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平成２４年６月議会 一般質問
【 平成２４年 ６月 定例会（第２回）-06月19日－02号 】
（芦屋市ＨＰ 芦屋市議会会議録検索 より転載）
◆１８番（中島かおり君） ＝登壇＝傍聴の皆様、インターネット配信をごらんの皆様、ようこそ芦屋市議会へお越しくださいました。中島かおりでございます。
この６月議会より、芦屋市議会においても一問一答と反問権の付与が始まります。そのトップバッターとして、いつも以上の緊張がありますが、「議員活動のすべては大好きなふるさと芦屋のために」との思いは変わらず、通告に従いまして、４項目について質問を始めてまいります。
当局の皆様におかれましては、必要を感じたときは反問権をお使いください。その際は、反問権を行使する旨、お伝えいただいてから質問してください。議会運営委員会にて、そのように確認しておりますので、わかりやすくお願いいたします。
それでは、最初はパイプライン施設についてです。芦屋市内において集められたごみは、焼却、選別、破砕等の中間処理後、焼却残渣は大阪湾フェニックスにおいて最終処分されます。現在、問題となっている東日本大震災被災地における災害廃棄物を受け入れるかどうかについては、このように最終処分について芦屋市単独で行っていないために、判断が難しいところなのだと思います。しかし、ごみの収集、運搬、焼却等に関しては、芦屋市単独で実施をしています。しかしながら、芦屋市単独で実施しているごみの収集、運搬に関しては、ごみ収集車によるものと廃棄物運搬用パイプラインシステムによるものと、地域によって収集方法が分かれます。ごみ収集車での収集についても、ＪＲより北地域は委託により、芦屋浜、南芦屋浜地域を除くＪＲより南地域では市直営により収集しています。
昭和５１年、芦屋浜地域の完成に合わせて、廃棄物運搬用パイプラインシステムが全国に先駆け厚生省パイロット事業に採択され、国庫補助事業として建設し、昭和５４年の入居と同時に供用開始されました。このパイプライン施設ですが、地域内に設置されたダストシュートに投入されたごみを地中のパイプラインを通して焼却施設まで輸送する設備であり、仕組みは電気掃除機とほぼ同じ原理です。
低層住宅のパイプライン投入口は、利用者の歩行距離が１００メートル以内、１投入口当たりの戸数が３０戸前後を原則とし設置され、高層住宅は１階部分と空中公園に投入口が設置されています。
芦屋浜地域がダストシュート８３カ所、地上投入口９８カ所、南芦屋浜地域がダストシュート１３２カ所、地上投入口２９カ所の燃やすごみ専用の投入施設が設置されています。しかし、ごみ総排出量におけるパイプライン収集の割合は８％程度にとどまっています。
そこでお伺いいたします。このように特別日時を選ばずに便利にごみを収集していただけるパイプライン施設を拡大できないものでしょうか。
２番目は通称使用についてです。結婚や養子縁組あるいはその他の事由によって戸籍上の名前を改めた後も、引き続きそれまで使用していた名前を使用することに関して、必要な事項を定めている自治体があります。阪神間の近いところでは、ホームページ上で公開されている「伊丹市職員の旧姓使用に関する要綱」というのを見ることができます。目的には、「職員（再任用を含む一般職の職員及び嘱託職員）が婚姻等によってその戸籍上の氏を改めたときに、その改氏によって生ずるおそれのある職業生活上の支障を回避できるよう、希望により改める前の氏（『旧姓』）を使用する場合の手続き等について定める。」とあり、旧姓使用が認められる場合と認められない場合として、かなり詳細に規定しています。
また、お隣の西宮市では、「西宮市職員旧姓使用等取扱要綱」を規定しているだけで、伊丹市のように細かくは決めておられませんが、旧姓使用を全面的に認めておられます。「学校職員旧姓使用取扱要項」を規定し、市立学校に勤務する職員に適用している市もあります。議会においても、引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏を議員活動に使用することに関して、必要な事項を定めるとして「旧姓使用取扱要綱」を規定している議会もあり、旧姓使用する議員さんを私たちは身近に知っています。
私は以前、男女共同参画の労働施策に触れ、一般質問する中、「通称使用が可能であれば、通称使用の状況もあわせてお聞かせください。」との質問に対する、山中市長による答弁は、以下のようでした。「婚姻後に旧姓を使用している職員は、現在数名おりまして、旧姓を使用している範囲は職場での呼称、名札、出勤簿、休暇カード、時間外勤務命令カード、旅行命令カードなどで、辞令、給与明細、源泉徴収票等は婚姻後の姓を使用しております。」
通称使用が可能であれば、との問いに、否定されたお答えはなく、このように答えておられますので、通称使用は可能だと思ってしまうのではないでしょうか。私もこの山中市長の答弁で、そのように認識をしておりました。しかし、どうやらそうではないというのです。
そこでお伺いをいたします。通称使用をもう少し限定し、といいますのも、例えば、元大阪府知事の横山ノックさんということになりますと、通称ということになりますので、結婚や養子縁組あるいはその他の事由によって戸籍上の名前を改めた後も引き続きそれまで使用していた名前を使用するという旧姓使用ということが、芦屋市役所という職場においてできるのかどうかについての現状と見解をお伺いいたします。また、教育現場についてもどのようになっているのか、あわせてお聞きをいたします。
３番目は、駐車場利用と市民サービスについてです。芦屋市においては、この市役所本庁舎の地下駐車場をはじめ、市の駐車場はすべて無料というわけではありません。市役所本庁舎は１時間までは無料となっていますが、それ以降は原則料金が発生します。しかし、このことは決して当たり前のことではなく、まだまだ地域によっては市の駐車場はゲートなどを通る必要なく車を置くことができ、一定時間を越えたとしても料金が発生することはありません。
反対に、「都会では有料化を前提に」と言いましても、大きな自治体等では、まずは有料化にするための方向性に向けて議論し、それら考え方をきっちり整理したものを公開し、ホームページ等でも見ることができるようになっていますが、それらを受けて駐車場利用についても、さらに市民サービスに直結させる、あるいは資産を有効活用するために、積極的な取り組みを進めています。
既に大阪市や横浜市をはじめとして、市役所、区役所、病院などの駐車場を民間企業が運営・管理する、あるいは指定管理者に選定されるなど、御存じのとおりです。来庁者用の駐車場を閉庁時にも利用可能として２４時間化する。電気自動車の充電設備を設置し、充電サービスを提供する。サービスを充実するために、ＩＣカードのＰｉＴａＰａを用いると多少割引となるパーク・アンド・ライドサービスを開始する。
