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平成２４年９月議会 一般質問
【 平成２４年 ９月 定例会（第３回）-09月14日－04号 】
（芦屋市ＨＰ 芦屋市議会会議録検索 より転載）
◆１８番（中島かおり君） ＝登壇＝おはようございます。
傍聴の皆様、インターネット配信をごらんの皆様、ようこそ芦屋市議会へお越しくださいました。中島かおりでございます。
４項目について、質問を始めてまいります。よろしくお願いします。
最初は、今夏の節電対策とお盆閉庁についてです。６月議会に取り上げさせていただいておりました。時間切れになった感がありましたので、再び取り上げさせていただいております。前回と違い、節電の取り組みが一旦終わりました。また他の議員も取り上げておられますので、余り重ならない部分で、質問させていただきたく思います。
特に、お盆閉庁については、このような名称ができてしまったぐらいですが、前回質問時には、「やります。兵庫県下では芦屋が最初の取り組みです。」と大々的におっしゃっていた割には、公表された段階で、主な新聞全てで取り上げられることはなく、また、きっちり中身が詰められていなかったのも事実でいらっしゃいますね。
前回、「大飯原発が再稼働しても実施する。できれば、今後もこの取り組みを継続したい。」と見解を示されておられました。地方自治法第４条の２に「地方公共団体の休日は、条例で定める。」とありますが、法律上はどのように整理をされていたのでしょうか。今夏のお盆閉庁は何に基づいて行われたのでしょうか。根拠となったものは何だったのか、お伺いをいたします。
一定評価させていただいている点については、あくまでも節電の取り組みの中での実施ということのようですが、代がえに年末、年度末に開庁されるという点です。かねてより、土日の開庁、せめて、年度末などだけでも対応してはどうかと提案しているところでありましたが、一年前に、「年度末や繁忙期の窓口対応については、それぞれの所管において窓口の増設や増員などを行い、できるだけスピーディーに処理ができるよう対応しているところですが、繁忙期の土曜日・日曜日の窓口開庁につきましては、職員の勤務体制の問題や一部の業務内容しか対応できないことから、現在のところ本格実施するのは難しいと考えております。」と、言われていただけに、どのような形態だとしても、１年でとにかく窓口時間を拡大することについて、例え試行だとしてもかなり前進と、実は思わせていただいておりました。
ところが、一昨日の一般質問時に、市長が、みずから答弁される中で、「私はかねてから市民サービスのためにもしたかったのです。」というようなお答えをされておられて、実は結構、驚きました。１年前の質問時にも既にそのように思っていたが、現場が無理と言っているような感じを受けました。あるいは、議会からも質問されるし、ああ、もう、うるさいと思われたわけではないとは思いますが、この１年で窓口時間の拡大について市長のお考えが強く変わられたのかどうか、もしお示しいただけるなら、お考えをお聞かせください。
未来に常態的に土日開庁することも視野に入れて取り組まれることを強く期待するところです。お盆閉庁の取り組みは検証され実施の有無も含めて形は変わることと思いますが、閉庁時のＪＲ芦屋駅前のラポルテ市民サービスコーナーによる証明発行件数が、前年と比較して倍増していることからも、自動交付機、あるいはコンビニ交付についても検討していく必要があるのではないでしょうか。
コンビニ交付については、昨日「マイナンバー制度の動向を見ていく。」というお話が出ました。この件については、発言通告書にも当初より記載しておりましたので、そのお答えをベースにお伺いいたしますが、では、検討について必要なことは、マイナンバー制度の動向だけでしょうか。他の要素はありませんか。お盆閉庁の間、ラポルテ市民サービスコーナーによる証明発行数の倍増という事態に、来年はどのように対応していかれますか。
昨年に引き続き、今夏の節電の取り組みとして、電力会社から大飯原発の稼働による電力受給の改善により、１５％から１０％に引き下げられたとはいえ、節電要請があり、さらに万が一の備えとしての計画停電についても備えるように、とのことでした。全地域が対象となっていないことも承知しますが、全庁的に計画停電への対応はどのようなものだったのか。予算措置を伴ったものについてもお示しください。
２つ目は、公会計制度についてです。発生主義による会計手法を取り入れる新しい公会計制度に対応するため、芦屋市では「総務省方式改訂モデル」を採用した、いわゆる財務４表といわれるものが年度末に公表されています。この公表時期についてですが、当初、平成２１年秋の９月議会に向けて作成、出していきたいと予定をお示しになられていました。平成２１年の決算特別委員会においては、作業がおくれており２月ごろを見込んでいるということでしたが、最終的に公会計制度による財務諸表をお示しいただきましたのは、平成２２年３月２３日の全体協議会の場においてでした。
資産台帳の整備など、大変な作業を伴うものが一定整理されてくると、当初の予定どおり、決算の時期に公表されていくのだと理解していましたが、これからもこのままなのでしょうか。当初の方針は変更されたのでしょうか。本市において、財務諸表について、「これまでの決算報告とは違った形」あるいは「地方公共団体の決算を新しい角度から情報開示」と紹介されていることからも、決算に関係する資料である以上、決算審査の時期に合わせて９月議会で公表するという当初の予定にしていくべきではないでしょうか。
また、財務諸表作成への前段階ともいうべき、公共資産情報の整備、保全情報システムによるデータと台帳整備との関連、関係性についてもお示し下さい。あわせて、データベース化された保全に関する情報について、対象となる、延べ床面積、棟数及び改築・修繕にかかる費用合計、施設維持管理費（経費）についてもお示し下さい。また、一体管理については、どのように進めていかれるのでしょうか。
公共施設マネジメント、アセットマネジメントとなると、ファシリティマネジメントからもう少し進んだという感じもあり、表現方法はいろいろですが、公共施設をマネジメントする必要性から、本市においても、公共施設マネジメント白書作成へのお考えはありませんか。整備計画のお考えを示しておられますが、データの入力に一定のめどがついた今がチャンスではないかと考えます。公共施設の最適化を推進していくために必要なことはもちろんですが、整備計画の前に一手間かける意味はあります。１つは、市民にわかりやすく客観的なデータを示すこと。芦屋市の規模でも施設の統廃合や用途変更などが余儀なくされるときに、公平公正な判断をし、市民にも納得し、協力をしてもらえるように。このことは、市の内部においても同様のことが求められるはずです。そのときに、やるべきことを進めるための担当者の武器として必要なものであると考えます。公会計制度の取り組みそのものがそうですが、結局、データ、数値だけではわかりにくいので、それをわかりやすくどのように示すのか、重要なことだと考えます。台帳整備については既に終えられたのかどうかについても教えてください。
