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平成２４年１２月議会 一般質問
【 平成２４年 １２月 定例会（第４回）-12月11日－02号 】
（芦屋市ＨＰ 芦屋市議会会議録検索 より転載）
◆１８番（中島かおり君） ＝登壇＝おはようございます。
傍聴の皆様、インターネット配信をごらんの皆様、ようこそ芦屋市議会にお越しくださいました。
中島かおりでございます。
それでは、通告に従いまして、三つの項目について、質問を始めてまいります。よろしくお願いいたします。
最初は、ソーシャルメディアを含むＩＣＴの活用についてです。
ＩＣＴを推進していくという大きな流れがある中で、芦屋市において、ソーシャルメディアを活用する可能性については、どのように分析、研究し、お考えをお持ちでいらっしゃいますか。
フェイスブックについては武雄市、ピンタレストは福岡市が一番最初に取り組んでいるなどと競って言われるように、ソーシャルメディアを活用する自治体がふえています。
このように多用していく流れを踏まえて、本市においても必要なのではないかと感じてはおられませんか。ソーシャルメディアを芦屋市の広報や市役所内（職場）で、もっと活用したらいいと思われませんか。これまでも市としては、前向きなお答えはされてこられませんでしたが、二の足を踏むデメリットと考えられておられることは何ですか。
クラウドファンディングというものがあります。群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語で、不特定多数の人から資金を集めるために使うことができる、ソーシャルメディアのひとつです。
目標達成によりプロジェクトそのものは既に終えられていますが、「津波被害で『沈黙した町』岩手県大槌に地域メディアを創る」というプログラムを見ることができます。
震災で大きな被害を受けた岩手県大槌町。町長さん以外にも課長クラスの職員が全員行方不明となり、行政機能が麻痺した自治体です。復興実施計画も１年３カ月がたって、ようやく発表され、復興への道のりは遠い状況の中、情報発信の支援拠点を立ち上げ、全国から取材や編集の支援者を募り、紙媒体とソーシャルメディアの両方を活用した「ハイブリッド型」の新たな地域メディア「大槌みらい新聞」を創刊し、仮設住宅を含む町内全戸に配布予定というのがプロジェクトの内容です。
自治体における資金調達が多様化する中で、このようにクラウドファンディングは一つの手法として検討の余地があると考えられないでしょうか。
かつて、我孫子市が自然環境を保全、活用するために、市民公募債などを活用し、沼を買収するということがありました。このように、事業を特定して公募債を募るという手法はこれまでもありましたが、住民参加型市場公募債では、手続が大変です。しかし、このようにソーシャルメディアを使うことによって、もっと手軽に、そして気軽に資金調達をすることができるのではないかと考えます。
本市においては、クラウドファンディングを、例えばベンチプロジェクトの事業資金として獲得する手法に用いることはできないでしょうか。そして、ソーシャルメディアの利用に関するガイドラインを策定していくべきだと考えますが、その必要性についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
また、ソーシャルメディアを使ってコミュニティーを育てるという考え方についてのお考えもお聞かせください。
また、グループウェアの中に、ソーシャルメディア等外部プログラムを置くことが難しいとしても、職場改善運動に、同様の機能を持たせて双方向なやりとりをしていくことはできないでしょうか。職場における改善運動を一新され、今後「職員のこえ提案台帳」を整備される中で、フェイスブックの「いいね」ボタンに該当するような、仕事の少しの合間にでも見に行って、それを残すことができるようなものにしていくことはできないでしょうか。
ＩＣＴを活用する中で、行政文書を電子化していくことについてのお考えもお聞きいたします。更新の必要がある例規集、毎月の例月現金出納検査結果報告等、監査報告関連資料、事務事業評価報告書などから始められてはいかがでしょうか。
例規集は、更新の必要があります。監査も毎月、報告を出しています。紙ベースであることがもったいないということであり、その情報にアクセスできなくなる、決して見ることができなくなる、というのでは、もちろん困ります。積極的に公開するというスタンスはこれまでとは変わらずに、ただ見せ方を変えていくこと、紙以外の媒体でも見せていくということは重要です。行政文書の電子化を進めていくことについての御見解をお伺いいたします。
教育委員会にもお尋ねいたします。
ソーシャルメディアを含む、ＩＣＴの活用についての御所見をお伺いいたします。
教育現場において、ＩＣＴの推進を教育とどのように結びつけて活用していかれるのでしょうか。電子黒板や書画カメラなどをどのように役立てていかれるのでしょうか。
ハードの部分としての環境整備を進めていかれることと同時に、ソフトの部分として、ＩＣＴを活用することをどのように生かしていこうとされておられるのか、お考えをお聞かせください。
二つ目の項目は、芦屋川の架橋の状況についてです。
芦屋市が管理する橋梁は、現在７７橋あります。安心・安全に利用でき信頼できる道路橋の確保、効率的な予防保全への取り組みを目指し、１００年のスパンで長寿命化計画が策定され、約６３％のコスト縮減が見込まれています。
その計画において、開森橋のかけかえが予定されています。開森橋は決して大きな橋ではありませんが、阪急芦屋川駅を経由するバス道でもあり、山手中学校、山手小学校、あるいは、甲南中学校・高校へ通う子供たちの通学路にもなり、また、芦屋神社の参道へもつながる交通のかなめとも言える位置にあり、開森橋より北側は、山に向かって坂になっています。
山手小学校へ通う芦屋川より西の町に住む子供たちの中で、坂を下り、開森橋を渡った後は、坂を上り学校へと向かう子供たちもいます。山手中学校へ通う芦屋川より東の町に住む子供たちで、坂を下って開森橋まで来る子供もいます。芦屋川を渡った後は、再び学校に向かって坂を上り学校へと向かいます。片道３０分以上の通学時間を要する子供たちもいます。
そこでお伺いをいたします。
開森橋より上流の架橋の状況について御説明をお願いできますでしょうか。より安全で安心な通学路を確保するため、開森橋より上流に架橋が必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