また、池田市においては自動車メーカーが提供する車両を用いて、みずからは運営委託料を拠出することなくカーシェアリングのモデル事業を全国に先駆けて取り組むなど、駐車場利用は大きな広がりを持っています。
私は、議員となって丸５年になる２年生議員です。初めて議員となり、この世界に入ったとき、驚いたことは数知れずありました。その中でも、非常にステレオタイプ的な表現になりますが、いわゆるお役所仕事と言われるようなことについて、素朴に疑問に思ったことは、これまでも提案・要望してまいりました。例えば、「お昼休みも交代でお休みをとることによって、お昼休みの時間帯もあけることはできるのではありませんか」ということを提案し、その後、昼窓を実現していただいたことは記憶に新しいところです。
同様に、市民センターの駐車場等、利用時間を拡大することについても、提案・要望させていただいておりました。しかし、かたくなに芦屋市においては、難しいという姿勢を崩さない間に、さきに紹介させていただいたように、他の自治体においては積極的な取り組み・改善をされ、実績を上げている中、本市は取り残されつつあるように感じております。
そこで、お伺いいたします。本市施設全般を対象に、駐車場の利用時間を休日夜間も含め２４時間化することにより、市民サービスに役立てるお考えはありませんか。同時に、遊休地の有効利用と収入増にも結びつくとも考えられますので、それに向けた駐車場の利活用をされてはいかがでしょうか。
駐車場経営ノウハウを持った民間企業を活用し、収益向上や経費削減に努めることは行政にとってもメリットがあるのではないでしょうか。そして、近隣の駐車場対策ともなるよう、市の駐車場だけではなく民間企業の駐車場施設も含めて、連携できるようにしてはいかがでしょうか。
４番目、最後の質問は、今夏の節電対策についてです。昨年のこの時期にも、スーパークールビズやサマータイムの導入などを含めて、一般質問させていただいたところです。しかし、昨年３月１１日の東日本大震災を契機とする原子力発電所の事故を発端として、現在、原子力発電所が一基も稼働していないことによる、さらなる節電の必要性を踏まえて、昨年に引き続き、より厳しい取り組みを求められているところです。
従来の６月から９月エコスタイルの時期に、さらにプラスして、５月から１０月までに期間を延長することなど、昨年から引き続いての取り組みのほかに、この夏はどのような取り組みをされていかれるのでしょうか。
庁舎内廊下等の照明間引きについては、これまで既に取り組まれておられますが、さらに執務室等での蛍光灯の間引きについて、先月末には既に実施されておられますが、効果についてはどのくらいを見込まれたのでしょうか。また数字を把握されていれば、教えてください。
昨年の御答弁によりますと「本庁舎における昨年度の電気使用量は、平成１６年度実績との比較で、約９．６％減少させてきております。」ということは、平成１６年度と平成２２年度を比べると９．６％の減少があったということですが、平成２３年度はどれくらいの効果があったのでしょうか。
以上で、１回目の質問を終わります。ゆっくりとわかりやすい御答弁でお願いをいたします。
○議長（長野良三君） 答弁を求めます。
山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝おはようございます。中島かおり議員の御質問にお答えいたします。
初めに、パイプライン施設の拡大につきましては、パイプライン施設は昭和５１年当時、増加するごみ処理について、効率的で衛生的な効果が期待できることから、国庫補助事業として事業採択され整備してまいりました。
しかし、現在の社会情勢は、ごみの分別収集、排出抑制、資源化を促進する方向へと変化しており、国においても巨額の初期投資に加え、循環型社会に向けた環境対策の実施等から、この補助事業は平成１１年度をもって終了しております。また、既にパイプラインを導入しております自治体におきましても、維持管理経費の増大等により、施設の廃止及び見直しが進められております。
本市におきましても、芦屋浜のパイプライン施設は昭和５４年の供用開始から３０年余りが経過し、設備の老朽化が進んでおり、今後、維持管理していく上で多額の財源が必要となることから、パイプライン施設のあり方について検討することにしておりますので、収集地域の拡大は考えておりません。
次に、職員の通称使用につきましては、過去にも答弁しましたように、職場での呼称や名札、出勤簿等の内部文書については旧姓を使用している実態がございますが、人事異動の発令や職員証等の公式な取り扱いといたしましては、戸籍名に統一しております。仮に、一定の基準を定めて旧姓の使用を認めた場合でも、徴税吏員証など法令上認められない分野との通称名の併用による混乱のおそれがあることや、市民の皆様から市に各種届け出をいただく際には、住民登録上のお名前でお願いせざるを得ないこととのバランスが取れないことの問題もございます。
一方で、近隣市の中には、基準を定めて旧姓の使用を認めている例もございますので、今後、慎重に研究してまいりたいと考えております。
次に、駐車場利用と市民サービスにつきましては、本庁舎の駐車場を休日も夜間も開放し、２４時間に利用時間を拡充することにつきましては、これまでからもお答えしておりますように、駐車スペースが本庁舎内にあり、仮に開放した場合、車の入出庫時の管理人の配置や利用者がエレベーターや階段を使用する場合の防犯面での管理が必要となるため、利用時間の拡充はできないものと考えています。
また、民間の駐車場施設との連携につきましては、現在、経済課が執務しております庁舎の屋外駐車スペースの時間貸しについて、近隣で運営している同系列の駐車場時間貸し業者の共通チケットによる運用を９月から始めてまいります。
遊休地における貸駐車場への転用につきましては、実施可能な用地については検討してまいります。
次に、今夏の節電対策につきましては、既に市議会へもお知らせしておりますが、本市では６月４日からこれまでの取り組みに加え、さらなる節電対策を実施しております。
特にことしは、ノー残業デーを徹底するため、定時退庁日の午後６時には、一斉に消灯することをはじめ、比較的市民の来庁の少ない８月１３日から１５日まで、市役所本庁舎の閉庁を実施いたします。この取り組みは、本市でも初めてのことでございますので、事前に十分なＰＲを行い、議員をはじめ市民の皆様の御理解と御協力を得ながら継続した取り組みにしてまいりたいと考えております。
なお、この３日間の閉庁に加え、ノー残業デーの徹底、照明の間引き等により、８月の月間電気使用量は一昨年の同月に比べ、１３．５％の節電効果を見込んでおります。また、来年度以降、照明の使用頻度の高い場所や施設から、ＬＥＤ等の消費電力の少ない照明器具に順次、切りかえていきたいと考えております。