さて、９月は、障害者雇用支援月間です。３つ目は、障がい者の就労支援についてお聞きいたします。障害者の雇用の促進等に関する法律では、障害者雇用率制度というものが設けられています。これは、身体障がい者及び知的障がい者について、一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を与えることとし、常用労働者の数に対する割合（障害者雇用率）を設定し、事業主等に障害者雇用率達成義務を課すことにより、それを保障しようとするものです。
地方自治体においても、一般の民間企業の障害者雇用率を下回らない率をもって定めることとされており、現行の障害者雇用率は、民間企業が１．８％、国・地方自治体は２．１％、都道府県等の教育委員会は２．０％となっています。
障害者の雇用の促進等に関する法律第４３条の２、「障害者雇用率は、（途中略）少なくとも５年ごとに、当該割合の推移を勘案して政令で定める。」とあり、来年、平成２５年４月１日から、民間企業１．８％から２．０％、国・地方公共団体等２．１％から２．３％、都道府県等の教育委員会２．０％から２．２％と、障がい者の法定雇用率が引き上げになります。芦屋市も事業主として、取り組んでいかれることと思いますが、取り組みについて具体的にお示しください。
また、障がい者への就労支援策として、障害者雇用の取り組みを評価するだけにとどまらず、障がい者の作業所等からの物品の購入、就労委託等について一定の金額を設定し、評価し、入札参加資格基準に加えるということはできないでしょうか。入札制度に、組み込むということは、間接的に就労支援、ひいては自立支援にもつながることであると考えられます。障がい者の自立支援に対する社会貢献活動の項目を設定するなど、本市における入札参加資格基準を見直していくこともできるのではないでしょうか。また、事業者だけではなく、広く庁内においても、作業所のＰＲだけにとどまらず、仕事内容を紹介し受注につなげていくということについて、積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
関連することとして、来年、平成２５年４月１日施行となる法律に、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」があります。就労支援をはじめ障害者施策について、広い取り組みが必要となってきますが、どのように進めていかれるのでしょうか。そして、就労支援について今後さらに積極的に取り組んでいかれることと思いますが、具体的にお示しください。
最後は、図書館における市民サービスについてです。公共の図書館において、利用者の利便性向上のため、駅前や市役所も含めて公共施設などに図書を返却できる返却ポストの設置が目につくようになっています。
本市においては、リクエストが多々あったであろうにもかかわらず、なかなか難しいのが現状であり、返却ポストは本館にしかありません。借りたのだから開館時間に返せるはずということもありますが、ライフスタイルや市民ニーズの多様化など、市役所の窓口業務ですら、平日の９時から５時、しかもお昼休みは閉めているので、その時間は外して来てくださいね。ということが通用しない昨今です。
図書の扱いについては、本が傷む、ポストにごみが入れられるなど、ポストの設置を阻む要因について、利用者のモラルに問題があることも承知いたします。しかし、「借りたものはルールにのっとって２週間以内に返さないといけない。」と返すことに強迫観念を持つ人も少なくありません。これらの問題は芦屋市だけではなく、公共の図書館全てが抱える問題であり、各図書館、自治体が利用者の利便性の向上をどのように位置づけていくかについて、判断しているのだと思います。
福島県南相馬市、警戒区域等が見直されたとはいえ、依然大変な状況にあります。昨年６月に次いで先月末、再び訪れた際には、閉館していた駅前の中央図書館は再開し、木曜日、金曜日は２０時まで開館するまでとなっていました。「人はパンだけで生きるのではありません。」といったところでしょうか。
建物自体は、合併特例債による非常に立派なものです。「サービスと環境の形を考えた記録」と題した、いただいた資料の中には、「図書館行政の充実を期待して」と「図書館が欲しい」という署名活動によるものがそもそものスタートなのだとお聞きすると、ドライブスルーによる図書の返却が可能なサービスがあることも多少うなずくことができます。そのような素地があることも大きいのかもしれません。また、分館のほかにも、返却ポストは区役所にも１カ所設置されており、大変な状況の中においても、図書の利用には前向きに取り組んでおられます。
そこでお伺いをいたします。本市において返却ポストの設置は難しいのでしょうか。どうすれば設置できるとお考えでしょうか。ホームページにも、「返却ポストなし」と書かれていますが、分室や図書室において、返却ポストの設置が無理なら、市内の他の場所で可能な場所は考えられませんか。あるいは、返却ポストにこだわらない、ほかの返却方法は考えられないものでしょうか。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（長野良三君） 答弁を求めます。
山中市長。
◎市長（山中健君） おはようございます。中島かおり議員の御質問にお答えいたします。
初めに、今回の閉庁と地方自治法との関係につきましては、地方自治法上での「地方公共団体の休日」とは、「組織体としての地方公共団体が全体として執務態勢にない日をいう」とされており、今回の本市の取り組みは、本庁舎以外の市の施設は通常どおり業務を行い、また、本庁舎でも一部の窓口は業務を行いましたので、地方自治法上の休日には当たらないと判断しております。このことにつきましては、兵庫県にも確認しております。したがいまして、今回の取り組みは、自治体が率先してこれまで以上の節電対策を行わなければならないと主体的に判断し、実施したものでございます。
住民票などのコンビニ交付につきましては、地方自治情報センターが、コンビニと市町村をつなぐ基幹システムを構築していますので、開発経費は発生いたしませんが、システムを運営するための毎年の負担金が年間３００万円必要となります。また、各自治体の導入支援として、地方自治情報センターが公表している資料では、市側のシステム開発経費として３，０００万円以上、年間ランニングコストして約６００万円の経費が一般的に必要であると試算されています。このように、コンビニ交付の導入につきましては、多額の導入経費がかかることから、マイナンバー制度の導入後の状況をよく見きわめた上で検討してまいりたいと考えております。
また、お盆の閉庁時期において、ラポルテ市民サービスコーナーでは、証明発行件数が倍増いたしましたが、あらかじめ事務処理人員を増員するなどの対策を講じておりましたので、大きな混乱もなかったと聞いております。来年度以降につきましては、今回のラポルテの状況等も検証し、本庁舎の開設窓口や待機態勢なども検討してまいります。