また、教育委員会にもお伺いをいたしますが、安全で安心な通学路については、今のままで十分とお考えでしょうか。支障はありませんか。また、そのような声を聞かれることはこれまでも含めてなかったでしょうか。お伺いをいたします。
最後は、公会計制度をはじめとする財政運営改革についてです。
この間、企業会計も含めて、公会計については質問をさせていただいております。私は６年目の２年生議員ですが、議員となったのが平成１９年。そして、しばらくしたころから、この関係のお話は聞いておりました。
「新地方公会計制度実務研究会報告書」もこの時期に既に公表されていましたが、内容が難しく、わかりません。なぜならというか、当然です。予算書、決算書も満足に見ることができず、款・項・目・節の一覧を片手に、予算書、決算書を見ているような１年生では、十分に理解できないような状態でしたから。
２年生になり、わかるようになったから質問しているということを申し上げたいわけではありません。２年生になってもなお、行政の仕事の深さ、難しさは、まだまだ未開の領域です。しかしながら、そのような中において、芦屋のためにはこうしたほうがいいのではないか、ということについては、提案させていただこうと思っているところであり、ここが言いたいところでもあります。シリーズ化して取り組んでいるわけではありませんが、今回も質問させていただきます。
公会計制度については、今後どのように進めていかれるのか、考え方、見通しも含めて、全体像をお示しください。また、資産台帳に関しては、段階的に整備しておられる中で、今後のことも含めて効率的に進めるために、他部署において管理するデータ、備品や公有財産等の台帳などと連携されてはいかがでしょうか。
地方公営企業会計制度の改正に当たり、既に資本制度の見直しについては改正され、今後、会計基準の見直しが平成２６年度予算、決算に向けて、本市においても進められておられると思います。
これまでのそれぞれの歴史がおありかとも思いますが、この際、例えば財務諸表、財務４表といった言葉を整理して合わせるといったことから、システムや台帳の関係を含めた庁内で連携できるものについては、前向きに対応していかれてはどうでしょうか。水道料金システムと公営企業会計システムとの連動についてもお示しください。
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」など、国は、地方自治体における資産・債務改革を進めています。公会計制度の改革についても、同様の趣旨のもとに行われているかと思います。
その中で、公営企業、第三セクター等の抜本改革の集中的取り組みを推進するため、第三セクター等改革推進債、いわゆる「三セク債」と言われるものが創設されています。
平成２１年度から平成２５年度までの時限措置として、多額の債務を抱えた第三セクターや公社などの解散に活用することができるものです。
大きなところでは、横浜市が「横浜市土地開発公社」再建を断念、来年度中に解散するに当たり、「横浜市土地開発公社」が保有する債務を肩がわりするために、「第三セクター等改革推進債」を過去最高額となる約１，３００億円分発行する予定ということです。
本市において、三セク債についてどのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。教えてください。
下水道事業については、地方財政法第５条第１号に規定する公営企業ですが、地方公営企業法の規定を適用しない事業です。しかし、芦屋市では下水道が１００％普及しており、まさに経営の時代に入っていることを考えるならば、今後、本格的に地方公営企業会計を導入する地方公営企業法を適用する事業としていくことを検討すべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
以上で一回目の質問を終わります。
ゆっくりと、わかりやすい御答弁を期待いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（長野良三君） 答弁を求めます。
山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝おはようございます。中島かおり議員の御質問にお答えいたします。
初めに、ソーシャルメディアの活用につきましては、ソーシャルメディアは、市が発信した情報を利用者同士が共有することにより間接的に情報を広げることができるなど、観光やイベントをはじめ、災害時の緊急情報の発信、地域の活性化などを目的として導入する自治体が見られるようになってきておりますが、その反面、個人情報の漏えいや不正利用、誤った情報が削除しにくい、あるいは、双方向性による職員の作業負担や人員体制の問題、意思形成過程情報の流出の危険性など、多くの課題も指摘されていることから、本市としましては、他市の利用状況を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
次に、自治体の資金調達の手法としてのクラウドファンディングにつきましては、クラウドファンディングはインターネット上で寄附を募集し、プロジェクト等を実現する方法で、民間ベースでは幾つかの成功事例も見受けられ、ネット時代の新しい資金集めの手法として注目を集めているようですが、自治体には、いわゆる「ふるさと寄附制度」もございますので、現段階では導入する考えはございません。
次に、ベンチプロジェクトにつきましては、市民と行政の協働事業として、資金の獲得方法も含め、アイデアを出し合い、メンバーみずからが行動し、地域の協力を得ながら推進しておりますので、御提案いただきました手法につきましては、プロジェクトの意見を聞いてまいります。
次に、ソーシャルメディアの利用に関するガイドラインにつきましては、本市として、ソーシャルメディアを情報発信の手段として活用することになりましたら、作成する必要があると考えております。
また、ソーシャルメディアを使ってコミュニティーを育てるという考え方につきましては、市民レベルにおける広がりは認識しておりますが、行政が行うコミュニティー施策としては、さきに述べましたとおり課題が多いと考えております。
次に、本市のグループウエアの中に、ソーシャルメディア等の外部プロジェクトを置くことにつきましては、目的が職員間の情報共有や意見交換ということであれば、本市のグループウエアでも、その機能を果たしておりますので、外部システムと接続する考えはございません。グループウエアを組織内のコミュニケーションツールとして、「職員のこえ台帳」に限らず活用しているところでございます。