次に、庁舎内の蛍光灯の間引きにつきましては、労働安全衛生基準では事務所内の照度の基準は３００ルックス以上となっておりますが、この基準を上回りますＪＩＳで決められた基準を採用し、約４００から５００ルックス程度になるように照度計で確認しながら行っております。今回、間引いた蛍光灯の本数は２８６本で、この本数による１カ月当たりの電気料金は約５万７，０００円となり、市役所全体の年間料金は平成２３年度実績で３，３６４万８，０００円から、年間で６８万４，０００円程度の削減が見込まれるものと考えております。
また、昨年度からさまざまな節電対策を継続してきたことによりまして、平成２３年度の電気使用量は平成１６年度実績と比較して１５．１％の減少を達成しており、今後も節電対策を充実させてまいります。
その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○議長（長野良三君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝おはようございます。
中島かおり議員の御質問にお答えいたします。
初めに、通称使用につきましては、県費負担教職員の旧姓使用について、職場での呼称、名札、通知表等につきましては、旧姓を使用している実態がございますが、人事通知書、給与明細等につきましては、戸籍上の姓としております。県教育委員会及び近隣の市教育委員会においても、旧姓使用について基準を定めておりませんので、県教育委員会の動向を踏まえながら、今後、慎重に研究してまいります。
次に、教育委員会が所管しております駐車場の利用と市民サービスにつきましては、かねてより市民センターの駐車場に関しての御要望は、教育委員会としましても認識しておりますとともに、これまでの間、所管する駐車場施設の有効活用に関しての調査や研究を行ってきたところでございます。２４時間化や近隣の民間駐車場との連携も含めたサービスの拡充、収入の確保など、駐車場の利活用への取り組みは、教育委員会にとりましても重要であると考えております。また、それらの取り組みを実現させるには、民間の駐車場運営事業者のノウハウの活用は不可欠であると考えております。
教育委員会としましては、解決すべき幾つかの課題がございますが、近隣市の取り組み状況も踏まえ、実施を検討する段階に来ていると考えております。
以上でございます。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） ありがとうございました。
順番に質問させていただきますが、駐車場の関係がいいお答えをいただけたのかなというふうに思っておりますので、先にさせていただければと思っております。
最初に、「かたくなにできないという姿勢を崩さない間に」というふうに１回目の質問で申し上げておりましたが、実施する段階に来ていると教育長からのお答えをいただきましたので、率直にうれしいなと思うと同時に、おわびを申し上げなければいけないなというふうにも思っております。大変失礼をいたしました。
教育委員会にお尋ねすることになるかと思うのですが、最初に整理をさせていただければと思っております。市民センターの駐車場について、利用時間の拡大がされると考えていてよいのでしょうか。このことも含めて、具体的にどこを対象とされておられるのかお聞かせください。
○議長（長野良三君） 西本社会教育部長。
◎社会教育部長（西本賢史君） 初めにちょっと１点、「実施をする段階に」というふうではなくて、教育長が申し上げましたのは、「実施を検討する段階に来ていると考えております」ということですので、ちょっと１点お断りさせていただきます。
その上で、教育委員会としまして、対象としております施設は、すべての社会教育施設、それから事務委任されております公園のスポーツ施設、及び駐車場にすることが可能であると思われるスペース、これらについて対象と考えております。ただし、実施可能かどうかにつきましては、今後の課題の整理の中で調整してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） ありがとうございます。大変失礼いたしました。そのことも承知をいたしました。
ただし、これまで困難としてこられた利用時間の拡大については、民間企業を活用することによって多分可能になるのだろうなというふうには思わせていただくところですが、メリット、デメリットも含めて、検討課題についてはどのように認識をされておられるのかお聞かせください。
○議長（長野良三君） 西本部長。
◎社会教育部長（西本賢史君） まず、メリットとデメリットについてでございますけれども、メリットにつきましては、利用者にとりましては、現在、満車となっているような駐車場もございますけれども、そういったものにつきましては、これはもちろん駐車場の運営事業者との協議が必要ですけれども、近隣の駐車場との連携したサービスということが可能になります。これによって若干、駐車場の台数というふうなものの確保も可能かと考えております。
また、駐車場の近辺の、特に住民の方の夜間の駐車場対策、これについては一定、市民サービスの拡充という点が図られるかと考えております。また、今どうしても駐車場を利用しようとされると、小銭をある程度、御準備いただく必要がありますけれども、当然のこととしてクレジットカード等の利用も可能になるかと思います。また、これはその事業者にもよりますけれども、カーシェアリングですとかそういった付加的なサービスというふうなことの提供ということも可能かなと考えております。
もう一つ、事務的なメリットとしましては、当然のこととして収入増が図れるということがあると思います。これにつきましては、駐車場利用者のコストを調整しましても、ある程度の収入確保ということは望めると考えております。ただ、この扱いにつきましては、当然、既に指定管理をお願いしているところにつきましては、指定管理者との調整というふうなことも必要となりますし、市の直営の場合にはどのような収入の管理をしていくかというふうなところも課題となってくるかと思います。
それから、駐車場のゲートなんですけれども、これは現金も取り扱えることから、このゲート自体の更新あるいは新規の購入につきましては、相当な金額がかかってまいりますけれども、これについては一切不要になるということでございます。また、駐車券ですとかそういった消耗品費というものも要りませんし、つり銭の管理ですとか故障等のトラブルの対応といったことも一切事務的には不要になるというところでございます。
それから、これは１点、デメリットといいますか、今後の課題というところなんですけれども、本市におきましては、駐車場についてはそれぞれの条例で定められているところでございます。これは自治体によっては規則にゆだねられてるところもありますが、本市は条例ですので、そのあたり、きっちりとした条例の見直し、整理というものを考えていく必要がございます。また、指定管理者に今お任せしているところにつきましては、既に協定の中で実施いただいている施設ですので、指定管理者の御理解及び協力等が必要になってくるかと考えております。