計画停電への対応につきましては、去る７月５日に関西電力から計画停電の概要の説明を受けましたので、本市では広報やホームページで計画停電の実施時期や方法、除外施設、注意事項などを市民の皆様に周知したことに加え、実施された場合に想定される課題や、その対応策などを各施設ごとに集約し、できる限り混乱が生じることのないよう備えてまいりましたが、計画停電が実施されることなく予定期間が終了したことに安堵しているところでございます。
具体的な費用が生じた対応といたしましては、奥山浄水場と奥池浄水場に、それぞれ１基ずつの発電機を６月から９月末までの４カ月間、合計約１５０万円でリースしております。
公会計制度における財務処理の作成時期につきましては、当初は決算と同時に９月と考えておりましたが、実際に作業を進める中で困難であることが判明し、毎年度の翌年３月に公表しているところです。公表時期を９月にできないかとのお尋ねにつきましては、本市が作成している総務省改訂モデルにおきましては、総務省に報告する決算統計の数値がベースになっており、その数値の作成後でなければ作業に取りかかれないこと、連結財務書類においては市以外の団体との調整が必要であることに加えて、それらに係る事務量などから、現在のところ９月に公表することは困難と考えております。
保全情報システムによるデータと公会計における資産台帳整備の関連性につきましては、保全情報システムには、施設を１５年ごとに改修する費用を算出するための基礎データを入力しておりますので、そのデータを活用して建築物に関する資産台帳を整備していくこととしております。
データベース化された保全に関する情報につきましては、基本的には居室がある５０平方メートル以上の公共施設を対象とし、合計１９８棟で検討しておりましたが、環境処理センターのプラントなど、建築物よりプラント設備のウエートが大きく、保全計画になじまない施設等をどうするのか再調整しており、現在のところ１７８棟で計画を策定することとしております。
改築、修繕にかかる費用等につきましては、現在、精査をしており、また、施設維持管理費につきまして、光熱水費は対象としておりますが、その他の清掃費等の費用は対象としておりませんので、まだ経費としてお示しできる段階ではございません。
次に、公共施設白書を作成してはどうかとの御意見につきましては、最終的に施設の統廃合や用途変更まで検討するとしても、まず初めに公共施設の維持管理についての整備を進めていきたいと考えております。
資産台帳の整備状況につきましては、土地及び備品につきましては、既に整備を終えておりますが、それ以外の資産につきましては、まだ整備ができておりませんので、今後、順次進めてまいります。
次に、本市の障害者雇用につきましては、本市の実雇用率は２．６５％となっており、現状では引き上げ後の法定雇用率を上回る見込みでございます。今後も引き続き、法定雇用率を上回る障害者雇用の確保に努めてまいります。
次に、障がい者の就労支援についてですが、契約関係では、障がい者の就労支援については地方自治法施行令第１６７条の２第１項第３号における随意契約の相手先として障害者自立支援法に規定する施設等より製作された物品の購入については、単独による１社との契約を認めております。
工事の入札関係では、平成２１年度より試行的に導入しております特別簡易型総合評価落札方式の中の評価項目の一つとして、障がい者の雇用において点数加算については導入済みですが、新たに評価項目として障がい者の作業所等からの物品購入等を追加することにより、障がい者への就労支援につながるのではないかと考えられますので、総合評価落札決定基準を定める際には、学識経験者の御意見をいただくことになっておりますので、その上で判断してまいります。
しかし、障がい者の作業所等からの物品購入就労委託等について、入札参加資格審査申請時に届け出を求めることとなりますと、申請時の書類審査において、認定確認作業等の事務が煩雑になり、実務上、難しいと考えています。
次に、作業所等の仕事内容を庁内に紹介し、受注につなげていくことにつきましては、平成２２年度に市内作業所等の仕事内容を紹介するパンフレットを作成し、契約事務説明会等で各課への周知を図ったところです。今後も内容を更新し、各課への周知を行ってまいります。
次に、来年度施行される法律に係る障害者施策への取り組みにつきましては、今後、国から優先的に調達すべき物品の種類などを定めた基本方針等が示される予定となっておりますので、それらの内容を踏まえ取り組みを進めてまいります。
次に、今後の就労支援への取り組みにつきましては、物品購入等による事業者への支援を行うとともに、個人への支援といたしましては、今年度から保健福祉センターの総合相談窓口に就労支援員を配置し、支援体制の充実を図っております。今後さらなる支援のため、市役所内の職場における障がいのある方の短期間雇用を考えております。
その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○議長（長野良三君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝おはようございます。中島かおり議員の御質問にお答えいたします。
初めに、障がい者の法定雇用率が引き上げられることにつきましては、教育委員会といたしましては、本年の実雇用率は２．４２％となっており、現状では法定雇用率の引き上げ後も達成が見込まれる状況でございます。今後も市長部局と連携しながら、引き続き法定雇用率の維持確保に努めてまいります。
次に、図書館における市民サービスにつきましては、返却ポストの新たな設置は、これまでも御要望をいただいており、返却場所がふえることは市民サービスの向上につながるものと考えておりますが、安全で雨のかからない場所の確保が困難であることを主な理由に、投函による図書の損傷が激しいことなどからも実施に至らなかったところでございます。
現在、図書館本館では、返却ボックスを２カ所設置し、収容冊数は合計で約６００冊でございますが、休館日などは収容冊数の倍以上、１，２００冊を超える図書が投函されており、休館日にも途中で何度か、かき出しと呼ぶ回収作業を行っている状況でございます。
また、正しく返却ポストを御利用いただいている方も多くおられますが、不適切な返却例として、対面で返却しづらいこともあるのでしょうか、貸し出し期限切れの本、返却ポストでの返却をあらかじめお断りしている、具体的に申し上げますと芦屋市以外の他市から図書館が借りて利用者に貸し出した本、返却した人が他市の図書館で借りた本、市内外の学校図書室の本、自分が棄損させた本や、図書以外の物を投函されるなど、残念ながら返却ルールを守られない場合も多くあり、それぞれ問い合わせ等の確認や、本来の所属施設への連絡などの事務が発生している状況もございます。
したがいまして、返却ボックスをふやすことは返却ボックスの維持・運営に係る事務量等が確実にふえることが予想されるため、現在の図書館のサービスの質を維持したまま工夫だけで新たな設置を可能にしていくことは図書館分室、図書館、公民館図書室、その他の場所を含めて難しいと考えております。