次に、公文書の電子化につきましては、行政改革実施計画において、紙使用量抑制の観点から、定例の報告書や紙資料の電子化の推進に取り組んでいるところです。例月現金出納検査結果報告につきましては、今年度から職員用は電子データとし、冊子の印刷部数を減らしております。また、他の報告書等につきましても、部数削減に取り組んでまいります。
市民等への公開につきましては、例規集をはじめとした報告書等を電子化し、市のホームページに掲載しておりますが、パソコン等を利用されない方には、行政情報コーナーや図書館等で閲覧していただけるよう、冊子を配架しているところです。
次に、開森橋より上流の架橋の状況につきましては、かつて、現在の大僧橋の東側の上流に「城山橋」と呼ばれる橋がありましたが、昭和１３年の阪神大水害によって流され、その後、城山橋はかけかえられることはありませんでした。被害を受けた芦屋川も河川改修によって川幅が拡張され、芦屋川西側の道路も整備されました。
架橋することにつきましては、当時の状況と現在のマンション開発の状況、また、通学路の安全性などを考えますと、県道に接道することが望ましいと考えられますが、旧城山橋付近では、芦屋川西側の道路高と県道の道路高の差が１８メートル程度あり、さらに県道と芦屋川左岸を結ぶ道路用地の確保、接続する右岸側の道路幅員が狭いことなどから、地形上困難であると考えております。
次に、公会計制度における今後の見通しにつきましては、財務書類は平成２０年度決算から作成しており、現在の課題はその精度を上げることと考えております。具体的には、既に土地及び物品の整備を終えている資産台帳について、現在作業中の建物保全計画のデータを活用し、建築物についての整備を行い、その後、道路、公園等についての整備を行っていきたいと考えております。
また、現在、国におきまして、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」が立ち上げられ議論されているところですので、その動向についても留意してまいりたいと考えております。
他部署で管理するデータとの連携につきましては、現状では各システムから直接連携させることはできておりませんが、今後、資産台帳を整備していく中で、システム上での連携について検討してまいります。
地方公営企業会計制度の改正に当たってのシステムの庁内連携につきましては、公営企業会計制度の見直しは、平成２６年度の予算・決算から適用しなければならないことから、現在、新基準に適合するようシステム改修等に取り組んでいるところでございます。
水道事業会計と他会計との連携につきましては、各会計システムは、事業ごとに独立したパッケージシステムを導入しており、水道事業会計のように独立した会計は、他の会計と連携させる必要がないことや、複数の会計を連携したシステムを開発するには、新たな開発費用が発生することなどから、現在のところは考えておりません。
水道料金システムと公営企業会計システムとの連動につきましては、水道使用量や水道メーター及び料金調定、収入を管理する水道料金システムと、水道事業会計の収支や固定資産等を管理する水道会計システムとは、水道事業として一体運用する必要がありますので、現在においても連動させているところです。
第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債につきましては、その借入期間が１０年という短期であることから、長期財政収支見込み上では、効果よりもむしろ金利負担が生じることや、市債残高を膨らませる結果となることから借り入れは考えておりません。
下水道事業会計の今後につきましては、現在は特別会計でございますが、企業会計に移行するには、資産評価等に多額の費用や、専任職員の配置が必要となります。このため、現時点では移行する考えはございませんが、将来的な課題であると認識しております。今後、移行時期等については、総務省の動向に注意してまいります。
その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○議長（長野良三君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝おはようございます。中島かおり議員の御質問にお答えいたします。
初めに、教育現場においてのＩＣＴ推進につきましては、児童・生徒にとって、よりわかりやすく学習ができ、児童・生徒の学習効果を高められると考えております。具体的には、電子黒板や書画カメラを利用することにより、授業で取り上げる文章や図などを拡大表示しながら説明することができ、また、調理実習等の作業手順の映像を見せたりする等、有効に活用しているところです。
ハードの部分としての環境整備につきましては、今年度から市内小中学校に書画カメラを順次配備しております。また、ソフト面として、教職員の研修を計画的に進めており、子供たちの興味や意欲・関心を高め、授業の充実を目指しているところです。
教育委員会といたしましては、今後ともＩＣＴ機器の特色を生かして、教育効果を高めていきたいと考えております。
次に、安心・安全な通学路につきましては、今年度、開森橋付近も含めて、各小学校区で通学路の危険箇所の見直しを、道路課、学校、保護者や地域の方々と一緒に行ったところです。７月に行った山手小学校区の通学路の見直しの際には、開森橋より上流への架橋の希望については特に御意見、要望は出されておりませんでしたが、開森橋の南の道路は、バスをはじめ自動車の通行量も多い場所で、児童・生徒の通学においては見守りが必要な場所と認識しております。
安全対策の一つとして、開森橋へ向かう東西の道路は、児童・生徒の登校時間を配慮し、午前９時までは車両は進入禁止となっています。また、小学校の登校時には、保護者、教員、警察も見守りながら、登校の安全の確保に努めております。今後も、教育委員会としましては、地域の見守りや関係機関との連携を継続しながら、子供たちみずから安全に気をつけ、行動できるように、子供たちの危機回避能力の育成に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（長野良三君） 山中市長。
◎市長（山中健君） 済みません。先ほどの答弁の中で、「本市のグループウエアの中に、ソーシャルメディア等の外部プログラムを置くことにつきまして」と言うべきところを、「外部プロジェクト」と言い間違えましたので、訂正させていただきます。済みません。
○議長（長野良三君） 中島かおり議員。
◆１８番（中島かおり君） ありがとうございました。
それでは、最初に橋の関係から再質問させていただきたいと思っております。
