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平成23年9月議会 本会議・討論


【 平成23年  9月 定例会(第4回)-10月06日-06号 】
(芦屋市HP 芦屋市議会会議録検索 より転載)

◆18番(中島かおり君) =登壇=イーブンあしやを代表いたしまして、平成22年度芦屋市各会計歳入歳出決算について、賛成の立場から討論いたします。
 9月中の委員会開催にもかかわらず、決算関連の資料も何とか間に合わせていただきました。これから新年度の予算編成も本格化することと思いますが、どうぞ決算を予算へとつなげていただきますことを願いまして、数点意見と要望を申し上げます。
 日本語を母語としないマイノリティーの方々への配慮につきましては、庁舎内の案内など、早速取りかかっていただいたこともあり、うれしく感じるところですが、言語の数や範囲をどこまでに広げるかなど、市としてのしっかりとした考えに基づいた基準がこれからは必要となってまいります。国際文化住宅都市を意識した今後の取り組みに期待いたします。
 税収等の確保については、債権の一元化に取り組みを始めるなど、評価をしておるところではございますが、税収確保だけにとどまらずに、税外収入の確保についても、「打ち出の小槌」などの御当地ナンバーを含めた新たな画期的な取り組みをお願いいたします。
 職員数の適正化計画について、非常に苦しい状況の中でも計画ありきで進める限界を多方面で象徴しておられる中、民間活力の導入について雇用形態の多様化による弊害のない職場環境をつくり出していくことを、特に管理職の皆様には御留意していただき、人事異動や引き継ぎなど、小さな工夫の積み重ねが大きな力となるようにしてください。
 国の子ども子育て新システムも見据えた就学前の子供についての幼保一体化も含めて、この芦屋の町が安心して子供を産み、育てることができる優しい町になるように、ぜひとも「子供部(仮称)」に向けた組織改正を視野に入れた具体的な取り組みを始められることを期待いたします。
 本市における歳入歳出決算事項別明細書自体は、備考欄は非常に丁寧で充実をしていて、市外の関係者からも、わかりやすいと言っていただいておりますが、予算書、決算書、事務事業評価報告書については、目・節の違いからセットとしては見えにくい部分があります。ぜひとも一貫してプロではない私たち議員をはじめ市民の皆様にもわかりやすいものへと変貌していただくことをお願いいたします。事務事業評価報告書につきましては、特に決算特別委員会に欠かせない資料となっていますが、今後、外部評価や施策評価の導入、PDCAサイクルのAの部分の見える化など、行政評価のさらなる充実に期待をいたします。
 当初の予定よりもおくれて公営企業法、地方自治法などの一括法の改正等が行われています。本市においても影響があるはずですが、事務的に淡々と進めていかれることについては心配はしておりません。何ゆえ法律が改正になったのかを十分理解されて、地方分権時代にふさわしい芦屋市の独自性を出したものにしていただきますように要望いたします。必要に応じて市民の声を聞いていくという姿勢についても、約束をお忘れなきようにお願いいたします。
 社会保障と税の一体改革の議論の中で、自治体が独自で手がける社会保障事業の総額が、2015年度には約9.2兆円になるとの試算が明らかになっています。一方、市民の視点から見ると、年金を除く社会保障サービスは、市から現金給付と現物給付が一体的に提供され、補助事業か地方単独事業かの区別はされません。国の財政状況も厳しく先が見えない中、芦屋市は社会保障は市がするものとの認識である芦屋市民に向けて、日々向き合っていかなくてはなりません。国の制度ではカバーできない単独事業、補助事業の制度の不備をカバーするのに不可欠な単独事業を地道に積み上げていただき、真の分権社会の実現につなげていただきますようにお願いをいたします。
 行政ができることにはおのずと限界があります。成熟社会に向けた持続可能な自治体を目指して、あれもこれもではなく、あれかこれかの御英断も必要に応じてなされた上で、芦屋市職員の皆様の英知を結集して、情報公開の透明さも高めていただきながら、住民からの信頼にきっちりとこたえ、この町の輝く未来に向けて困難にも立ち向かっていっていただきますように。
 そして既に、平成23年度からは第4次総合計画が始まっています。議会は直接的には議決という形のみの関与となりましたが、この総合計画を大切に自治体運営をしていかれますことを願っております。
 平成22年度におきましても、厳しい中での執行、お疲れさまでございました。賛成の討論とさせていただきます。