次に、返却ボックス以外の返却方法につきましては、これまでも出先機関の窓口での図書の回収を検討したことがございましたが、その窓口本来の業務の質や、事務量を維持したまま、図書が正しく返却されているかの確認までは困難であることと、他の場所に返却ボックスを設置した場合も同様ですが、返却図書の回収、配布という物流業務が新たに発生することから、費用対効果の観点からも見送ったところでございます。
引き続き、市民サービスの向上を念頭に、市民の皆様に一層、利用していただきやすい図書館とするよう努めてまいりますので御理解をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） お答えいただいて、ありがとうございました。
窓口開庁については、お示しいただけるならお考えをお聞かせくださいということだったので、答弁漏れにはならないのかなと思いますが、お聞かせいただけなくて残念だったかなと思います。
節電の部分から進めさせていただきたいと思っております。地方自治法上の整理というのは、ちゃんと県にも確認したのでというようなことでお答えがありました。もう当然、御存じだとは思いますが、先に取り組まれていらっしゃる滋賀県では、夏季集中休暇実施要領というものにより、節電だけではなく、年次有給休暇の集中活用ということも盛り込んで、夏季集中休暇として取り組んでおられます。
市長はこの２日間、市民にはもう十分理解いただいていますというふうに御答弁されておられましたけれども、こういった整理というか、きっちり何に基づいてやっているのかというようなところは、やはり今後、継続されていかれるのならば、きっちりされていたほうがよいのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、節電の取り組みにつきましては、サマータイムについては昨年も質問させていただいて、考えていないというようなことだったのですが、サマータイム導入等として、時間だけではなくて、土曜日のかわりに月曜閉庁などと、他の自治体においてもいろいろな取り組みがされておられます。節電対策については、行革の実施項目の中にも既に上がっていることですので、いろいろと他の自治体の取り組み等も担当のほうには資料も示させていただいておりますので、いろんな事例も参考にしながら今後、よい事業になっていくようにしていただければと思っております。
計画停電なんですけれども、水道の例をお示しいただきました。リースで１５０万円ということでしたが、こういった通常業務における課題が見つかったという点では、前向きな捉え方が一方でできるかもしれませんが、この計画停電ということについては、他の自治体においてもいろんな取り組みがされておられたかと思います。自治体においては、それぞれ計画停電に備えて研修や勉強会をしたりですとか、あるいは、ひとり暮らしの高齢者の方にそのお知らせをするために１軒１軒訪ね歩いたりというようなことも聞いております。
本市においても、通常業務の中で、やはりいろいろと手間がかかった、いろんなことに対して業務に支障を多少、来たしたという部分もあるかと思います。随分税金を使ったと思います。また、民間におかれましては、今回、停電除外施設とならない民間の病院、あるいは診療所については、特に産婦人科など緊急的に人の命にかかわることについては、大変な思いをされておられます。また、飲食店を含む市内の事業者の方々についてもしかりです。ですから、損害賠償請求とまではいかなくても、ぜひとも電力会社に何らかのリアクションを起こすべきではないかと考えておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（長野良三君） 青田行政経営担当部長。
◎行政経営担当部長（青田悟朗君） 今回の計画停電の関係で、いろいろと各省庁、それから要請があったことは当然、存じ上げておりますが、具体的にやはり損害が生じるもの、損失が生じるものではございませんし、この節電の要請に関しましては、やはり国民的課題として捉えておりますので、これを電力会社に請求するというのは難しいものと考えております。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） １５０万円リース代に実際的にはかかっているわけですよね、確かに損害賠償請求が難しいということは承知も理解もできますが、何らかのリアクションを起こすということはできないんでしょうか。
○議長（長野良三君） 青田部長。
◎行政経営担当部長（青田悟朗君） これは必ずしも、やはり要請であって義務ではございませんので、それと、具体的にこういう何かの法律に基づいてやるということでもございません。あくまでも要請でございますので、これを費用請求するのは難しいと考えております。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） 費用請求だけにこだわっているわけではないのですが、芦屋市単独ではやりにくいと思いますので、ただし、お盆閉庁のように本市が率先して阪神間で働きかけて何らかの抗議まではいかなくても、やはりこれだけのことが大変でしたよというような何らかの働きかけみたいなのをぜひとも検討されることを期待いたしたいと思います。
あと、コンビニ交付なんですけれども、私も地方自治情報センターの案内を見させていただいておりました。これについては、やはりかなり導入の経費がかかるんだなというところで、これもやはりハードルが高いのかなというように一部、思わせていただいていたのですが、よく見きわめて検討していくということだったんですが、マイナンバー制度の動向については、どうやら一旦は成立が難しいというようなことになったようですが、やはり３党合意を受けて社会保障と税の一体改革の関連もあるということで、どうやら臨時国会で、意外と通るかもしれないというようなところなのですが、その点については、どのような見通しをお持ちでいらっしゃいますか。
○議長（長野良三君） 北川市民生活部長。
◎市民生活部長（北川加津美君） 法案の動向でございますが、今、議員おっしゃるような動きも、こちらもニュース等で把握しておりますので、そういった法案の動きが出てきたというのは確認しております。
以上です。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） 法案の関係だけではなくて、結局その動向を見て、コンビニ交付については検討していくということだったかと思うのですが、今の段階で示されているのは、大体３年後ぐらいの、マイナンバー制度については導入が予定されるということのようなのですけれども、その３年後ぐらい見てから、検討していくというようなことなんでしょうか、そのあたりの関係というか予定を教えていただければと思いますが。
○議長（長野良三君） 北川部長。
