに追加いたしました、みどり地域支援センターの２つの施設を合わせた合計で約３００人程度を見込んでおります。
災害時における事業継続計画につきましては、災害の規模やその内容によって求められる対応が異なることから、計画書の策定は難しいと考えておりますが、他市の事例等について調査してまいります。
人事異動に伴う災害対策本部業務の引き継ぎにつきましては、毎年度当初の地域防災計画の事前修正作業の際に、すべての課長を通じて新職場における災害対策本部業務についての周知徹底を図っております。
放射性物質事故災害対策計画につきましては、平成１３年に策定された県の計画に準じて、本市の地域防災計画の中で、放射性物質の運搬中の事故や、不法投棄等により、市域に影響が懸念される事態を想定し、災害対策本部業務等について定めたものとなっており、今回のような原子力発電所の事故までは想定されておりません。
次に、中学校給食につきましては、本市では、これまでから教育上などの観点から、弁当による昼食が適当であると考えておりました。しかしながら、社会情勢の変化とともに、食育の問題や生徒の考え、保護者の意見等、多様な考え方がありますので、このたび、「中学校の昼食の在り方を考える懇話会」を立ち上げ、学識経験者や保護者の方々等で中学生にとって望ましい昼食のあり方について協議していただくこととしたものでございます。したがいまして、まずは懇話会の中で、さまざまな角度から十分御議論をいただき、その結果を踏まえ教育委員会とも協議調整をしてまいりたいと考えております。
次に、新年度の異動について、１の女性部長の登用につきましては、定年等により欠員となる部長級ポストには、部長の職能として求められる幅広い能力を念頭に置きながら、女性管理職も含めた現課長級等の昇任対象者をおのおの、その実績、適正、意欲等を把握した上で適材をふさわしい部署に配置した結果、今年度は女性の部長級職員への昇任者はいなかったということでございます。なお、昨年度まで在籍しておりました女性部長１名は、教育職であり、兵庫県教育委員会との協議に基づき、本市教育委員会が採用発令したものですが、適任者が女性であったということでございます。
２の、２０２０年に３０％への取り組みにつきましては、指導的立場の職員は性別にとらわれずに、政策形成力、状況対応力、部下職員に対する管理能力、経営感覚等の多面的な能力に着目し登用するものと考えております。したがいまして、女性職員には課長級以上の職員として、２０２０年には３０％という数値目標を意識していく中で、引き続き職域の拡大による新たな能力の開発や就業環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
３の指導的立場３０％の達成年度につきましては、組織を活性化するために、性別にとらわれず職員の持つ能力を最大限引き出すよう、人材育成等に努めてまいりますが、女性管理職３０％の達成年度の見込みをお示しすることは困難だと考えております。
４の数値目標を計画へ組み込むことにつきましては、男女共同参画行動計画等において、現行の主査から管理職員への数値目標に変更するかどうか、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、昼休みの窓口業務につきましては、昼休みの時間帯に転入や転出の手続をされた市民の皆様が、その他の関連手続もスムーズに行えるよう、本年４月１日から１階フロアの関係各課での昼休み窓口業務を実施しております。その他の窓口につきましては、体制等の問題から常時、昼休みの窓口業務を実施することは困難ですので、特に来庁者の多い繁忙期等には昼休み時間帯にも極力応対するよう努めているところです。
次に、スーパークールビズの導入につきましては、東日本大震災を受けた節電対策の一つとして、環境省が導入を進めていることは承知しておりますが、国及び地方公共団体を挙げてスーパークールビズへの取り組みが求められているものではありませんので、現在のところ従来どおりの服装に努め、スーパークールビズを導入する考えはございません。
また、サマータイムの導入につきましては、市は国や県とは異なり、市民の方が直接相談等にお見えになる窓口職場も多いこと、他市との連絡時間にずれが生じること、残業等から一斉に消灯することが困難なことなどを考慮しますと、その効果は見られないため、導入までは考えておりません。ただ、今年度は新たな実施項目として、可能であれば課単位で平日の時間外勤務を土日にシフトするなど、節電に工夫をしております。