なかなか、いろいろできない理由を言っていただいて、すぐにやれるよというお話にはならないのかなというふうには思わせてはいただいておったところですが、ただ、やはり、もう何十年も前から開森橋の北側に橋があったら便利だよねというようなことというのは、お父さんやお母さんや、あるいはずっと語り継がれているわけではないんでしょうけれども、出ては消えていくような問題だったのかなというふうに思っております。
それが直接的に、この間の通学路の関係の見直しを進めていってるという中では、特に上がってこなかったというふうな御答弁も教育長からありましたけれども、そういったことが市の中に直接、じゃあ要望としてあるかといったら、もしかしたらなかったのかもしれません。ただし、ずっと言われていることだなということで、ぜひこの際、認識をしておいていただきたいなというふうには思っております。
ただ、いろいろと高さがあったりとか、高さ的にも地形上的にも困難であるというようなお答えもありました。それについては、もしかしたら時間が解決する部分もあるのかもしれないですが、技術は発達してまいりますので、もしかしたら、そのときが来たら、また橋がかけられるようなことになる可能性もあるかもしれないということで、ぜひ認識はしておいていただきたいなというふうに思っておりますが、ただ結局、難しいよということなので、開森橋についての重要性というのは、これまで以上というか、これまでと同様に重要なのかなというふうに思わせていただいております。
今後、開森橋についてはかけかえが予定されておりますが、これについてはどのような予定になっているんでしょうか。
○議長（長野良三君） 北田都市環境部長。
◎都市環境部長（北田恵三君） 開森橋のかけかえの予定ということでございますが、今年度は概略設計の予定をしてございます。それから、来年度には詳細設計を予定しております。工事につきましては、平成２６年度以降ということで考えてございます。
以上でございます。
○議長（長野良三君） 中島かおり議員。
◆１８番（中島かおり君） この開森橋のところなんですけれども、結構たくさん信号もあったりとかしまして、また、バス道になってるんですよね。それで、危ないからということで保護者の方が見守りで立ってくださっているということもあるのですが、信号が結構長かったり、あと乱横断する子供たちがいたりするときにバスが来たりとかして、結構ひやりとするようなことというのは、私自身も目撃をしたりとかすることもありますし、また、そういったお声も届いていますので、ぜひ、このかけかえに合わせてということも変なんですけれども、かけかえをされる工事中も含めて、ぜひ安全・安心な通学路ということについては、しっかりと認識をしていただいた上で検討していっていただきたいなというふうに思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（長野良三君） 北田都市環境部長。
◎都市環境部長（北田恵三君） 開森橋のかけかえに当たりましては、議員御指摘のこともございますので、我々としては安全な通学路を確保するというふうな観点で、今後、検討に入っていきたいというふうに考えております。
○議長（長野良三君） 中島かおり議員。
◆１８番（中島かおり君） ぜひ安全・安心な通学路というような視点を配慮いただきますようによろしくお願いしときたいと思います。
次は、ＩＣＴの関係に行かせていただきたいと思っておりますが、先ほど市長も、外部プログラムの関係で御答弁の訂正があったかと思いますが、いろいろな考え方があるかと思うんです。外部プログラムを必ずしもグループウエアの中に入れたほうがいいよというふうなことにこだわるつもりはないというか、リスクについては一定理解できなくもありませんので、ただ、ソーシャルメディアそのものを使うのが難しいにしましても、それのよいところというか、使っていけるようなところ、一番最初にメリットもおっしゃっておられましたが、デメリットの中でたくさんの課題があるので、芦屋市としてはなかなかすぐには踏み切れない。参考にしたいというようなことがあったかと思います。例えば、庁内で既にやっているようなものがあるので、それを使ってやっていくというようなお話もあったかと思います。庁内的にぜひ工夫をされて、今あるものを使っていくというようなことも、もちろん理解はさせていただきますので、ぜひ職場改善などにも、双方向でやっていくというようなことは、ぜひ今後検討していただきたいなというふうに思っております。
クラウドファンディングが、ふるさと納税があるので……というようなお答えがあったかと思いますが、ぜひクラウドファンディングをいい意味で、そのふるさと納税とかにもリンクさせてというか、呼びかけるというような意味では使っていけるのではないかなというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（長野良三君） 青田行政経営担当部長。
◎行政経営担当部長（青田悟朗君） クラウドファンディングにつきましては、民間ベースでは幾つかの成功事例は見られるということは承知しております。この制度自体は、期間を決めて、目標金額に達するかどうか、それが問題です。できなければ返金をするという必要がございますので、やはりイベントとか流行性のあるもの、こういう形に向くものというふうに考えておりますので、行政としてそれをすぐに取り入れるのはいかがかと思っております。
以上でございます。
○議長（長野良三君） 中島かおり議員。
◆１８番（中島かおり君） すぐに取り入れられなかったとしても、よいところをぜひ参考にしていただきながらやっていただきたいなというふうに思っております。
ソーシャルメディアというのは、いろんなものがあって、多分今後もいろいろなプログラムがふえてくると思うんですね。私がぜひ活用していったらいいのではないかなというふうに思っていることの一つに、もう５年ぐらい前の議会答弁の中で、ソーシャルメディアって－－そのときはソーシャルネットワークだったかと思いますが、どうしても偏った意見しか上がってこないんじゃないかというような議会答弁を読ませていただいております。
もうそれから五、六年以上たっておりますので、それを使う人が、今でももしかしたら一定の人かもしれませんけれども、例えば集会所トークやまちづくり懇談会などで発言をしていない方々、そういったところに来られない方々、ふだんなかなか市のほうにアクセスしてこられないような方々の層を、一定御意見を入れていく、聞いていくというような姿勢を示すためにも、一定使えるのではないかなというふうに思わせていただいております。