◎市民生活部長（北川加津美君） 御答弁でも説明していますように、導入後の住民票などの発行が減るというふうな見込みでのお話ですので、導入後の中でその様子を見て考えていくということでございます。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） 確かにこのマイナンバー制度というのが導入されると、部長がおっしゃられたみたいに、全体の証明発行数が減っていくであろうということは予想されるかなとは思うんですね。自動交付機については特に御答弁がなかったかなというふうには思うのですが、私、よその市役所等に行ったときに、開庁時にもかかわらず、この自動交付機が置いてあるということに、実はちょっと奇異な感じがあったというところが、もともとの問題意識を持つに至ったんですね。この自動交付機だったり、お隣の西宮市さんは自動交付機と、またコンビニ交付と両方されていらっしゃる。将来的には、どちらかにということになるのかもしれませんが、この場合に、通常よりも５０円安くされていらっしゃるわけですよね。同じ住民票でも２００円だったり２５０円だったり－－この近くででも、ということになっていて、この住民票に関してでも、それぞれの自治体で統一というようなことにはならないかと思います。
コンビニ交付に関しては、１通１２０円という手数料が発生するというふうに、自治情報センターの御案内を見せていただくとそのようになってるんですね。結構な金額だなと実は私、思いました。これを、しかし既にもうやってらっしゃるところは、２００円とかでやってらっしゃるわけですから、その分を決して１２０円オンしているわけではないんだなというふうには捉えさせていただいているんですが、例えば、本市において費用的な部分が導入に関しても少しハードルになりそうだというような御答弁がありました。その際に、費用対効果を考えていくということは非常に重要なことだということも承知をしております。その１２０円をもともとの住民票の発行手数料にオンする。かなり勇気が要ることだとは思いますが、例えばプラスしたとしても、市民サービスの向上を望む市民の方もいらっしゃるかもしれない。そういったニーズも含めながら、ぜひ検討されていくときには、そういった視点も取り入れていただきたいなというふうに思っております。
導入時期を見きわめつつ、時期を見逃すことなく、ぜひ取り組みを検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
公会計についてですけれども、いろいろとお答えをいただきましたが、９月の段階では難しいということでした。１つ、できない理由をいろいろと言っていただいた中で、決算統計の作成によって、作成後になるので難しいというようなことをおっしゃられていたかと思いますが、決算統計については、県に出す時期等も含めて、大体、夏ごろになると思うんですね。なので、決してそれが９月にはできない理由にはならないかなというふうに思っておりますが、平成２３年度の財務諸表の公表時期については、やはり３月ごろを予定されていらっしゃるんでしょうか。
○議長（長野良三君） 山本財務担当部長。
◎財務担当部長（山本靖博君） まず、作成の理由等について、詳細を御説明差し上げたいと思いますけれども、本市においては、総務省改訂モデルというものを採用しているわけでございます。これは、決算統計ができたから、直ちにその改訂モデル、つまり改訂モデルによります新公会計の公表ができるというものではございません。それをもとにして、確かにそれをもとにするものではあるんですが、それをまた課の職員が、いろいろな分析をすることによりまして、相当程度の時間がかかるものでございます。
また、当然この公会計というのは、連結したものを公表する必要がございます。先ほど市長のほうからも申し上げましたように、これは当然、当市以外の団体との調整が必要でございます。また、本市の規模では、この新公会計のためだけの職員がいる状況にはございません。専任職員が配置できず、財務書類の作成作業と次年度の予算編成作業などは時期が重複しております。そういった理由がございまして、なかなか早期に作成するというのが厳しい状況にございます。
以上です。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） そんなに言われると、なかなか早くしたほうがいいですよと言いにくいようなぐらい、いろいろと御説明いただいたわけですけれども、庁内で公会計についての勉強会をされてらっしゃると思うのですが、勉強会というか、全体の。その中で、公会計についてはどのように説明をされていらっしゃるんですか。決算の資料としてではないんでしょうか、そのあたり教えていただきたいのですが。
○議長（長野良三君） 山本部長。
◎財務担当部長（山本靖博君） 確かに決算の参考書類、また、ひいては、そもそもの位置づけが予算編成等にも活用できるというようなことであることは重々理解をしておるところでございます。しかしながら、先ほど言いましたように、これは当市における今の事務量等を勘案しますと、なかなか前倒しが厳しい状況にあるというところでございます。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） 事務量から厳しいということでいらっしゃるのであるならば、現在は、現段階で本市においては平成２０年度から平成２２年度ということで、もう既に３回出していただいているわけですけれども、では、この資料をどのように役立てていらっしゃるんでしょうか。本来は予算編成にも活用できるというようなことを先ほど御答弁の中にもあったかと思いますが、現在はこの資料をどんなふうに役立てていらっしゃるのか、また、本来はどんなふうに役立てようとされていらっしゃるのか、その点についてお考えをお聞かせください。
○議長（長野良三君） 山本部長。
◎財務担当部長（山本靖博君） いろいろな要素がございますので、簡単に申し上げますと、当市において資産がどれぐらいあるですとか、それに対して債務がどれぐらいあるですとか、そういったことを最終的には予算編成の観点に盛り込むようなことで考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） 現在はなかなか活用され切れていないのかなというふうにも捉えさせていただけなくもないかなとも思うのですが、そもそも私は、皆さんがもともと初めに９月に公表しますよと言ってたのがおくれているじゃないですかということを申し上げているわけではないんですよ。お持ちいただいてるかと思いますが、この公会計制度については、総務省のほうで出されている「新地方公会計制度実務研究会報告書」というのが平成１９年に出されています。ここの２３番、２４番というところについては、それではどのような理解をされておられるのでしょうか。
○議長（長野良三君） 山本部長。
◎財務担当部長（山本靖博君） 議員おっしゃっておりますのは、平成１８年５月の新地方公会計制度研究会報告書ということでよろしいでしょうか。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） 私が持っているのは、平成１９年１０月というようなものなんですけれども、２３番と２４番、「財務書類の公表時期について」、「議会による決算認定と財務書類の公表について」というところですが。