次に、東日本大震災を契機とした節電への取り組みにつきましては、この夏は原子力発電所の休止、猛暑の予想などから、関西地域においても電力不足が懸念されており、本年６月１５日に関西電力から、７月１日から９月２２日までの平日９時から２０時までの間、１５％程度の節電の協力要請がありました。
市ではこれまで、第３次芦屋市環境保全率先実行計画、芦屋エコオフィスプランに基づき、適正な冷房温度の設定、本庁舎南館エレベーター１基の休止、廊下等の照明間引きや、蛍光管への交換など、さまざまな節電対策を実施してきた結果、本庁舎における昨年度の電気使用量は、平成１６年度実績との比較で、約９．６％減少させてきております。
また本年３月１１日以降も北館屋上の市章照明の消灯、トイレを人感センサー式照明に変更するなど、節電に努めてきたところです。これらの取り組みに加え、このたびの節電対策として、今後は、昼休みの一斉消灯、照明の間引きをふやすほか、ＬＥＤ電球などへの切りかえ、エレベーター１基を追加で休止することや個別空調の使用を控えることに加え、自動販売機の照明や市民ロビーのテレビの消灯について、設置者に協力を求めてまいります。
次に、節電取り組みの市民への協力依頼につきましては、電力の供給力不足により大規模な停電が発生し、市民生活や経済活動に深刻な影響が出ることは何としても避けなければなりませんので、市としても率先して節電に努め、市民の皆様にも広く節電を呼びかけてまいります。広報紙６月１日の環境特集号で節電方法のＰＲを行ったところですが、７月１日号に本市の節電対策を掲載するほか、市民の皆様にも節電に御協力いただくため、ホームページや広報紙でさらに周知に努めてまいります。
次に、エネルギー問題につきましては、環境に与える負荷の少ない社会の実現を目指し、本市は一事業者、一消費者としての立場から、エネルギー使用効率を図りながら温室効果ガスの削減を目指す第３次芦屋市環境保全率先実行計画を策定しました。環境負荷の低減に向け、取り組みを進めることにより、電気、ガス、水道使用量の削減にもつながり、無駄なエネルギー消費もなくなるのではないかと考えています。脱原発を含め、エネルギー問題について論議されていますが、市民生活、経済活動への影響が甚大となりますので、需給に余裕のある夜間電力を活用した揚水発電の活用や太陽光や風力など自然エネルギーをさらに活用していくことが重要になってくると考えているところです。
その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○議長（畑中俊彦君） 教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝おはようございます。
中島かおり議員の御質問にお答えいたします。
初めに、徹底した防災教育の必要性につきましては、本年３月１１日に発生した東日本大震災では、多くのとうとい命が失われる等、日本にとって戦後最大の被害をもたらしました。今回の地震が私たちの想像を超えた規模のものであり、これまでの常識を覆すものであったことから、今後の防災教育では、さまざまな状況を想定した中で子供を災害から守る取り組みや、子供自身が災害から身を守る能力を身につける取り組みを進めていくことが強く求められています。
議員の御指摘の釜石市の場合は、津波のことを知らない教職員や児童生徒に対して、徹底した防災意識を高める取り組みを行ったことが、未曾有の災害から子供たちの命を守ることができたと言われており、今後の防災教育を進める上で非常に参考になる取り組みだと考えております。
本市の学校・園における防災教育の取り組みとしては、阪神・淡路大震災の教訓を風化させないため、「１．１７は忘れない」の集い等、毎年実施しています。また、避難訓練を全校、園で実施しており、本年度も平均で幼稚園９回、小学校３．２回、中学校２回の実施を予定しています。その中では、新たに津波を想定した避難訓練を実施、または検討を進めている学校園もあり、津波が発生した場合の避難場所を早期に、また適切に定めることで進めております。
こうした危機対応を体験的に繰り返し学ぶことは、教職員の危機管理意識や子供たちの防災意識を高め、実践に生きる力となると考えております。教育委員会といたしましては、危機管理の基本は常に最悪のことを想定して最善の対策を練るという考え方のもと、今後非常災害等が発生した場合にも、教職員や子供たちが適切な対応を素早く行えるよう、学校園の防災教育の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