これは、これまでもずっと私、述べさせていただいているとおり、今あるもの、今ある状態が決してベストではないというふうに思っておられると思うんですね。いろんな声を拾っていく。いろんな声を聞いていく。その中で芦屋市としての意思決定をされていくということは必要であろうというふうには、当局の皆様も認識はされておられることだとは思いますので、ぜひそういった意味でも、いろいろな声を聞いていくというようなことで、ＩＣＴソーシャルメディアを活用していくというようなことをしていかれてはどうかなというふうに思っておりますので、ぜひ参考にされながら、ぜひ使えるところは使っていっていただければいいのではないかなというふうに思いますし、また、今回、ベンチプロジェクトというようなことで言わせていただきましたけれども、市民の方にも、デジタル的な部分で参考にしてはどうかということも、ぜひ働きかけをしていっていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
あと、行政文書を電子化していくことについてですけれども、紙使用を抑制していくことについては取り組んでいるというようなことでした。それについては、ぜひ今後もその方向で進めていっていただきたいなというふうには思っておるところですが、どうしても媒体あるいは環境の問題ということがあるというふうに、そのことについても承知はしておるところです。
これまでは全部、紙で見ていたのを、結局、文書を電子化しても、じゃあ何で見ていくのかというふうなところだと思うんですね。例えば例規集をｉＰａｄで全部見ていくようにしていくというような自治体もあったりとか、あるいは、行政文書をクラウド化して、ネット上で情報公開に対応していくというような自治体もあらわれてこようとしている中で、本市においてもますます進めていくに当たって、どのようなことで進めていくことができるのかというようなことを考えておられるのかということも、少し聞かせていただければと思っておりますが、その点について、環境を整えていくというようなことについては、どのような方向性を持っておられるのでしょうか。
○議長（長野良三君） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤徳治君） 例規集に関しまして、私のほうから御答弁をさせていただきますが、まず二つに分けてお答えをさせていただきます。
外部に対しましては、既に例規集に関しましてもホームページ上で公開をしておりまして、これに関しましては、検索機能も設けまして、見やすさも含めて御利用をいただいているところです。
我々職員をはじめとした議会との関係性などにおける例規集の扱い方についてでございますが、これは現在、紙ベースでそれぞれ配布をさせていただいたり、議員からも御指摘のありました媒体に応じて皆さん方にごらんいただく必要がございますので、行政情報コーナーに配架をさせていただいたり、図書館に配布をさせていただいたりして、御利用に供しているところでございますが、今後、これを別の媒体を用いてということに関しましては、タブレット型のＰＣなんかも念頭に置きながら、その利用の仕方とか、あるいは資料の同報性ですね、例規集と同時に閲覧に供するべき必要な書類なんかとの兼ね合いの中から、より有効な方法が、今後、検討の中から見出せれば、順次、必要性に応じて移行していきたいというふうには考えておりますが、今の段階では、御答弁としては、そこまでということになってございます。
以上です。
○議長（長野良三君） 中島かおり議員。
◆１８番（中島かおり君） ありがとうございます。
多分、方向性としては、そういったことを考えていっていただかないと電子化は進んでいかないのだろうなというふうに、文書だけを電子化していっても、結局、読み込ませても、じゃあ何で出力するのかというようなことになるというのは、もう承知をしておりますので、いずれはその方向になるのかなというふうには思います。
電子会議室などは、無線ＬＡＮを飛ばしてというようなこともされておられるので、そういったことも今後、計画の中に入ってくるのかなというふうには思います。
順次、移行というようなことで、今の段階では、なかなかというようなことだったかと思いますが、長期的な計画等は必要になってくるのではないかなというふうに思いますが、その点について、具体的なことというのは難しいんでしょうか、今の段階では。
○議長（長野良三君） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤徳治君） 現段階で、手元に導入計画を持ち合わせてるわけではございませんが、他市などで先進的な自治体は、確かに議員が御指摘のとおりタブレットＰＣなどを持ち込む状況を可能にするべく、インフラ整備を終えておられますので、そういった関係がまず第一ですね。
それと、例規をそういう媒体で扱うことに対して、それぞれが認知していくことですね。このことに関しましても、やはり一定の整理が必要ではないかと考えておりますので、これらが検討を経て、計画段階に落とし込める段階になれば、また改めて御相談から順次御案内を申し上げるという順序になると考えております。
以上です。
○議長（長野良三君） 中島かおり議員。
◆１８番（中島かおり君） ありがとうございます。
多分その方向に、いずれは行くんだろうなというふうに思いますので、行くべき方向に向かって、きっちりと計画等ができて進んでいくことをお願いしたいと思います。
教育委員会のほうからもお答えをいただきました。ＩＣＴについては、効果も高めていきたいというようなことで教育長から御答弁をいただきました。
文部科学省の、これはインターネットなんですけれども、インターネットの有用性と危険性というようなところを読ませていただく中で、インターネットは、デジタルな情報なのでデータの再生、加工が誰でも簡単にでき、知識や技術の習得に大いに役立つ。あるいは、問題解決能力の育成のために活用する事例が多いなどといったことも挙げられていますので、このあたりも伸ばしていかれるというようなことなのかなというふうに思わせていただいておりますが、そういう理解でよろしかったでしょうか。
○議長（長野良三君） 丹下学校教育部長。
◎学校教育部長（丹下秀夫君） 議員の御指摘のとおりでございまして、情報教育として、学校のほうは、各学校での情報教育のカリキュラムに基づきまして、学年に応じた内容で学習を進めております。例えば、教科等での使用につきましては、学習したことをもとに、コンピュータを使いまして新聞等の作成にまとめるであるとか、あるいは、調べ学習ですね、そういったものに有効活用するのに積極的に活用しているところでございます。
以上でございます。
○議長（長野良三君） 中島かおり議員。
◆１８番（中島かおり君） ありがとうございます。
