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平成２４年６月議会　委員長報告


【　平成２４年　　６月　定例会（第２回）-06月08日－01号　】
（芦屋市ＨＰ　芦屋市議会会議録検索　より転載）

◆１８番（中島かおり君）　＝登壇＝民生文教常任委員会より御報告申し上げます。
　本委員会は去る４月９日に開催され、付託されておりました議員提出議案第５号、介護保険財政安定化基金による介護保険料の軽減に関する意見書について、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。
　提出議員の補足説明によりますと、同趣旨の意見書が全会一致で西宮市議会から提出され、同様に、宍粟市と丹波市でも提出されることが決まったということです。
　委員からは、兵庫県下２８市１２町の民生主管局部課長・理事一同による「介護保険財政安定化基金による第５期介護保険料上昇抑制を求める緊急要望書」に次ぐ、議会からの意見書であるのかとの確認があり、基金の取り崩しについて、国及び県拠出相当分を市町に交付することについては、国の分が含まれている部分のことを県知事に出しても無駄ではないか、との指摘がありました。介護保険料が上昇するところに大きな問題があり、全体がはっきりしない中で、県を通じて国に対して、一定方向を示してもらうということが可能だと考える、と提出議員から答弁がありました。
　別の委員は、委員会中心主義をとっているにもかかわらず、一たん民生文教常任委員会の中において協議され、全会一致は難しいという状況があったことについての見解をただしました。保険料を引き下げる手だてはないものか、との思いで提出者となったものであること。委員会を軽視するものではないが、より中身を審査できるのではないか、との考えであることが答弁されました。
　「介護保険サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」の趣旨の具体性についての質疑には、兵庫県の第４期末の基金残高の見込みが１２１億６，２００万円であり、そのうち７，２０４万８，０００円が芦屋市拠出部分であること。そのうち、今回県から交付された分は５６．７％に当たる４，０８２万７，０００円であることが当局から説明されました。
　提出議員からは、基金の総額１２１億円のうち、４９億円を除いた残り７２億円を３等分した２４億円それぞれが取り崩す対象になり、２４億円分が各自治体で取り崩されており、その２４億円の中で芦屋市相当額が４，０８２万円入ってきたことの説明がありました。
　法律の中の附則について、国の部分については、義務規定であることから国に返還しているが、県の部分については、「介護保険に関する事業に要する経費に充てるよう努めるものとする」という努力規定になっているが、「介護保険に関する事業に要する経費をどのようにとらえるのか」について、当局からは介護保険料が改正のたびに値上げされている状況をかんがみ、国としても介護保険料抑制という趣旨が働いて、今回、財政安定化基金による特例の措置となっていることから、そのような対応を県にお願いをしたという答弁がありました。
　「介護保険に関する事業に要する経費をどのようにとらえるのか」については、別の複数の委員からも質疑があり、基金の過剰な積み立てについて国のほうで指摘があった中で、今回、特例として附則に記されたこと。厚生労働省の見解としては保険料の軽減措置に使っても差し支えないという考え方を示していること。それを受けて保険料上昇の抑制に使うことに問題はないという理解について、市としても当然そういう考えがあったので全県的に要望を出したという当局からの答弁もありました。
　討論では、賛成の立場の委員からは、市議会として意見をはっきり出すことは有効であること。介護保険料値上げ幅も大きく、基金の取り崩しによって抑制されることを願い、ぜひ提出すべきであり、西宮市議会の全会一致という結果からも賛成するなどの意見が出されました。
　反対の立場の委員からは、介護保険制度そのものの継続維持が難しい状況であり、抜本的な改革を国に求めるのが妥当であり、国・県の拠出部分についての要望は理解できないものであること。このままの内容では賛成できないなどの意見が出されました。
　審査の後、採決の結果、可否同数となり、委員長裁決により、本案については可決すべきものと決しました。
　以上で、民生文教常任委員長の報告を終わります。