次に、教育現場における節電等への取り組みにつきましては、東日本大震災の起こる前になりますが、ことしの１月から各小・中学校において節電プロジェクトを実施しております。これは、平成２２年１月から１２月までの１年間の電気使用量を基準とし、平成２３年１月から１２月まで、各学校で削減に取り組み、その結果、削減ができた学校に対して、物品等を購入する予算を還元していくものでございます。
議員御指摘のように、このたびの震災を契機に、教育委員会といたしましても節電への取り組みはこれまで以上に重要な課題であると認識し、校長会等を通じて改めて各学校にこのプロジェクトの徹底を図っております。また、このプロジェクトに学校を挙げて取り組んでいくことで児童生徒を通じ、家庭地域への啓発を図っていけるものと考えております。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島かおり議員。
◆１８番（中島かおり君） ありがとうございました。それでは、順番に再質問に入らせていただきます。
まず最初の安全・安心なまちづくりについての地域防災計画に関してですけれども、県のほうでは御答弁にもございましたとおり、津波の高さを暫定的に２倍に引き上げて、今回の補正予算でもその関連の経費７００万円を計上されていらっしゃいますので、やはり県との整合性ということも考えますと、やはり国や県の動向を見ながらということも一定は理解をさせていただくところではございますが、御答弁の中にも報告を待ってからというような御答弁があったかと思います。津波を想定した防災計画を見直す必要があると、もう実感して既に４月にそれなりの市の中で専門委員会を新しく立ち上げて、夏までに方針をまとめるというような自治体も兵庫県内にございますので、ぜひ一定、国や県の動向を見ながら計画の見直しということも必要ではありますけれども、一方で芦屋市の中でできることということもやはり迅速な対応、考えていただきたいなというふうに思っております。この点についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
また、減災という考え方ですけれども、くしくも本日は２８日でございますが、２５日に示された国の復興構想の中でも減災というような考え方が取り入れられていまして、地震大国の日本ですので、すべての防災、完全な防災は難しいなというふうに私自身も感じているところでおりますが、被害者はゼロを目指した防災、減災をこれからも芦屋市の中でお願いをしたいなというふうに考えております。
住民参加型でいろいろと進めていただくということで、ぜひそれについてもお願いをしたいなと思っているところではございますが、例えば、ＤＩＧとかといって、災害、想像力、ゲームの頭文字をとって、例えばだれでも企画運営できるような大きな地図を囲みながらいろいろと議論しながら、その地域の災害に対する強さ弱さなども明らかにしていくというような方法もございますし、また、防災倉庫なども訓練のときに、ただ見るだけではなくて、ぜひ体験するというか体感するというか、今までよりももう一歩踏み込んだ訓練など、ぜひこの機会にお願いをしていただきたいなというふうに思っておりますが、もし何か具体的に予定等々あるようでしたら、具体的なものをお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
男女共同参画の視点を防災に入れていただく点につきましては、ぜひ見直しの段階でもお願いしていただけるというようなお答えだったかと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
今回の東日本大震災に関する災害対策本部の当面の取り組み方針の中にも、そのような女性のニーズに配慮すべきであるというような記述もございますので、ぜひその点についても次回の見直しがされたときに期待をしたいところでございますので、よろしくお願いいたします。
福祉避難所については、このグリーンの防災計画、読ませていただいたときには、福祉センターだけで大丈夫かなというふうには思っておったところでございますが、みどり地域生活支援センターについても追加されるということですので、非常によかったなというふうに安心をするところでございますが、いざというときに、やはり対応できるような取り組みを今後もぜひお願いをしておきます。