○議長（長野良三君） 山本部長。
◎財務担当部長（山本靖博君） 申しわけございません。今、手元にその資料がございませんので、差し支えなければ、その内容を御紹介していただいてもよろしいでしょうか。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） 時間をとられてしまうので、事前に御用意をお願いしたいということで担当のほうにお願いをしていたのですが、「８月末までの作成と検証を経て、９月議会終了時までの公表といった早期の対応が望ましい。また、もともとの決算認定を変更するものではないので、現行の決算制度を変更するものではないので、決算についての議会認定前に公表することを妨げない。」そこまで書いていらっしゃるわけですね。
そもそも、決算の資料として役立てるために、この時期に出した方がいいですよということだと思うんですよ。それを捉えられたから、９月の段階でその作成に向けてやっていきますというふうに初めはお示しになられていました。確かに大変な作業なんだと思います。これ見ているだけでも、私では全然わかりません。それを一つ一つ丁寧に数字を間違えることなく入れていっておられる、その担当者の方の御苦労というのもわかるような気がします。わかるとは言えませんが、わかるような気がします。
ただし、やはりやるからには、そのもともとの趣旨にのっとってやるべきではないのかなというふうに思っているわけです。これについては、財政健全化法だったり、教育関係ということで、法律に基づいているわけではありません。平成１９年の局長通知に基づくとか、今の報告書に基づいてというようなことだと思いますが、それでは、今の段階では、なかなか役立ててはおられないということですし、事務量的にも大変だとおっしゃるのならば、作成するのをやめてしまうという選択肢もあると思いますが、その点についてはいかがですか。
○議長（長野良三君） 山本部長。
◎財務担当部長（山本靖博君） 先ほど、手元に資料を置いておらず、大変失礼しました。
議員おっしゃいますように、資産、債務の適正な管理ですとか、予算編成、決算の参考書類として、それを用いるということについては十分、当方としても理解しているところでございます。ちなみに、当市の事情等について申し上げますと、本市をはじめまして全国的に、ほとんどの団体が採用している総務省改訂モデルといいますのは、資産の整備をはじめ、段階的に作成することができることとなってございます。現時点においても各団体の作成水準、これには相当程度、幅があるものでございまして、それによって作業量も相当程度、異なるものと考えておるところでございます。
確かに、他市においては早期に公表されている団体があるのも承知しておるところですけれども、いずれにしても各団体とも作業量は体制等、勘案しながら作成方法や時期を決めておられるものと思います。
また、この公会計の公表時期について、先ほどお尋ねがありましたので、ある公益法人が行っておりますアンケート、これを調べてみましたところ、地方公会計の公表が開始される前に行ったこの全国的なアンケート結果によりますと、約半数の団体が、本市同様に、実は９月に公表したいといったようなことを回答されておられる事実がございます。しかしながら実際のところ、平成２０年度、平成２１年度の決算に係る財務諸表の公表時期は、そのほとんどが現状、年末以降となっておるところでございます。これは、他の団体においても、本市同様に地方公会計の事務が新たに追加された事務でありますことから、相当量の事務量がございます。さまざまな諸事情によりまして、具体的にはマンパワーの問題でございますとか、先ほど申し上げましたように、予算編成と他の業務との兼ね合いとがございまして、実際のところなかなか９月の公表が容易でないものと推測されるところでございます。
本市においても、現状９月の公表は容易でないところでございますけれども、少しでも早く公表できるように努力は続けてまいりたいと思いますので、その辺は御理解を賜りたいと思います。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） 当初、９月に出すと言っておられた当時から、部長も課長も異動されて、かわられてしまっているわけです。責任ある立場として、この点について市長はどのようにお考えをお持ちでいらっしゃるのでしょうか。
○議長（長野良三君） 岡本副市長。
◎副市長（岡本威君） 決して作成を、どういうんですか、意識的におくらせるとか、そういうことじゃなしに、努力した結果、やっぱり３月にしか公表できないということですので、その辺は御理解いただきたいと思います。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） それでは、公共施設マネジメントの関係に行かせていただきたいと思います。
数字を少しお聞きしたいのですが、トータルの延べ面積は結局お幾らなのか、また、維持管理費についても、大体ざくっとだけでもいいのでお答えいただけるのであればお願いいたします。
○議長（長野良三君） 林都市計画担当部長。
◎都市計画担当部長（林茂晴君） 大体のところでの数字で申しわけございません。今、精査中ということでございまして、この１２月には確定させた数字で申し上げたいと思います。
現在、市長が述べましたように、１７８棟を対象として保全計画を立てているところでございます。総延べ床面積につきましては、約２８万平方メートルとなってございます。これ単純に１７８棟ということでございますので、１棟当たりの平均が今のところ１，６００平方メートル程度となってございます。
それから、経費につきましては、１つは維持管理費のうちの光熱水費、これは今、精査中といいますか、まだまとめてはいません。単なる箱物の改良改修に係る１つを６０年サイクルとして積み上げた、機械的に積み上げた経費で申し上げますと、１７８棟全てにつきましては、約１，１００億円という数字が出てございます。これはあくまでも機械的ということで御理解いただきたいと思います。
申し上げました６０年を１サイクルと考えてございますので、これを年間に直しますと、約１８億円という形で、今、機械的には数字が出てございます。
以上でございます。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） 無理やり聞いて申しわけございませんでした。ありがとうございます。
私、公共施設マネジメント白書というような言葉を使わせていただきました。白書をどんなふうな定義として捉えるかということは、それぞれだと思うのですが、事前に他市のいろんなものを示させていただきました。非常に立派なものをつくっていらっしゃるところもあります。私は、そういった、例えば業者に委託をして非常に立派なものをつくっていらっしゃる、それをつくった方がいいということを申し上げているわけではないんです、１回目のときにも申し上げさせていただきましたが。