あと、駐車場を実際に２４時間化するということになりますと、大きな課題としましては、セキュリティーをどのように確保していくのかということが大きな課題となってまいります。また、駐車場利用の考え方なんですけれども、せっかくの機会ですので、もしお考えをお持ちでしたら、これにつきましては、お聞かせいただきたいところなんですけれども、今まで市の駐車場は、施設に附帯した駐車場ということで、その利用者につきましては、もちろんいろんな考え方がございますけれども、施設の利用者のための駐車場という考え方がございました。今回、この駐車場を２４時間化するということによりまして、対象が広く一般の市民サービスというふうな形に拡大されると思います。このあたりにつきまして、当然、当局としましても一定の整理を進めていく必要があるわけですけれども、議員におかれましては何かお考えをお持ちかというところ、もしよろしければお聞かせいただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） 御質問いただいてありがとうございます。
確かに市民サービスが拡充することについては、一定整理が必要なのかなというふうには思うところですが、今の御質問をお聞きしまして、一つ思い出したことがあります。今回の駐車場の件については、これまでいろんな自治体で随分以前から調べさせていただいてはおったのですが、その中で、世田谷区のほうでお聞きをさせていただきました。
世田谷区さんは、駐車場と、あと美術館の駐車場についてもお話をお聞きをしたときに、例えば学校関係ですとか、自治体の方がバスで美術館に来られると。その場合、どうしても何台か集中した場合には、スペースが足らなくなってしまうと。しかし、そういった場合は、区役所のあいているスペースに置くんですよというようなことをおっしゃっておられました。そのときには、たしか駐車料金は発生しませんというようなことでおっしゃっておられましたので、それを厳密な意味でとらえると、区役所の利用者の方ではない美術館の利用者の方にスペースを貸しているというようなことになるかとも思いますが、そういったことに関しては、広い意味で、ほかの自治体においてもされていらっしゃるのではないかなというふうに思わせていただくところです。
また、本市においても有料化をされておられるので、一定、その点については整理をされていらっしゃるのではないかなというふうには思わせていただいております。体育館ですと３０分、そのほかは１時間無料というふうになっておりますが、利用者については３０分や１時間を超えても、それなりの負担をしなくてはならない。また、市役所で会議などがある場合は、その会議分の無料券をもらってらっしゃる。反対に、３０分や１時間使われる場合に、必ずその利用者の方々がちゃんとその時間分、確実にそこに使っているのかというと、必ずしもそれはフォローできていないのではないかというふうにも思います。ただし、本来のその施設を利用される方が使いたいときに使えないというようなことになってはいけないと思いますので、私のほうでも提案をさせていただいた、ほかの駐車場との連携というようなことをしていくような工夫ということが一定できるのではないかなというふうに思っております。
お答えになりましたでしょうか。
次の質問に入りたいと思いますが、実施段階については、いつごろからを想定、考えていらっしゃるのでしょうか、お聞かせいただければと思います。
○議長（長野良三君） 西本部長。
◎社会教育部長（西本賢史君） ありがとうございました。参考にさせていただきたいと思います。
実施時期でございますけれども、先ほど申しましたように、条例をまず整理する必要がございます。これにつきましては、当然のこととして、できるだけ早く、早期に改正のお願いをしてまいりたいと考えております。その上で、実施可能な施設につきましては、できるところから速やかに導入をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） ありがとうございます。
駐車場については、これまで調べてくる中で、横浜市や大阪市さんなどでは、お話をお聞かせいただく中で、大きな自治体だからということもあるかとも思いますが、いろいろと駐車場についての条例をお持ちでいらっしゃって、何かあった場合には、その条例を改正すればいいというようなことになっているかと思います。条例について私も勉強して、条文も読んでおりましたので、本市については、必ずしもそういう形にはなっていないということも承知はさせていただいております。先ほど部長からも御答弁がありましたように、多分、解決すべき課題というのは多いのだろうなということについては、私のほうでも理解はさせていただいておりますが、しかしながら、本来は今回、条例については言及はしておりませんでしたが、条例の整理というものも本市においてもできればいいのかなという思いは私自身の中にもありますが、今回に関しましては、ぜひとも、先ほど「できるところから早期に」というようなお答えもあったかと思いますので、ぜひできるところからでも実現をしていただければというふうに思っております。
利用時間が拡大することと、利便性が向上することについては、多くの市民の方が喜ばれるであろうことを確信しておりますので、御尽力をよろしくお願いいたします。
本庁舎の駐車場については、なかなか難しいということで、一定、構造上、難しいということに関しては、一定、理解できなくもないのですが、国道４３号線のバリアフリーの関係で、エレベーターをつけるというような工事が予定されているかと思います。それに合わせて、一定もしかしたら駐車場を開放するということも検討できたのではないかなというふうに私自身は思っていたので、検討されなかったということで、ちょっと残念だなというふうには思うところです。
新庁舎に関しましては、新しい庁舎が予定されておりますので、これまでにも雨水を利用したらどうですかというようなことも既に要望したりというようなこともさせていただいておりましたが、ぜひ駐車場整備をされるのであれば、駐車場の利活用をさらにできるような構造上の工夫もぜひ今後、検討課題として考えていただければいいのかなというふうに思っております。
経済課前の駐車場については、民間企業との活用との連携ということで、私も申し上げていたイメージと同じというか、それをさらに市内に広げていくというようなイメージなので、ぜひとも今後とも－－ただし、教育委員会だったりとか、市長部局との縦の行政の壁みたいな、縦割りの壁みたいな、私風に言うところの「透明バリア」というのは、市民の方には決して見えませんので、ぜひともそれは取っ払っていただくような工夫というのをしていただければと思っております。市内には、たくさん保健福祉センターですとか駐車場の課題を持っているところもあるかと思いますので、そこのヒントにもなるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひそちらに御尽力もお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