ＢＣＰについては、なかなか計画として立てるのは難しいのではないかというような御答弁だったかとは思いますが、私も民間のものですとか、あるいはほかの自治体のものを拝見いたしましたが、まだ自治体のほうでもこのＢＣＰ、計画が策定されるところはどうも少ないようではございますが、内閣府の国の防災担当のほうでも、ガイドラインが示されておりますので、今後ふえていくのではないかなと思っているところでございます。
やはり、包括的な計画を策定するのは難しいということかもしれませんが、包括的な危機管理という中で、やはり一定考えていかなくてはならない部分があるのではないかなというふうに考えさせていただいているところです。
例えば、いざというときに、みずから被災者にもなられる職員の皆さんが業務を継続して実施していくためには、休みなしの２４時間労働がエンドレスで続くというようなことがないように、事前に一定の数値等出しておくことなども大切なことではないかと。また、地域防災計画の中に、職員活動体制についても記述がありますけれども、災害が起こる時間は必ず勤務時間中とは限らずに、計画内で想定されている体制が整わない中でも進めていかなくてはならないことなども一定想定されるわけです。ですので、もしもに備えて議論されていくことが必要であり、そういったものを形にしていくことが必要であろうかと思いますので、その必要性についての認識、ＢＣＰという計画ではなくても、ほかのものについてでも、ぜひ形に一定しておくことが必要ではないかなというふうに考えておるところでございますが、これについてのお考えをお聞きをいたします。
放射性原子力の関係についてですけれども、今回の原子力発電所の災害のようなことは想定しないという、想定している計画ではないということで、私も拝見する中でそうなのかなというふうには思わせていただいたところです。
今回の議会が始まる前に、私は福島県南相馬市に視察に伺う機会がありました。この市は合併によって南相馬市になっているわけですけれども、発電所から半径１０キロ圏内でもちろん立入禁止区域と、そのほか何かあったら逃げなくてはいけないよねというような緊急時避難準備区域、ここに市役所もあるわけですけれども、それ以外の何もない区域というような区域を持っている市になっています。この何かあったら逃げなくてはいけない区域なんですけれども、学校などの再開は、ですからできないのですが、ライフラインの復旧に伴ってやはり子供も帰ってきている中で、学校もこの区域では再開できていないにもかかわらず子供が帰っているので、市の単費でスクールバスなどを出しているというような状況が続いているそうです。
本市においては、この距離ではもちろん原子力発電所はありませんが、関西電力管内の近いところですと福井県にございます。大阪からは８０キロといわれているところでございますし、また琵琶湖を考えますと、芦屋といえども、やはり今回のような事故が起こった場合に全く無関係であるとは言えない可能性があるのかなということを、今回の事故は示しているかと思います。
また、今回問題になっている学校の校庭の土の問題ですとか、汚泥の問題がございます。もちろん皆さん御存じのとおりだと思いますが。例えば、汚泥の関係ですけれども、今、何が起こっているのかというと、現行におきましては、汚泥に１万ベクレル以上検出された時点で、電離放射線障害防止規則上の放射線物質扱いになり、水道や下水道事業者は自動的に放射線業務を行う事業者になってしまいます。作業を行う人は、一般人よりはるかに高い線量が限度として許容されてしまうことになるわけです。すなわち、何が起こっているかといいますと、放射線業務を行う事業者になるなど、地方自治体の職員の方はこんなふうな事業者になるなど想定もしなかったにもかかわらず、放射線業務を行う事業者になってしまうわけです。無論、最終的に処理などするのはその専門家の方々になるかと思いますが、また本市においては、汚泥は市内では処理はしていないわけですけれども、またこの点については安全基準などについては独自の数値を設けようとしている自治体もございますし、東京都などは国にも要望も出されておりますので、一定この安全基準値などについては考えがいずれは示されるかとは思いますが、私が何を言いたいかと申し上げますと、今回の震災におきましても、公務員としての責任感、倫理感、そして公務員の方々ばかりではございません。介護や福祉の関係に携わっている方々、本来でしたら御自分だけでは逃げることができたかもしれないにもかかわらず、職業的な倫理感ともに命をなくすというようなことが起こっております。