先日、少しお話を聞かせていただいた、会計士でいらっしゃって、学校の先生でいらっしゃって、職員の方も参加されておられましたが、ファシリティマネジメントそのもの、そもそも公共施設については、最初に潰す議論から始めないといけないんじゃないかというようなことをおっしゃられていました。それは非常に乱暴かなとも思うのですが、いわゆる適正にどういうふうにしていくかということなのかなというふうに思わせていただきました。
本市の場合は、まずは維持管理ということで、これはいろんなところでもおっしゃっておられますので、ただ、その先に、まず維持管理をして、そこから先ほどいろいろと数字を教えていただきましたけれども、そういったものを全部まとめて、今後マネジメントしていくときに、また、市として説明責任を果たすために、また、信頼性、公平性、客観性が求められてくる中で、やはりそのときに何らかのものが必要だと思っているのですが、そういった意味で白書というふうに言わせていただいたわけですが、その点について、必要性についてはどのようにお考えでいらっしゃるんでしょうか。
○議長（長野良三君） 青田部長。
◎行政経営担当部長（青田悟朗君） 公共施設の維持補修という観点、議員の御指摘の分は存続廃止、そのあたりまでおっしゃってるようですが、まずこれは、公共施設としてどれぐらいの費用がかかるのか、投資の平準化ということを考えていかなければならないと思っております。もちろんその次の段階には、存続廃止、そのあたりまで考えていかなければならないと思っております。
ただ、まずはやはり現行の資産であります公共施設を、どのあたりぐらいまで維持補修、先ほど林部長が申し上げましたように、６０年を１サイクルとしておりますので、その中でどれぐらい、例えば年度間で補修が重なるのか、そのあたりも含めて、検討は必要かなと思いますので、ステップ第一段階というふうに捉えていただきたいと思っております。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） ありがとうございます。
まずはステップ１で維持管理ということで、その先にマネジメントといったこともあるし、その先にはまだまだということがあるんだなというふうに思わさせていただいております。
本市においても、社会環境の変化に伴う行政需要や財政状況に見合った公共施設の数や規模が、市にとって最適な状態になるように整理していかれるということなのかなというふうにも思わせていただいておりますが、そういった意味でも、部署を一元化することも将来的には必要だと思いますが、この点についてはいかがお考えですか。
○議長（長野良三君） 岡本副市長。
◎副市長（岡本威君） 現在のところ、まだそこまでは考えておりません。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） 考えていないということですが、ステップを踏んだ先には、やはり必要になってくるだろうと思っております。また、公共施設だけではなく、先ほどプラントなどといったものもございましたし、そういったものや、あと、橋梁の関係、あるいは道路の関係といったものも、国にも計画を出されていらっしゃるものもあるかと思いますが、そういった本当に、もう全体的なマネジメントをしなくてはいけないようなときがきっと来ると思いますので、やはりそのときには、担当の部署というか、一元管理をしていくということの必要性については、もう感じておられるかと思いますので、そのあたりの検討はきっちりとしていっていただいて、またステップを踏み外すことなく、真っすぐと進んでいかれますようによろしくお願いいたします。
次に、障害者施策について、お伺いをいたします。法定雇用率についてなんですが、既にクリアしていますのでというようなことだったのですが、これについては、そのままということではないかなというふうには思いますが、さらなる雇用について取り組み、考えていらっしゃることがあるのであれば、お知らせください。
○議長（長野良三君） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤徳治君） ただいまの御質問は事業主としてというふうに捉えさせていただいて、法定雇用率を確保いたしますことが当然のことながら目標、目的ではございませんので、これをクリアできている現在におきまして、今後の雇用のあり方については、単に事業主の見地だけにとどまらず、保健福祉の障害者施策の観点からも、詳細に詰めを行っていきたいというふうに考えております。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） この法定雇用率の関係は、国の施策かなというふうにも思うのですが、芦屋市がどう取り組むかということもあるかと思いますが、芦屋市内においては、この点について周知していかれるというようなことも、今後はされる予定なんでしょうか。
○議長（長野良三君） 佐藤部長。
◎総務部長（佐藤徳治君） 申し上げました範囲の中に、行政が行う障害者雇用に関する大局的な見解と取り組みの方向性が定まりましたら、そういう取り組みも具体的事業の一つとして可能だとは思いますが、事業主といたしましては、まだまだその環境整備も含めまして、いろんな角度からこれを検証する必要がありますので、慎重に協議を重ねてまいりたいというふうに思います。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） 市内の他の事業主さんに対しては、今回、法定雇用率が上がりますよというようなことに対しての周知等などは何か予定がおありなんでしょうか。
○議長（長野良三君） 佐藤部長。
◎総務部長（佐藤徳治君） 直接の労働行政を行っているわけではございませんが、経済課などを通じまして、これも横の連携の中でどういった手段を講じることが最も適切であるかということについても、先ほど申し上げました協議の中に入っておると考えております。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） ありがとうございます。
あと、短期間の雇用というようなことが最初の御答弁の中にあったかなと思いますが、具体的にどのようなものかということをお示しいただけるなら、お願いできますでしょうか。
○議長（長野良三君） 寺本保健福祉部長。
◎保健福祉部長（寺本慎児君） 障がい者の短期雇用につきましては、来年度、最大２カ月程度を繰り返して、まずは障害福祉課から雇用いたしまして仕事になれていただくというようなことを考えております。
以上でございます。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） 短期の雇用でも、少しでも就労支援ということでつなげていっていただければいいかなというふうには思わせていただいておりますが、入札の関係で、なかなか参加資格に結びつけるのは難しいというようなことで、実際取り入れられている自治体の資料等も示させていただいたわけですが、それぞれの町において入札の制度っていうのは、どのようにすればうまく回るかというのは、町の状況によって違うと思うんですね。なので、本市においては、やはり取り入れない方がいいだろうという判断をされたことは理解をさせていただこうと思っております。ただし、総合評価方式においては、そのあたりで考えられるというような前向きな御答弁だと思わせていただきましたので、またぜひ、そのあたりのところを総合評価方式については、大変な、なかなか難しい方式だということも承知はしておりますが、ぜひよい結果になるようにお願いをしたいと思います。