駐車場は終わりまして、パイプラインのほうに行きたいと思います。パイプラインについては、いろいろと言っていただきましたけれども、結局のところ、これ以上の拡大はできないというようなことでした。それについては、非常に便利なので拡大できたらいいのになと思う反面、財源的な難しさということについても、もちろん一定、理解はさせていただいております。
そこで２回目、経費について質問させていただきたいと思っております。パイプライン施設による収集の地域と、ＪＲより北の地域の委託による収集の地域の、それぞれ１人当たりの経費をお知らせいただきたいと思います。また、パイプライン施設を利用するときに、利用料等が発生するのかどうか、それもあわせてお聞かせをください。
○議長（長野良三君） 北田都市環境部長。
◎都市環境部長（北田恵三君） パイプライン施設につきましての収集と、委託による収集の１人当たりの原価でございますけれども、平成２２年度の実績数値でございますけれども、パイプライン施設による年間１人当たりの原価につきましては、１万３，３３１円でございます。委託による年間１人当たりの原価は２，９６９円でございます。利用料につきましては、その中には反映されておりません。
以上でございます。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） ありがとうございます。
１万３，３３１円と２，９６９円ということで、市直営の収集車によるものと－－含めるともう少しこの数字は下がるのかなというふうには思いますが、実際に直接、パイプラインと委託収集によるものの数字を比較すると、１対４以上の開きがあるのかなというふうに思わせていただいております。この開きなんですけれども、この差については、やはり縮めていく努力というものは必要なのかなというふうには思わせていただくところですが、この差についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。この１対４、あるいはそれ以上の数字については近づけるべきだとのお考えはお持ちでいらっしゃるのかどうか、お聞かせください。
○議長（長野良三君） 北田都市環境部長。
◎都市環境部長（北田恵三君） パイプライン施設につきましては、芦屋浜地域におきましては約３２年が経過しております。その中で老朽化がやはり進んできてございますんで、維持補修費が相当増大してくるというふうなことで、この価格の差が生じてきております。今後につきましても、やはり一定の修繕を行っていく必要がございますけれども、今後もできるだけ経費については縮減を図りたいというふうに思っていますけれども、ただ、老朽化が進んでいくという経過の中では、補修費が増大してくるというふうなことは考えられるというふうに考えております。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） 補修費が増大するということは私も承知をしておりますが、この１対４というような数字についてはどのようにしていくべきとのお考えをお持ちでいらっしゃいますか。
○議長（長野良三君） 北田都市環境部長。
◎都市環境部長（北田恵三君） 先ほどパイプライン収集と委託による収集は１対４．５倍というふうなところでございますけれども、これにつきましては、できるだけ縮小するように維持補修を適正に管理しながらやっていく必要があるかというふうに思っておりますので、できる限り縮めていくように努力をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） 維持補修費を少なくすることによって、この差というのはなかなか縮まるものではないんじゃないかなというふうには思うところなんですけれども、例えばこの１対４．５ですか、その１の部分を、例えば今２日収集を３日の収集にするというような工夫みたいなことっていうものも考えられなくはないかなというふうに思うのですが、そのあたりの、例えば具体的な、「こんなことがあるんじゃないか、こんなことがあるんじゃないか」というような具体的な議論などはしておられないんでしょうか。
○議長（長野良三君） 北田都市環境部長。
◎都市環境部長（北田恵三君） 今のところ具体的な議論はしておりません。これにつきましては、やはりパイプラインにつきましては、先ほど申し上げましたように、維持経費が相当かさんでくるということもございますし、平成２４年度から行政改革の項目として、先ほど市長のほうでも御答弁させていただきましたけれども、パイプラインのあり方について研究していくということになってございますので、その中でいろんな課題を整理しながら今後の方向性について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） 行革の項目で、確かにパイプライン施設のあり方の研究ということで項目に挙がっているのですけれども、それについても承知をしておりますので、ぜひとも具体的に客観的に判断できるような数字的なものも示していただきながら、今後、あり方について検討していっていただければというふうには思うところですが、しかしながら、やはりこれは担当課だけで判断できるようなものではないというふうに、私だけが思っているものではないかと思っております。やはりトップとして、また市として大きな判断が求められるものであるかと思っておりますので、今後、きっちりと芦屋市としての判断を、また早期にされることを願っておりますので、よろしくお願いいたします。
パイプラインについても終わりまして、次は通称使用について聞かせていただければと思っております。通称使用につきましては、今回、芦屋市という組織の恐ろしさを思い知らされたのかなというふうに私自身は思わせていただいております。５年前に質問して、旧姓使用の現状について御答弁をいただいておりますので、しつこいようですが、旧姓使用というのはできるのだというふうに思っておりましたが、公式な取り扱いは戸籍名に統一しているというようなことで、旧姓使用については今後、慎重に研究をしていくというようなお答えでした。これに関しましては、最初にもお知らせさせていただきましたとおり、いろんな自治体によって細かいところの規定というのはさまざまであるわけですよね。例えば職員証などについても旧姓でそのままいかれるところと併記されていらっしゃるところ、いろいろだと思うのですが、私が一貫して申し上げたいのは、そういった細かい規定が芦屋市の中で必要であれば、すればいいのかなというふうにも思うところですが、仕事をしていく上で職業を、ずっとキャリアを積んでいく中で、困難が生じないようにしていければいいんじゃないかなということを主張させていただいているわけです。
