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平成２４年１２月議会　本会議・討論


【　平成２４年　１２月　定例会（第４回）-12月21日－05号　】
（芦屋市ＨＰ　芦屋市議会会議録検索　より転載）

◆１８番（中島かおり君）　＝登壇＝
第７３号議案、芦屋市立図書館設置条例等の一部を改正する条例の制定について、
第７５号議案、芦屋市男女共同参画センターの設置及び管理に関する条例の制定について、
賛成の立場で討論いたします。

　最初に、第７３号議案についてです。
　本市施設全般を対象に駐車場の利用時間を休日、夜間も含め２４時間化することにより、市民サービスに役立てるお考えはありませんか。一問一答、反問権の付与が芦屋市議会において初めて導入された平成２４年６月議会におけるこの問いかけに対して、解決すべき幾つかの課題がございますが、近隣市の取り組み状況も踏まえ、実施を検討する段階に来ていると考えておりますと、教育長はこの６月議会でお約束され、早速、この１２月議会に条例改正というお答えを出していただきました。
　他市の状況を調べる中で、規則等に委ねられているところが多い中、本市では駐車場については条例という非常に高いハードルで規定をされておられることで、実現に向けて時間を要するのではないかと思わなくもありませんでした。
　その中で、安全性を確保する観点から芦屋市立体育館は対象外とし、また、金額に幅を持たせるために、条例と規則で役割分担とも言えるような方法をとられるなど、大胆に工夫を凝らされた第７３号議案となりましたことにつきましては、感心するとともに感謝申し上げるところです。
　条例の見直し、整理、また指定管理者との協議など、大変な御苦労があったことと思いますが、今後、実現に向けてのさらなるハードルも軽やかに飛び越えていただき、無事に実現することを切望いたしまして、賛成の討論といたします。

　第７５号議案は、芦屋市男女共同参画センター、ウィザスあしやの設置及び管理に関する条例、設管条例がようやく制定されるものです。
　センターそのものはＪＲ芦屋駅近くのラ・モール芦屋にありましたが、今回、公光町に移るに当たり、ようやくセンターの設置及び管理に関する条例が制定されることは非常に喜ばしく、待っていた方々も多いと推察いたします。
　これまで利用時間や相談等の充実、拡大に向けて、土曜日は月１回開館、ＤＶ相談については回数をふやしていただくなど、御努力いただいていたところですが、当局におかれましては現行の体制、すなわち直営という形ではこれ以上の拡充、拡大は難しいという姿勢を保っておられました。
　しかし、今回、お示しいただきました内容によりますと、今後は土曜日も開館していかれるということで、この点におきましては大変評価をさせていただくものです。
　この秋の、全国シェルターシンポジウムに参加した際、芦屋には配暴センターがあるのですねといううれしいお声をかけていただきました。配暴センター、すなわち配偶者暴力相談支援センター、正確には本市にはその機能が整備されているということになりますが、ＤＶ対策基本計画も県内においては早くに策定され、ＤＶが重大な人権侵害であるとの認識に立ち、次の世代にＤＶを残さない教育を進め、また、被害者の早期発見と自立支援を含めた保護を図るため、施策の推進に取り組んでいただいているところです。
　ＤＶ相談等にも配慮していただきつつ、男女共同参画社会の形成の促進に資するためのセンターとして、これまで以上によりよいセンターとなることを大いに期待いたしまして、賛成の討論といたします。

◆１８番（中島かおり君）　＝登壇＝
第９０号議案、社会福祉法人に関する事務の委託について、反対の立場で討論いたします。

　平成１９年４月に発足した地方分権改革推進委員会の４次にわたる勧告の中、特に２次と３次勧告を受けて議論が行われ、平成２１年１２月に地方分権改革推進計画、平成２２年６月に地域主権戦略大綱が閣議決定されました。
　これらを踏まえて地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が平成２３年５月２日と８月３０日に公布されました。
　その中の、いわゆる第２次一括法は、自治体に対する事務の処理、または、その方法の義務づけを見直すために関係法律１８８法律の整備を行うもので、社会福祉法の一部改正により、社会福祉法人の認可、指導監督等の権限が市へ移譲されることも含まれています。
　住民に最も身近な行政主体である基礎自治体に事務事業を優先的に配分し、基礎自治体が地域における行政の自主的、かつ総合的な実施の役割を担えるようにするために今回の権限移譲は行われます。本来、法改正に伴うものですから、当初はそのつもりであったと言われるように、これまで同様、粛々と芦屋市として進めるべきだったのではないでしょうか。
　また何より、県内の対象市２５市全てが県に委託するのではなく、４市はきちんと自分のところで移譲される事務を進めるという現実があります。市長も、施政方針で一括法に触れられ、自主性、主体性を持って施策を推進すると言われているのですから、金額の多寡にかかわらず粛々と進めるべきではないか。地方としては、真の地方分権を進めるために潔く受けるべきではなかったのかと考えます。
　地方分権とは、本来、このようにとても地味な作業の積み重ねであり、実際の現場としては委員会においていろいろ個別のことについては議論があるところですと市長が御答弁されたことから鑑みても、一定理解はさせていただくところです。
　費用対効果を考えると、今回の県への事務委託はベストの方法であるという所管のお考えは、もしかしたら、その部分だけを切り取って考えるならば間違っていないのかもしれません。しかし、大局的に考えるならば、ここは大本を理解した上で踏ん張って頑張るべきではなかったのでしょうか。
　そして、所管のみに判断をさせ、議会に対してこのように踏み絵を踏ませるような議案を芦屋市として出してこられたということに対しては非常に悲しい思いをいたしたところです。
　これだけ地方分権が進んでも、なお、地方に任せて大丈夫なのかとの懸念が世論や国において根強いと言われる中で、今回のことはやはり住民に最も身近な行政主体である基礎自治体には任せられないという事実をつくるものです。このことを避ける意味でも、この第９０号議案について、私どもの会派としては賛成できないという選択をいたしました。
　理想論と言われるかもしれませんが、地域の自主性、自立性を高めるために今後の御努力を期待いたしたく、どうぞよろしくお願いいたします。