ですので、今後、防災計画などにも今回の原子力発電所の事故などについても、考えが取り入れられていく可能性もあるかとも思いますが、何らかの計画に入れていくことが必要ではないかと私自身は考えているところでございます。
もちろん、地域防災計画などは、国や県やあるいはほかの自治体との整合性という観点も求められていることは承知をしておりますが、多少はこのような原子力災害について想定しておくことが必要ではないかと思っておりますが、その点についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
徹底した防災教育についてですけれども、福岡教育長におかれましては、初めての一般質問における御答弁をいただき、ありがとうございました。
東北地方には、「てんでんこ」という言葉がございます。非常に深い意味のある言葉だとは思いますが、津波が来たら人に構わず、まず自分が逃げなさいと。しかしながら、それは決して自分だけが助かるということではなくて、それぞれが逃げていると、逃げた後でみんなで助かって大丈夫なはずであると、深い意味のある言葉のようでございます。
本市においても、防災教育の必要性については十分認識した上で取り組みをされていただいているというふうに認識させていただいております。教育の果たす役割は、非常に広範囲でございますが、ぜひとも命を守る教育についてもこの機会に徹底をしていただきますようにお願いを申し上げます。
２番目の項目、中学校給食についてでございますが、中学校の昼食の在り方を考える懇話会の設置をされるということで、それについては一歩前進したのかなというふうに評価をさせていただいているところではございますが、必ずしも中学校給食実現に向けて、それを前提としていることではないということでございました。
しかしながら、やはりこういった懇話会、昼食の在りかたを考える懇話会を設置されるということで、市民の皆さんは実現に向けて進み始めていると、とらえられているような部分もございます。また、保護者の間から中学校給食に向けて署名活動が起こって、今も続いていることも御存じであるかと思いますので、そのことについてはどのように市長はお考えでいらっしゃるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
３番目の新年度の異動についてでございますが、今回、女性の部長さんがいらっしゃらないのは対象者がいなかったということで、その事情も一定わかったようなわからないようなということで受けとめさせてはいただいておりますが、また、年齢構成及び男女構成割合に左右されてなかなか女性管理職の登用ということが難しいのだという、その状況も一定理解はさせていただきますが、やはり最終的にはもちろん性別にかかわりなく、それぞれの方でやる気のある方、あるいは一定能力のある方がどんどんお仕事をしていただくということが理想であることは私自身も理解しておりますが、やはり女性の方を登用していただきたい。ということは私はこれまでもずっと申し上げてお願いをさせてきていただいているところでございます。
なかなか２０２０年までには難しいということでございましたが、やはりその必要性については感じていらっしゃるということでよろしいのでしょうか、ということをもう一度確認の意味でお聞きをさせていただきたいのが１点と、また、本市においては昇任試験がないかと思いますが、やはり昇任については、もちろんこうなってくると女性だけが手を挙げるということになると、それは一定不公平になるので、それを申し上げるつもりはないわけでございますが、やはり一定、勤務経験などの資格を持たせることを条件にしながら、やりたい仕事をやりたい人に自薦他薦、両方あるかと思いますが、手を挙げていくといった、これまでとは違った昇任の仕方についても検討されてはいかがでしょうかと提案をさせていただきたく思っております。この点についてもお考えをお聞かせいただければと思います。
また、計画についても、次期検討されていく中で、一定、この数値目標を入れていただけそうだということで理解をさせていただくということでよいのかどうか、この点についても確認をさせていただければと思います。