先ほどいろんなＰＲを庁内的に周知はしていますよというような御答弁もあったかと思いますが、これについても、ただ出すだけではなくて、さらなる工夫をしていただければいいかなというふうに思っておりますが、どのような周知の方法、工夫をされるのか、もし何か取り組み等、考えておられるものがあるのならば、お示しいただけますか、
○議長（長野良三君） 寺本部長。
◎保健福祉部長（寺本慎児君） これは市内に障がい者の６事業所がございまして、これをパンフレットに載せたものがございます。これにつきましては、契約事務の説明会でありましたり、また、庁内ＬＡＮも含めて各部署に周知をしてまいりまして、発注先について入れていただくというふうに考えております。
以上です。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） ありがとうございます。
庁内ＬＡＮとかも使っていただいているということなので、安心をしたかなと思います。なるべく少しでも情報はたくさん出した中のほうが、やはり一定数反応があるかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
法律の関係なんですけれども、国の方針を見きわめてということで、そもそも来年の施行になるので、それも承知をさせていただくのですが、自治体においても、方針の策定、公表というような流れになっていくかなと思いますが、具体的には、ここはどこが担当されていかれる予定でいらっしゃるんでしょうか。
○議長（長野良三君） 佐藤部長。
◎総務部長（佐藤徳治君） 現段階の組織の中で考えますれば、契約検査課が主体的に取り扱いをさせていただくことになると思います。
先ほど申し上げましたように、労働者雇用に関しましては、雇い入れそのものよりも、やはり周辺の環境を含めた人のマインドでありますとか、いろんな環境設定ということが必要になると思います。議員、先ほど御指摘いただきましたように、契約の審査時点では難しいのかという御理解に関しましても、これは今時点を御答弁申し上げたわけであって、これがもっともっと成熟していきますことによって、それも可能になるかもしれませんので、今回の物品調達法の取り扱いに関しましても、その気持ちを持って取り組んでいくということを御答弁させていただきます。
○議長（長野良三君） 中島（か）議員。
◆１８番（中島かおり君） はい。今の御答弁がそのまま実行されますことを、ぜひ期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
最後は図書館の関係なのですが、市民サービス向上につながることはわかっているけれども結果としては難しいというお答えでした。ポストについては利用者のモラルと本市の場合は貸出冊数にも課題があるのかなというふうに私自身は感じさせていただいております。
芦屋市教育振興基本計画というのがございまして、この中の重点目標４、「自ら本を手に取り、本が好きな子どもを育てます」というような中に、「（３）公立図書館と連携した教育活動を推進します。」施策４、「公立図書館との交流や連携を推進し、読書環境の整備を進めます。」その先に、新規として図書の総合貸し出しの研究というようなことが書いてあります。ポストが難しいのならば、もう少し窓口に工夫ができないかというようなところででもお聞きをさせていただいたのです。
私自身もいろんなところを調べさせていただいて、実は教育振興基本計画にもヒントがあるかなというふうに思わせていただきましたので、これが審議となっておりますので、すぐには難しいのも承知はいたしますが、このあたりに少しでも検討の余地を残していただければいいかなというふうに思わせていただきます。
大変御丁寧な御答弁をいただいたわけですが、平成１８年当時でしょうか、そこから大きな変化がなかったとは私自身は思っておりません。昨年の委員会の中で、市長は今の行革を以前のものと比較する中で、このように答弁されておられます。「平成１５年行革のときには、かなり市民の皆さんにも負担を求めた。また、そうしなければならなかったような情勢がありましたけれども、今またさらに、市民の皆さんに負担を求めるということまでしなくても、何とかこの形の行政内部、あるいは全体的なもっと大きい意味の改革をしていけば市民の皆さんにも負担を求めなくてもやって行けるのではないか。」という形であります。
市民に負担をもう求めなくてもいいんだよと、確かにここだけを捉えてしまうというのはよくないことだというのは承知をしておりますが、市民にそんなに負担を求めなくてもいいような状態になってきていますよというようなことをおっしゃられていました。
また、今週月曜日には、行革についての特別委員会がございました。平成１９年からの行革効果額は約７億円というふうに言っておられました。市民に負担を求める必要はなくなっていて、また、７億円の効果額が出たのならば、逆シーリングとも言うべきものがかけられるのではないかなというふうに、傍聴しながら、思っておりました。
貸し出しカードによって借りた人しか返せない特注の返却ポストというのを、横浜市さんは駅前に置いておられますが、これは通常のものの１０倍以上の金額、３００万円というふうにお聞きをしました。普通のポストだったら、それの１０分の１以下なわけですよね。もちろんポストの金額だけではないことも承知をいたしますが、また、そういう議論がとても乱暴だということも、私自身も承知をしております。不特定多数の市民を対象としている事業でも、例えばその不特定多数の人の幅が狭かったりですとか、また大多数が市外の住民の方を対象に実施されている事業などと今回のこのポストのことなどを比較すると、そっちがよくて図書は無理なのというふうに思ってしまって納得しにくいなという部分もあるのも本当のところです。ただ、全体の中で事業をどんなふうに捉えるのか、それを考えたら、先ほどの教育長答弁というのは理解しようと努力はしなくちゃいけないなというふうには思わせていただきながら聞かせていただいておりました。
市民サービスをどのように捉えるかということについては、私自身もいろいろと日々の中で考えさせていただくところです。ただし、あったら便利だなということも、決して市民サービスをそれだけできるということの理由にはならないんじゃないかなというふうにも思うところですし、また、その市民サービスをどこまでやらなくちゃいけないのかというところも課題なのかなというふうには思わせていただいております。
図書館におかれましては、単なる貸し本屋だけにはとどまらない公共の図書館としての役割をきっちりと押さえられた上で、ぜひとも市民が利用しやすい図書館にしていかれることを今後とも強く期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。