兵庫県においては、届け出によって実質、旧姓使用は認めているけれども、教育委員会、教育現場においては特にその手続がないと、しかし実態としては認めるというふうに県のほうでお聞きをしております。芦屋市の教育現場においても実態としては認めておられるということかと思いますので、今後、校長先生や教頭先生というような方も出てこられるかとも思いますが、お仕事をしていく上で支障がないように、また子供たちに混乱がないように、お取り計らいいただくように御尽力していただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
人事のほうには再度の質問をさせていただきたいなというふうに思っております。今回、他市の人事担当の方だけではなくて、かつて人事にいましたというような方々も含めて、かなり多くの自治体の方の要綱を見せていただくとか、お話を聞かせていただくという機会を得ました。今は晩婚化の時代です。結婚については、かつて仕事をし始めてキャリアを積む前に結婚して、同時にそのときに名前を変えても仕事をする上で支障はなかったのですが、それから時代がたって、晩婚化、晩産化が進んで、平均初婚年齢も上がるという社会状況の中で、仕事をしてしばらくしてから結婚して改姓となる仕事上の不便というものが生じると大変なのでということで、旧姓のまま使う人がふえざるを得ない状況があるのではないかなというふうにお話をしてくださった方もいらっしゃいました。また、「女性の部長さんで、旧姓を名乗り続けて退職までいった方がいらっしゃったのを思い出しました」ですとか、「旧姓使用されていた次長さん－－男性の方でしたが、旧姓を使われたまま退職された方がいました」ですとか、「前市長が旧姓を使用していました」というようなお話も聞かせていただきました。
また、本市の市民課にお尋ねをさせていただいたのですが、数は若干、前後するというふうにお聞きをしておりますが、平均して１年間１００件前後の養子縁組の届けがあるというふうにお伺いしておりますので、年齢も性別もさまざまかと思いますが、養子縁組による旧姓使用も一定数あると思われます。もちろん性別を問わず。ですから男の方も、もちろん旧姓使用しているという前提で、私は今回お話をもちろんさせていただいているわけですが、首長さんに関しましては、証明事項に関しては戸籍名が必要であることも十分私も承知をしておりますが、他市のように、例えば要綱が必要であったら芦屋市の中でぜひとも決めていく、届けによって把握していくというようなことも一つの方法かもしれませんし、ただ、無理に決める必要がない実態で、そのまま仕事をしていくことができるのであれば、そのことも内部的な取り決めということでやっていけばいいのかなというふうには思わせていただいております。
私は、悠長に「今後、慎重に研究していきたい」というふうにお答えがあったかと思いますが、そうではなくって、もうぜひとも直ちに旧姓使用ができるような環境を整えていくということをすべきだと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（長野良三君） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤徳治君） 旧姓使用の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、基本的なお考えといたしましては、中島（か）議員と我々が旧姓の重要性、あるいは、女性が過去に積んでこられたキャリアを今後、継続して生かしていかれるという男女共同参画の考え方からも、そのこと自身を否定的に考えているという立ち位置にはございません。
ただ、かつて１９９０年代の初頭ですかね、民法改正まで視野に入れて、このことについて、同姓別姓について考えられた時代から、ここに至るまで、我々公権力の行使に携わる立場の人間が、市長からも御答弁を申し上げましたように、市民の方に本名、戸籍上のお名前をお願いする立場から、これの導入を要綱に基づいて見直していくということに関しては、慎重にならざるを得ないという立場をとってまいりました。ただ実態論といたしましては、総務省が申し合わせに載せてる文書、あるいは伊丹市が事細かく規定をされてる事柄、それと大差ない取り扱いができておりますので、御答弁で申し上げました研究と申しますのは、要綱実施に踏み切っていいかどうか、そういうところを指しているのでございますので、このことを行うことの是非について時間をかけて研究をするわけではございません。５年前と今回改めて御質問いただいておりますので、改めてこのことについて実施の時期を踏まえて検討・研究をさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） ありがとうございます。
要綱実施に踏み切るかどうかについての研究・検討をっていうようなことをおっしゃったかと思いますが、その前に、伊丹市さんの事例も出されて、大差がない扱いを本市でもしてらっしゃるとおっしゃられたかと思いますが、それについては、もう一度確認をしておきたいと思いますが、よろしかったでしょうか。
○議長（長野良三君） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤徳治君） 伊丹市さんの要綱のつくり方は、今回、市長が御答弁をさせていただいた根本的に旧姓を使っても構わないと実態論として認めてる部分の派生的な事柄ですね、例えば座席表のことであるとか、名札のことでありますとか、超勤命令カードでありますとか、そういった問題から派生して研修の申込書の氏名に旧姓を使われたり、種々行政の責任の範囲内で完結できる事柄は、その都度認めてるということを例示されてるわけでありますので、こういう事柄を要綱で実施する段階に至りましては、我々側も整理をさせていただくという意味でございます。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） 余り詳しく細かいところまで詰めていくつもりは、私のほうではないんですね。最初に申し上げたとおり、細かく決めたほうがいい場合とよくない場合、それぞれの自治体ごとに行政の内部的なものっていうのはあるかと思いますし、私はそこまで現場の人間ではないのでわからないので最初から申し上げているとおり、私は、旧姓を使いたいという方がいらっしゃれば、そのままの名前でキャリアを積んでいかれる段階においても、そのまま支障なくお仕事を続けていけたらいいのではないかなというふうに思っているだけなんですね。