昼休みの窓口業務についてですが、なかなかこれ以上の部分は困難であるということでございました。随分進んできたことについては評価をさせていただいているところですが、一点、気になっているところがございまして、やはり、北館の入り口を入ったところの、お困りです課がお休みをとっていることが多いかと思います。やはり市民の方はよく見ていらっしゃいます。玄関一番最初に入ったところが、やはりお昼休みをとっているのであれば、お昼休みの窓口業務、あいてないんじゃないかというふうな評価につながるわけですね。ですから、ぜひここの部分、今年度からの本格実施を検討する中でも、ぜひ検討をしていっていただきたいと思います。お困りです課のお隣の行政情報コーナーはお昼休みもあいているわけですよね。あいているというか職員の方が座ってらっしゃいます。ここの窓口は、正規の職員の方ではないことも私自身承知をしておりますが、やはりそういったことは市民の方々には見えない部分でございますので、ぜひこれからの検討されていく中での課題として取り上げていただきたいと思っておりますが、この点についてもお考えをぜひお伺いをしたいと思います。
あともう１点、昼休みの窓口業務ということで質問させていただいてはおりますが、日常的に市民と接しない、例えば財政課などにおいても、部署内でお当番を決めて、お昼休み中でも必ず人がいるようにしているという自治体もございます。関係部署との調整等、もしかしたら越えなければならない部分も一定多くあることも承知はしておりますが、本年度の施政方針にもございます－－総括質問のときにも触れさせていただきましたが、「常に市民の目線に立ち、親切、丁寧、迅速をモットーに明るく気持ちよい市役所となる」とございますので、ぜひ市民目線に立った芦屋市役所であってほしいなというふうに願っているところでございます。
１階フロアを中心にということだけではなく、本庁だけにとどまらずに進めていく方向についても考えていただきたいと思っておりますが、この点についてもお考えをお聞かせいただければと思っております。
最後のエコスタイルと節電についてでございますが、５月の連休明けに宮城のほうに震災ボランティアに行ったときに、新幹線で仙台まで行く途中に、東京を通りました。その東京駅は非常に薄暗く、自動扉もあけっ放しになっておりまして、「ただいま節電中です」というようなことでございました。そこから帰ってきまして、夏の電力需要にどのように備えるのかというようなことが一定議論されている中で、スーパークールビズは国のほうがやっていることだというようなお話もございましたが、芦屋市としての取り組みはどうなのかなというふうに見させていただいている中で、いつもより前倒しの５月半ばからと１０月末までの期間延長というようなことで最初は進んでいました。私としてはそれが非常に不満でございましたので、一般質問の項目に入れさせていただいた次第でございますが、それから関西電力からも１５％ピーク時への削減の要請というようなお話も出てまいりましたし、先ほど御答弁もいただきましたとおり、いろいろと芦屋市においても節電に取り組まれるというようなことですので、評価させていただくとともに、安心をさせていただいているところです。
また、ホームページでも掲載をしていただいているのも、昨日からアップされていることもしっかりと拝見をさせていただいておりまして、実は、この実施期間については７月１日から９月２２日というところで不思議だなというふうに実は思っておりましたが、先ほど関西電力からの要請についての期間がこの期間なのでというようなことで、一定は理解はさせていただきましたが、ホームページの中に書いてあるのが、「市役所庁舎等、節電対策実施中」ということで実施期間７月１日から９月２２日という日付が入っていまして、特に電力不足が心配されているので、２８度設定ですとか、間引きの照明消灯を実施していますというようなことでございました。
しかしながら、東日本大震災を契機とする省エネルギーへの取り組みの推進ということで、期間は５月１８日から１０月３１日というようなことでございまして、この二重の期間がやはり、よくよく考えれば、ああ、そうかなということにはなるのかもしれませんが、ぱっと見たときに、市民の方々に向けては、やはりこの２つの期間があるということが一定理解しにくいのではないかなというふうに思いますので、もう少しこのホームページに書かれている内容を、期間も含めて少し検討いただきたいと思うところでございますが、それについてのお考えをお聞かせいただければと思います。