確かに、何もないところよりは、情報を使うというわかりやすさということは非常に理解はするところですし、また、今の社会がデジタルなくしては成り立っていかないというような方向があるかと思います。
今後、社会に出たときにも、やはりパソコンなしでは仕事はしていけないというような状況になっているかと思うんですね。そういう意味では、子供のときからいろんなことに触れていくということは大切なんだろうなと思う一方で、ただ、そういう時代だからこそ、大人になって私たちもパソコンを使うようになると、どうしても－－それは言いわけっぽいんですけども、文字を書かなくなると、漢字を忘れてしまうよねというようなことって、多分どなたも経験があるかなというふうには思うのですが、だからこそ、子供のときに、やはり文章をしっかり書くとか、あるいは情報だけに頼らずに、しっかりと自分の頭で考えていくというようなことも大切になってくるのかなというふうには思っておるところです。
そういう意味では、これまで当たり前だったようなアナログ的なものを、しっかりとあえて、デジタルも使う。だけど、アナログ的な部分も教育にしっかりと活用していくというような認識的な部分というのも、もちろんしていっていただいているのかなというふうに思うのですが、そのあたりについても大切なのではないかなと思っているところですが、その点についてはどのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○議長（長野良三君） 丹下学校教育部長。
◎学校教育部長（丹下秀夫君） これも議員の御指摘のとおりでございまして、いわゆるＩＣＴ機器が、授業構築の全てだとは思っておりませんで、やっぱり子供たちの授業力を高めるための一手段として、わかりやすい授業を高めていくという手段として考えておりまして、最終的には子供たちがそういったいろんな手段を使いながら、実際の基礎学力を高めていくことが重要と考えております。
以上でございます。
○議長（長野良三君） 中島かおり議員。
◆１８番（中島かおり君） ありがとうございます。
そのような力強い御答弁をいただいて、安心するところです。結局バランスが大切なのかなというふうに思わせていただいておりますので、今後ともよろしくお願いします。
少し後先になるのですが、ソーシャルメディアのガイドラインについては、そのときが来たら作成をしていかなくてはいけないよねというようなことがあったかと思いますが、多分、国のほうで、昨年の中で、ソーシャルメディアについての通知みたいなのが、指針というのが出ていて、それをもとに千葉市さんなんかがつくられたり、その千葉市さんなんかのを参考にして、武雄市さんなんかもガイドラインをつくられているというようなことだったかと思います。
ですので、そのときになったら考えるということではなくて、やはりそれが来るべきときに向けてやっていく。考えていくというようなことは必要なんじゃないかな、そういう姿勢は必要なんじゃないかなというふうに思っておるところなのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（長野良三君） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤徳治君） 市長御答弁のとおり、正式にこのガイドラインを整備をいたしまして、立ち上げるのはその時期というふうに考えておりますが、既に各自治体のほうで先進的なところは、これに取り組まれておりますので、それらを参考にしながら、作業としては今現在も存在して問題はないですし、議員がおっしゃるように、既に近隣の自治体で、このガイドラインに基づいて、やはり事故を未然に防止するという取り組みがされておりますので、その観点におきましては同じことを考えておると御理解いただいて結構かと思います。
特に、近年起こりました情報の不正な取り扱いとか、それから、行政が発信した情報が予期せぬ方向に、双方向であるがゆえに理解をされたり、解釈をされたり、広がりを持ってお伝えをされてしまうという点に関しましては、職員は従来以上の注意を持って情報発信に努める必要がございますので、この点に関しましては、ガイドラインまでは、すぐさま着手、これを公表というわけにはまいりませんが、十分な研究のもとで、そういった職員研修等に関しましては、着手をしていきたいというふうに申し上げます。
それから、ちょっとこれ、御答弁の中で適切かどうかわかりませんが、先ほどの御答弁で、例規集がホームページの中で検索ができるという御答弁をさせていただいたんですが、少し言葉足らずでございまして、検索機能に関しましては、職員側で使っております例規データベースのほうで完備をしておりますが、ホームページ上では条例規則、要綱の題名を探すことができる程度の検索機能になっておりますので、誤解のないようによろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（長野良三君） 中島かおり議員。
◆１８番（中島かおり君） ガイドラインについては、リスク管理をちゃんとしているのでというようなことで理解をさせていただきますので、よろしくお願いします。
先ほどの例規集の検索機能については、私自身も使ってるんですね。ホームページについても、そういう検索を今後していかれるのだなというふうにはお聞きをしていたのですが、そうではないというような御答弁があったので、ぜひ、よその自治体ではそこまでの検索機能もホームページでやってらっしゃるところも多々ありますので、ぜひ本市においてもやっていかれることを期待したいと思いますので、よろしくお願いします。
最後の項目に行かせていただきたいと思っております。
下水道事業についてなんですけれども、なかなか余り積極的なお答えではなかったかなと。国の動向も注視しながら将来的な課題ですというようなことだったんですね。多分、否定－－やっていきませんよというような方向にはならないのかなというふうには思わせていただいておるところですが、本当に１回目の質問のときにも申し上げたとおり、多分、経営の時代に入っていると。兵庫県内においても大体、半分くらいですかね、企業会計化していて、加古川市さんや高砂市さんなどが今、移行されておられる途中かなというふうに理解をしております。
国のほうでも、今、たしか下水道の任意適用には、特別交付税措置がされることからも、国としては進めようとしているのかなというふうにも思っておりますので、ぜひやっていかれることが必要なのではないかなというふうに思っております。