多分、細かく詰めていくと、今、総務部長がおっしゃられた伊丹市さんのところで、やはりすべてに大差がないということはないというふうに思っています。ないからこそ私は今回、質問で取り上げさせていただいているのであって、あともう１点、公の部分で、住民の方にも公式な部分ではお名前をお願いするのでというようなお話も少し前にあったかと思いますが、これについても蛇足というか、もう御存じであるかと思いますが、公の書類ということで、パスポートがあるかと思いますが、これについては一部、旧姓を認めるというようなことにもなっておりますので、やはり旧姓使用をしている方の実態に合わせるというようなことが、やはり必要な部分というところで、やはり公の部分のところでも、そういった事例が出ているということもつけ加えさせていただきながら、さらに質問させていただきたいと思っております。
３つの事例について、これから言わせていただくので、それぞれについて、その場合どうするのか、お答えをいただければと思います。
旧姓使用している人が市長さんになったらどうされますか。これが１点と、今現在、山中市長さんは山中健さんで、戸籍名でいらっしゃるかと思いますが、芦屋にはいろんな方がいらっしゃって、もしかしたら私の財産をぜひとも引き継いでほしい、養子縁組をしてほしいという方がいらっしゃるかもしれない。山中健さんがもしかしたら鈴木健さんになられるかもしれない。その場合、山中健という名札をつけていらっしゃったとして、でも、本名は鈴木健さんになる。証明事項に関しては、多分そのお名前にならざるを得ないとは思いますが、例えば、じゃあ議会という場で、長野議長は「鈴木健市長」というふうに呼ぶようになるのかどうか、この点を１点。あともう１点、本市においては、国から派遣をして、来ていただいている方がいらっしゃいます。東日本大震災の関係で、東日本大震災の被災地と中央省庁に人を手厚く配置しなくてはいけないというような状況の中で、後任の方がなかなか決まらないというような自治体もあるように聞いている中で、本市においては、前南雲部長が３月に異動された後もすぐに山本部長に来ていただいて、大変ありがたいなというふうに思わせていただいているところですが、国から来られる方が旧姓使用されている場合には、どのような対応をされるのか、それについてお聞かせください。
○議長（長野良三君） 山中市長。
◎市長（山中健君） 中島かおり議員の御質問にお答えします。
個人的なことでございますので、私はいかなる誘惑にも負けずに、死ぬまで山中健で通すつもりでございます。
○議長（長野良三君） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤徳治君） 御質問は２つでよろしかったですかね。
鈴木健さんが市長になられた場合でも、これは行政執行上、問題がないという判断で、山中健市長でお願いをしたいなというふうに考えております。
それから、国からの派遣をいただいた場合に、既に旧姓使用をされておられる場合、これも実態論として過去から本市が認めてまいりました範囲では、まずオーケーですし、今回、御質問に対する御答弁の中で、今後、明確にすべきところは明確にいたしますし、明確にせざるがいい場合は、そのように取り扱いをもって、何よりもその手続を定めることよりも、議員おっしゃられますように、旧姓を使用することで、その当人のキャリアが継続して向上に結びつくことができること、というのを目的とされた御質問のように思いますので、それはそのことを軸に整理をさせていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） 大変、恐縮ですが、今の御答弁の中で、もう１点確認をさせてほしいのですが、山中健市長は山中健のままでいきますよというようなお答えでしたけれども、もし仮に、鈴木健さんになった場合に、山中健市長はそのままだとはおっしゃられましたが、例えば議会という場で、議長は「山中健市長」ではなくて「鈴木市長」というようなことになるのですかというようなことで、お聞かせをいただいたのですが、それについてお答えいただけますでしょうか。
○議長（長野良三君） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤徳治君） 現段階での認識で申し上げますと、大阪府知事の横山ノックさんを例によらせていただいて、その方向で我々はお願いをしたいという立場でございます。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） 今のお答えですと、山中健市長はいつまでたっても山中健市長ということですよねということで確認をさせていただきます。ありがとうございます。
総務省自治行政局公務員部公務員課から「国の行政機関での職員の旧姓使用に係る申合せについて」というものが、かつて事務連絡がされています。これについては、「旧姓使用の申し出があった場合に、旧姓使用の範囲を拡大することを妨げない」とありまして、これらの申し合わせについては、各自治体においても参考にするようにというような内容になっております。また、この申し合わせについて、「行政機関での旧姓使用に正式に途を開いたという点で、極めて重要な意義を持つものと考えています」と、当時官房長官が記者発表をされておられます。
先ほどから私は、一貫して申し上げているのは、旧姓使用を認めるということについては、決してイデオロギーや政治的判断が必要とされる事項ではないと私は考えております。単に、組織の中で働く人が仕事をする上で、支障なく働き続けていくことができるように職場環境を整えるということにすぎないのではないかなというふうに思わせていただいております。
ある市の人事の方がおっしゃいました。「本市では、結婚しても離婚しても養子縁組をしたとしても、周りには知られることなく仕事を続けることができます。」ぜひとも本市においても、ぜひ仕事をする上で支障なくずっと仕事をしていけることができるような環境を整えていただきますように、強く期待をして、この質問を終わりたいと思います。
最後は、節電について聞かせていただければと思います。節電についてですが、幾つかいろいろと取り組みについて御答弁をいただきました。蛍光灯の間引きに関してなんですけれども、「２８６本、既に間引きをしました」ということで、あと、電気代が一月大体５万円ちょっとぐらいが節約されるのではないかなというお答えだったかと思います。
私、昨年、ＰＰＳ事業者の検討してはどうかというような質問をさせていただきまして、電気代についてもかなり調査しました関係で、５万円ちょっという数字をどう見るかということなんですけれども、決して過小評価をするものではありませんが、この蛍光灯の間引きに関しましては、間引きをする際に、仕事に対する効率性とか生産性、そういったものを、また、間引きをして、多分この節電の時期が終われば、またもとに戻すのだろうなというふうには理解をしておるのですが、その手間暇を考えると、きちんと検討されたのかどうかと疑問に思うところなのですが、省エネ節電対応の器具にかえていくというようなことも、たしかお答えもあったかと思いますが、そのことを視野に入れていらっしゃるのであれば、そちらをさらに手厚くというか、なるべく早く対応していくということを考えていかれたほうがよいのではないかなというふうに私自身は思わせていただいております。