あと、エネルギー問題についてでございますが、各地の議会などでは、いろいろと意見書などの提出が相次いでいたり、近隣市、阪神間でも原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換に関する意見書といったものが出ております。私がなぜこのエネルギー問題へのお考えについてを聞いたのかということは、やはり考えが政策に結びつくのではないかというふうに思っているからです。同じ自治体といっても東京都などは大きいところではございますが、東京都電力対策緊急プログラムというようなものを出されておりまして、一定いろいろな政策を打ち出されているわけです。また、近いところですと、お隣の大阪などでは、府だけではなくて市長さんのほうで１７日の記者会見におかれましては、「脱原発、次世代エネルギーへの転換の必要性を訴えた。すぐの停止は難しくても次世代エネルギーへシフトしていく流れを示すのが政治の役目」というふうに、はっきりと大阪のほうではトップの方同士がお考えを明確に示されていらっしゃいますし、また近隣市でもやはり脱原発というようなお考えを持っていらっしゃる市長さんもいらっしゃいます。ですので、エネルギー問題について、市長がどのようなお考えをお持ちなのか、もう一度お聞かせをいただければと思っております。
節電についてですけれども、教育委員会のほうでも例年以上の取り組みをされていらっしゃるということでお聞かせをいただきました。節電については、やはり取り組んでいかなくてはいけないよということで認識されていらっしゃるということで御答弁をいただきましたので、ぜひ進めていただきたいなと思うところではございますが、この夏は昨年ほどの暑さにはならないとも言われていますが、やはり節電を徹底する余り、子供たちが熱中症などで倒れることがないように御配慮をお願いしたいところでございます。よろしくお願い申し上げます。
２回目の質問、以上で終わります。
○議長（畑中俊彦君） 山中市長。
◎市長（山中健君） 私のほうから答弁をさせていただきますのは、中学校給食について署名活動でございますが、どのような範囲で行われておるのかは存じませんが、このたび懇話会において全生徒、保護者を対象にアンケートがとられますので、完璧なエコーが示されるものと思っております。
それから、自然エネルギーと申しますか、脱原発についての考えでございますが、最も安全というのが優先されるべきものと、これはもう基本的なスタンスでございますが、原発がこのような事故に遭ったからといって、すぐすべて脱原発というのはいかがなものかとは考えております。自然エネルギーをもっと利用する方法等もいろいろ考えていかなくてはいけないと思いますし、今まで安全性が保障されているということでしたが、福島原発よりもっと激震地に近い女川原発が非常に安全であったということもありますので、立地等もっと安全等を含めた形で国が方向を示していただけるならば、原子力発電が必ずしもすべて悪というわけにはいかないと思います。
以上です。
○議長（畑中俊彦君） 副市長。
◎副市長（岡本威君） 中島（か）議員に先ほどの御質問を順番にお答えさせていただきますが、まず、地域防災計画について、国・県の見直しの報告を待つまでにやるべきことはやれるのではないかということですが、これは例えば堤防のかさ上げなんかには、相当時間もかかりますので、期間もかかりますから、それよりもまず今回の津波の被害によりまして、早く高く逃げるというのが基本になってまして、どこの自治体もこういう取り組みを急いでやろうということをしておりますので、本市につきましてもまず津波から早く逃げる、遠くへ逃げるということを中心に地域の皆様方のいわゆる訓練等を行ってまいりたいと思っております。
それから２点目に、防災マップ等の作成について、地域の方も参加するようにということですが、それについてはそのようにさせていただきますし、訓練につきましても今までよりも踏み込んだ訓練、例えば機器の操作等も直接やっていただくということはさせていただきます。
３点目に災害時におけるＢＣＰの計画でございますけど、これを一定の形にしておく必要があるんではないかということですが、これについては今までちょっと取り組んだ経過がございませんので、研究はさせていただきます。ただ、危機管理マニュアルの中に一定のことは挙がってますので、その防災との絡みをどの程度加味していくかというのは、先進市の例も参考に研究はさせていただきます。
それから、原子力発電に関する防災計画でございますが、これは先ほど来、答えておりますように今のところ含まれておりませんので、今後、国の計画なりそれに基づく県の計画がどのようにこの辺を表記されるかということを踏まえて対応してまいりたいと思っております。