下水道会計については、打ち切り決算をして、開始貸借対照表を作成して、公営企業会計に移行ということになるのではないかなというふうには思っておりますが、水道も下水道も両方とも、見えないところ、管が埋まっていて見えないだけに、非常に重要なライフラインであって、資産を把握していくということは必要ではないかと。ここのところが大変な作業なので、すぐには移行できないというようなお答えだったかなと思っておりますが、このあたりの下水道事業におけるストックマネジメントの重要性の認識などについては、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○議長（長野良三君） 安田水道部長。
◎下水道事業担当部長（安田孝君） 今、議員御指摘のとおり、国のほうは、地方公営企業のいわゆる財務規定等の適用範囲の拡大ということで、下水道事業なんかも法適用という動きがございます。
そんな中で、今、市長答弁でもさせていただいたんですけれども、下水道事業の中では、資産評価に多大な費用がかかるというようなことから、将来的な課題なんだということで、お話をさせていただきました。
そういったマネジメントの関係でいいますと、市民の大切な財産でございますので、日常的に、どういうんですか、この間も整理をしていきたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（長野良三君） 中島かおり議員。
◆１８番（中島かおり君） ありがとうございます。
確かに下水道の管路については、３１年以上のものが７１．４％というような数字もいただいておりますし、全てを企業会計化に向けて集中していくということが難しいと思うんですね。こちらのほうも対応していきながら、ふだんの事業も進めていきながら、企業会計化に移行するというようなことになるかと思います。
大体スパンとしては、ほかのいろんなところを見ていると、大体３年前後ぐらいなのかなというふうに思っておりますので、何ていうんでしょう、検討すべき課題として持っていただいた中で、やはりいつかは集中的に取り組んでいかなくてはいけないのではないかなというふうに－－必要だと思っておられるのならばという前提がつくんですけれども、必要だと思っておられるのであるならば、やはりいつかの時点で、決断をして進めていくというようなことが必要になっていくのかなというふうに思いますので、企業会計に向けてやっていかれるというふうに考えておいてもよろしいということですね。
○議長（長野良三君） 岡本副市長。
◎副市長（岡本威君） 私のほうから御答弁させていただきますけども、国の動向等を見きわめまして、市としても対応してまいりたいと思っております。必ずするかどうかというのは、今後の状況もよく見させていただいて、判断させていただきたいと思っております。
○議長（長野良三君） 中島かおり議員。
◆１８番（中島かおり君） ありがとうございます。
必ずやるかどうかはわからないということで、もちろん選択肢は、やる。やらない。あると思うんです。ただし、やらないときには、やらない理由というのが、結局説明責任が果たせればいいというふうに私自身、考えますので、そのあたりの決断というのは、やはりしていただいたほうがいいのではないかなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
その後の、いろんな意味での庁内的な連携とか連動とかというようなところで、ちょっと私の質問がうまく届いていなかったのかなというような御答弁だったかなというふうには思ってるのですが。今、公会計の関係で、資産台帳を整備されておられると思います。
資産台帳を整備されておられるのが、主に財政課で、ビームスで建築課から建物、建築関係のデータをとったり、あるいはまた、備品台帳だったり、こういう資産台帳なんかの整備というのは、またほかの課がやられていて、そこから数字をとってこられるというようなことで、それをうまくできないのかなというふうに思ったところが初めなんです。
１回数字をとってきたらいいというものではなくて、やはりそれは毎年変わっていくわけですよね。ですから、一つのところで変わったら、それが全部連動して変わっていくようになればいいのになというふうに素朴に思ったところだったんです。
それで、今、手作業でやっているというようなことだったので、多分システム的なことになると、またお金がかかりますよねというようなことになるのかもしれませんが、そういった意味でも、最初に全体像を教えてくださいというようなことだったんです。
道路・公園に関しては、これからだというようなことだったので、やはりまた道路・公園ということになっていくと、またそのあたりも、それぞれの課で担当されておられるところのデータをまたとってくるんだということになると、やはり今後、続けていくようなことだと思いますので、一定何か効率的にできたらいいのになというふうに思ったところだったんです。そのあたりについては、連携していきながら検討していくというようなお答えでよかったんでしょうか。
○議長（長野良三君） 山本財務担当部長。
◎財務担当部長（山本靖博君） 議員がおっしゃっております各データにつきましては、そもそもが公会計の整備のために管理したものではございませんで、各所管業務に必要なものとして管理してきているもので、それを公会計で活用しているといった状況でございます。
御指摘がございましたように、今後、作業効率の向上につきましては、データのやりとり等、効率的な方法は引き続き研究してまいりたいというふうに思っております。
また、システムの改修等に当たりましては、現状の業務を改善できるものがあれば、その費用対効果を見きわめながら実施しているところでございまして、今後もそうした観点から研究してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（長野良三君） 中島かおり議員。
◆１８番（中島かおり君） ぜひできるものは効率的に進めていくためにも、またミスがないためにも、できるところはしていかれたらいいのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ進めていっていただきますようによろしくお願いします。
三セク債の関係について聞かせていただきますが、三セク債は、いろんなことを考えた上で、本市では借り入れについては考えていないというようなことだったかと思いますけれども、対象がないというふうなお考えではなかったということでよかったんでしょうか。
○議長（長野良三君） 岡本副市長。
◎副市長（岡本威君） 三セク債の対象になる債権はございます。具体的に申しましたら、土地開発公社のいわゆる借り入れる部分が該当することになると思います。
○議長（長野良三君） 中島かおり議員。