また、行革の実施計画の中にも、たしか「節電対策について」として挙がっていたかと思いますが、この節電対策、行革の計画期間の中でやっていくというような悠長なことをおっしゃらずに、なるべく前倒しで取り組んでいかれるほうが重要ではないかというふうに思っておりますが、お考えがあれば御答弁をいただければと思います。
あと、お盆の期間に集中的にお休みになるという、この件に関してですけれども、質問させていただければと思いますが、今回は一部閉庁というようなことですが、どこかの自治体をお手本にされたのかどうか、また、どうしてこの期間なんですか。お盆という期間に３日間お休みをされるということについては、なぜこの時期に閉庁するのか、時期についてはどのような検討をされたのかどうか。また、一部開庁するということですが、空調や照明、出入り口なども含めて、どのような窓口体制で取り組まれるのか、その点についてお聞かせください。
○議長（長野良三君） 青田行政経営担当部長。
◎行政経営担当部長（青田悟朗君） 節電の取り組みに関して、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
間引きの関係ですけども、省エネ効果の高い電灯に切りかえるということ、それは確かにそのとおりかなとは思いますけども、現在やはりいろんな機種があるというふうに聞いておるのと、それからＬＥＤ自体がまだ故障があるのと、それから、やはり需要がかなり増加しておりますので安定的な供給という点でも、まだちょっとＨＦとかそういう蛍光灯、インバーターをつかった蛍光灯とかもありますので、そのあたりをやはりじっくり見た上で、今後どれが一番効果的なのかということも検討する必要があるかと思います。
当然、間引きに関しては、ＪＩＳ規格で照度というのを考えておりますので、その点については問題ないというふうに考えております。
それから、行革の項目に挙げてる節電対策につきましては、当然やはり節電といいましてもこういう経費の減ということもございますので、そういう意味においては、当然、経費が減できるところについては、すぐにでも取りかかる項目であると思っております。ただし、やはり条件等もございますので、そのあたりについては、できるだけその条件を詰めた上で検討していきたいと思っております。
それから、盆の期間をなぜ閉庁したのか、手本となる自治体がどうかということなんですが、これは特に我々内部で議論した中では、お盆というのは、やはり比較的、来庁者が少ないことと、それから、お盆後に閉庁してはどうかという、そういう議論もありましたけども、やはり市民サービスの低下といいますか、最小限の人員を用意することによって、そこを３日間を閉庁するということを考えますと、やはりまずはお盆の時期を対象にすることが適当かなということで決めたわけでございます。
それから、空調とか照明の関係なんですが、これにつきましては、現在今、実際どれぐらいの人員が必要かということを全庁的に集約している最中でございますので、どこまで玄関も含めて対応していくか、そのあたりについては、まだ詰めてる最中でございます。
私のほうからは以上でございます。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） ありがとうございます。
時間が余りないので最小限の人員で一部開庁に備えるということなんですが、よかったでしょうか。
○議長（長野良三君） 青田行政経営担当部長。
◎行政経営担当部長（青田悟朗君） できるだけ少ない人数で対応したいと思っておりますが、ある程度やはりどのあたりまで支障がある、支障がないということも、やはり判断、必要があるかと思いますので、集約をしながら考えていきたいと思っております。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） 私のほうでは、１階をあけているというイメージだったのですが、そうではないということなんですよね。
では、大飯原発の再稼働については、どうもその方向で行くようだというふうにはニュースで聞いておりますが、そのときにもこのまま計画はこのままでいらっしゃるのかどうかお聞かせください。
○議長（長野良三君） 山中市長。
◎市長（山中健君） 大飯原発の３号機、４号機が再稼働しても、この取り組みは進めてまいります。他市からの問い合わせ等の有無もありますので、一部、市民課は業務をせざるを得ないかなと思いますが、基本的には全部、閉庁でございます。
この３日間閉庁する取り組みにつきまして、中島（か）議員の感想はいかがでしょうか。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） もう時間が余りないので、多分もう最後になるのかなというふうには思わせていただいておりますが、大変失礼をいたしました。４番目の、その前のところでちょっとヒートアップしてしまいましたもんですから、最初に、発言通告を出してから、ほぼ３週間がたつので、通告時に一部提案をしようとしていたことについては、一部実現というようなことで、非常に喜ばしい事かなと思う部分もありましたし、また、この件に関しましては、山中市長がトップとしてリーダーシップを発揮されたのかなというふうに理解をして、評価する部分があったのですが、ただ、お聞きをする中で、なかなかまだいろいろと未定の部分があるというところで、やはり少し心配になったので質問させていただいているところです。
一部あけるというような、ほぼ全庁的に閉庁するというようなところで、一部あけるというようなところですので、やはりそのときに最小限の人員の方で働く方がいらっしゃるわけですから、空調やいろんな関係あるかと思いますけれども、やはりそこで働いていらっしゃる方が熱中症などで倒れるようなことがないように、また、そこに来られた市民の方が倒れるようなことがないように、きっちりとした対応と、あとまたＰＲもきっちりしていただければいいなというふうに思っております。
また、今後継続して、たしか取り組みたいみたいなことが１回目の御答弁であったかと思いますが、大飯原発の再稼働も含めて、エネルギー政策が今後どうなるかということもあるかなというふうには思いますが、私自身としましては、勇気ある撤退というものも、ときには指揮官には求められるのではないかなというふうには思っていたところだったのですが、今後、取り組まれていかれるということですので、ぜひとも市民の方に混乱がないような、きっちりとした、また多分そんなに事例がないと思うんです。生駒市さんでは昨年に引き続いてということで、完全に閉めてやられるというふうにお聞きをしておりますので、そういったところの、よい意味でお手本にしながら、またぜひ節電対策にも取り組んでいただければいいなというふうに思っております。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。