それから次に、女性の管理職員の昇任のことについて、３０％達成をするために昇任の仕方に工夫を講じてはどうかという意味で受け取ったわけでございますけども、これは男女平等の観点から特に女性を特別にということではなくて、いわゆる成績なり能力なりを判断して性別に関係なく決めていきたいと思います。ただ、３０％の達成ということは数値目標として意識するためには、女性の方の就業環境を整えるとか、そういうことについては努力させていただきます。
それから、お困りです課を昼に開設すべきではないかということについては、これは検討はさせていただきます。
それから、庁内の各部署、昼休み在席してはどうかということですが、昼の休憩時間というのは一斉利用の原則というのがございまして、本来は全部一斉に休まなければ休憩時間ですから、一斉に休まなければいけないことになっておりますが、交代でというような形でとれるかどうか、そのあたりについては職場の実態が相当異なりますので、よく職場内で協議はさせていただきます。
私のほうは以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 総務部長。
◎総務部長（山口謙次君） それでは私のほうからクールビズの関係についてお答えをさせていただきます。
関西電力から要請のある期間と異なる、二重になっているのではないかというお話でございますけれども、クールビズにつきましては、本市におきましても１０月末までに延長しておりますし、それから節電に関しましては常日ごろから取り組んでおるところでございますので、庁内に関しましては一定幅広い期間で節電については常に対応させていただくという形でしておりますので、ただ、市民に対しましてのホームページの内容につきましては内容について検討をさせていただきます。
以上です。
○議長（畑中俊彦君） 中島かおり議員。
◆１８番（中島かおり君） ありがとうございました。
地域防災計画の見直しについては、やはり国と県を見ながらということで、それも一定理解もさせていただいておりますし、先ほど副市長から御答弁いただきました、早く高く逃げるというようなことで、訓練というか芦屋市の中でやっていくこともあるだろうということでしたので、ぜひその点は進めていただきたいと思っております。待っている間に何かあったときには、大変ですので、できることから始めていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、訓練などについても、これまでとは違った踏み込んだ訓練というようなことも考えていただけるということでございますので、ぜひ実践的なものにしていただきたいなというふうに思わせていただいております。
ＢＣＰについてですけれども、研究していただけるということで、もちろん私自身は何度も申し上げるとおり計画をつくれ、計画が必要だということではなくて、内容の部分、検討して事前に、いざというときに備えて議論しておかなければならないようなことを一定、形にしておく必要性があるだろうということでございますので、その点についても一定ぜひ研究をしていただきながら、ぜひよいものにしただければいいなというふうに思っております。
あと、昼窓の関係ですけれども、やはり一斉利用の原則というようなことを副市長はおっしゃられましたけれども、それではなくて、もう何十年も前から一定お昼休み交代でとってやっていますというような自治体の方々については、この利用の原則は当てはまらないのですかというようなことを聞きたくなってしまいますので、ぜひ芦屋市としてもできる範囲－－大変なことも、職員の数がどんどん減っていく中で、大変な部分も一定承知をしておりますが、ぜひとも何度も申し上げますとおり、市民目線に立った芦屋市役所ということでぜひ検討できる部分でしていっていただきたいなというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
また、女性の管理職の登用についてですけれども、就業環境を努力していくというようなことでございました。これについては、決して女性だけではなくて、女性が働きやすい環境は男性の方々も働きやすい環境であるということは常々私も訴えさせていただいておりますので、ぜひこの点についても、そしてだれもがはたらきやすい環境になるようにお願いをして、私の一般質問、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（畑中俊彦君） これをもって中島かおり議員の一般質問を終了といたします。