◆１８番（中島かおり君） そうですよね。本市においても土地開発公社が対象なのかなというふうに思いますが、いろいろな検討を重ねた上で借り入れをしないというようなことだったかと思います。
ということは、抜本的改革に際して主なチェックポイントをというようなことで、国のほうでも出ているのですが、それでは、採算性のないものと判断をしていないというようなことでよろしいでしょうか。
○議長（長野良三君） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤徳治君） 公社は私のほうで所管をしておりますので、お答えをいたします。
採算性の観点と、それから三セク債を用いるのがいいのかどうかという視点、それから、自主財源でこれを抜本的に改革するということについて、現在、検討中でございますので、国のほうが三セク債に関しましては、平成２５年度を最終年度といたしておりますこととの兼ね合いからも、早晩、このことについては結論を得たいという段階にございます。
以上です。
○議長（長野良三君） 中島かおり議員。
◆１８番（中島かおり君） 今の部長の御答弁で、ちょっとよくわからなくなったのですが……財政負担となる可能性はないと考えていてよいということではなさそうですね。じゃあ、まだ存続を決定しているかどうかということについても、今後考えていく。今の段階では出ていないというようなことなんでしょうか。
○議長（長野良三君） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤徳治君） 平成２１年度に通知をいただいている内容でいきますと、議員がおっしゃっておられるように、今後もその存在価値を認めて存続させていくか、もしくは解散させるかという、極端な話で申し上げますと、二者択一ということになります。
その場合に、いわゆる負債を抱えておりますので、三セク債を使って、その手続をとるのか、それとも自主財源を用いて、その手続をとるのかというところに、その選択に応じて分岐点がございますので、そういった組み合わせに関して鋭意、検討しているというところでございまして、今後も存続をさせて、今後、展開されるであろう事業に活用していくという観点と、その役割は既に終えたので、塩漬け土地をはじめとした土地の処分に関して、一定の判断をしていくという、その二つの選択肢について、今は検討をしている段階です。
○議長（長野良三君） 中島かおり議員。
◆１８番（中島かおり君） 三セク債については、議会の議決を要することでもあるかと思いますし、どのような取り組みをしていかれるのかにもよりますが、いずれにいたしましても、必ず丁寧な説明をお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
今回、随分、壮大なテーマにしてしまいまして、財政運営改革についてというようなことで、大きなテーマにさせていただいてしまったわけですけれども、よく「財政の健全化」というふうに言われますよね。財政を「なかなか今の芦屋市の財政状態では難しいので」というようなことも、よく当局の皆様は市民の方に説明もされますし、また、議会の中においても、よく使われるお言葉なのかなと思います。財政の健全化というようなことについては、今の段階では、国のほうで法律がありますし、それをクリアしていくというようなところは、一つの目安になっているのかなというふうに思わせていただいております。
これまでも、じゃあ例えば、債務が大きいから、地方債の残高が今のままでは大きいから、じゃあ幾らぐらいが適当だと思われますか。あるいは基金は幾らまでだったら使える、どこまでが一つの目安と考えていますかというようなことを質問させていただいてきてはおりましたが、なかなかきっちりとしたお答えは、あるようでなかったような感じだったかなというふうに思っております。
財政の健全化ということについては、本市においては、その姿というのは、どんなふうに捉えておられるんでしょうか。
○議長（長野良三君） 岡本副市長。
◎副市長（岡本威君） 一つの目安としまして、いわゆる公債費の負担比率、それから、長期の借り入れの比率等の数値を健全な形に持っていくというのが、基本的な考え方でございます。
かつて公債費率は１０％を切るとか、あるいは、経常収支比率は七、八十が望ましいというようなことが財政の健全化の中の数値としてあれわれてきておりますけども、そういう数値を一つの基準としまして、それに近づくように、今、努力をしているところでございます。
○議長（長野良三君） 中島かおり議員。
◆１８番（中島かおり君） それに向けてやっていただいているということは承知をしておりますし、多分、芦屋市民全体として、それを承知しているからこそ、いろんなことでも余りあれもこれもではなくて、あれかこれかでお願いをしていたりするのかなというふうに思うのですが、多分、財政が健全化される、その先にということになるかと思いますが、財政の自立というようなことについては、どのように考えておられるでしょうか。
やはり財政については、市として自立をしていたほうがいいのかなというふうに思っておられるのか、あるいは、そういったことを考えながら政策を考えておられるのかどうか、その点についてお聞かせください。
○議長（長野良三君） 岡本副市長。
◎副市長（岡本威君） 中島（か）議員がおっしゃいます、その財政の自立という意味が、私はちょっと理解ができないんですけども、いわゆる健全な財政に持っていくという考え方は基本として持っております。
○議長（長野良三君） 中島かおり議員。
◆１８番（中島かおり君） くしくも副市長がおっしゃられたように、私も自立というのはどうなのかなというふうに思っていて、漠然と自立をすべき。でも、自立をどう定義するのかというところによって、いろんな考え方があるのかなというふうに思うんですね。
ただ、地方も財政が自立して、地方も自立をしていくことが必要なのか、あるいは、ただし、芦屋だけがよかったらいいというような考え方というのは、多分この自治体の中ではないんですよね。全体の中でお互いにやれるところはやっていく。ですから、何かあったときには、大きな災害があったときには、芦屋市でも助けてもらうし、芦屋市も助けに行ったりしていく。そういった意味では、自立ということっていうのは、どういう意味なのかななんて、ちょっと思いながら、ただし、やはり健全な財政に努めていくというようなことは必要なのかなというふうに思っておりますので、今後ともぜひ、いろいろな方向で皆様方の英知と、また経験を生かしていただきながら、芦屋市のしっかりとした財政運営をしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。