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平成２７年６月議会 一般質問
【 平成２７年 ６月 定例会（第２回）-07月01日－02号 】
（芦屋市ＨＰ 芦屋市議会会議録検索 より転載）
◆１１番（中島かおり君） ＝登壇＝おはようございます。皆様、本日はようこそ芦屋市議会にお越しくださいました。中島かおりです。
この６月１１日から３年生議員となりました。約８年前、初めての一般質問で登壇したときのことを思い返しても、震える思いは今も同じですが、多くの市民の方々の思いを片時もわすれることなく、大好きなふるさと芦屋のために、そして誰もが生きやすい社会を目指してとの思いは変わらずに、通告に従って質問を始めてまいります。
最初は、魅力あるまちづくりについてです。
私にとりまして、ふるさとと言えるのは間違いなくこの芦屋のまちです。自分自身の記憶があるころから今日までを考えましても、変わらない部分と変わった部分、そして特に議員という立場になってから見えたこともあります。
この春に選挙がありました。いつも市民の皆様からのお声を聞くことを大切にしていますが、より市民の皆様からのお声を聞く機会があったように思います。そして、地方創生と言われ激動の時代ではありますが、そこに住む人々がよりよいまちにしていきたいというのは、誰もが願うところではないでしょうか。ベースにそのことを置きまして、いろいろな視点から質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
このまちに愛着を感じて住む者にとって、芦屋川は原風景の１つと言えるのではないかと日ごろより感じていますが、この芦屋川をもっとまちづくりに生かすことができるのではないかと考えます。
ハードの部分の整備ということでは、散歩する市民にとって芦屋川は川上から海までの距離を考えると歩きにくいです。私も小さいころは犬の散歩をし、家族でよく遊んだものです。景観を守りつつ、この芦屋川を散歩できる道としてもっと整備できないでしょうか。芦屋市単独ではできない部分、兵庫県なども巻き込んでやっていかなくてはならない部分もあるでしょう。それらを長い期間で考えていくことが必要なのではないでしょうか。
行政における最上位の計画である総合計画ですが、その総合計画よりもさらに長いスパンで芦屋のまちづくりに取り組むことは、事業によってはあるべきではないでしょうか。
芦屋川の整備についても長い期間が必要です。５年あるいは１０年という限られた期間だけでは目標に届かないものもあるのではないでしょうか。そのような長い期間をもって取り組むものはどのように担保されるのでしょうか。
例えばさくらまつりのときは、芦屋川におけるステージがさくらまつりに彩りを添えています。あの延長で河床や、あるいは中之島のイメージで、さくらまつり以外でも芦屋川を活用することはできないでしょうか。ライトアップやイベントなど、すぐには取り組めなくても、長いスパンで町を活性化するということに取り組むことはできないでしょうか。市民からの参画、寄附による樹木の植栽を行うということによって、芦屋川を整備するということも考えられないでしょうか。
兵庫県においては、ひょうご新産業創造ファンドによる支援というようなことでも経済の活性化を目指しているように、芦屋市においても市民からの参画にＩＣＴの活用を取り入れてはいかがでしょうか。
ＩＣＴの推進ということで、以前より提案はさせていただいているところです。お金がなければ積極的に集めるべくクラウドファンディングなどの手法はどうでしょうかとの提案もかつてさせていただいており、芦屋市としては取り組みにくいという方向性もお示しいただいておりますが、時代は刻々と変わり、そして今、国は地方創生のメニューをたくさん用意しており、それらにより芦屋市においてもふるさと納税に対するメニューを変えられたように、ＩＣＴに対する取り組みも変えていかれるときではないかと感じています。それらが市民参画のハードルを多少でも下げると考えられないでしょうか。
芦屋川の整備、まちの活性化のためにも、市民と協働していくという手法を取り入れてはいかがでしょうか。そして、これらのことは長いスパンで取り組んでいくことにより、芦屋のまちが活性化して、さらに魅力あるまちになるのではないかと思いますが、お考えをお聞きいたします。
そのような中で、全国的なゆるキャラ、もうピークを過ぎた感がありますが、本市においてはシンボル的なものは存在しません。行事における「はばタン」は、相変わらずかわいらしくて人気がありますが、芦屋市として独自のものがないのであれば、何かの折には芦屋四姉妹物語のキャラクターを生かすということについて、考えてもよいのではないでしょうか。
地方版総合戦略が今年度中を目途に作成されようとしています。国のメニューによるというのも承知はしますが、計画を策定するからにはよいものをつくっていただきたいところです。
総合計画を逸脱することはないにしても、ちょうど本市の総合計画と地方版総合戦略が重なる時期ではありますが、それぞれにつくられることについての意味はどのようなものでしょうか。多くの自治体が一斉に策定することから、コンサルと言われる業者さんのほうでは、同じようなものになる。あるいは引き受けられないといった混乱も耳にするところですし、ほかの自治体においては、かなり市民を巻き込んで大がかりに取り組まれる。あるいは庁内で意欲ある人を募ってプロジェクトとして進めるなど聞こえてくるところですが、芦屋市の独自性についてはどのような取り組みを考えておられるのでしょうか。
以上のようなことを踏まえて、総合計画よりも長いスパンで市の事業を継続していくことも踏まえて、行政の継続性についてはどのように担保されていくのでしょうか。これまでも、そしてこれからもお考えをお聞きいたします。
グローバル化が叫ばれて久しい時代ではありますが、本市においてはアメリカ、カリフォルニア州モンテベロ市と姉妹都市提携を結んでいます。ほかに姉妹都市提携を結ぶことについては、なかなか難しいということですが、長いスパンで考えれば、いつかはそのことも視野に入れながら国際交流を活発にすることについて積極的に取り組むことはできないでしょうか。
市独自としては難しいというのであれば、民間、市民、団体、ＮＰＯなど草の根交流を応援するといったことについては、どのようにお考えでしょうか。
若者の国際交流を活発にすることについて、教育の現場においてもさらに積極的に取り組まれてはいかがでしょうか、現状とお考えをお聞かせください。
芦屋のまちの歴史的なものを残すということについて、お聞きをいたします。
芦屋市のホームページにおける「芦屋思い出写真館」ですが、デジタルアーカイブス、あるいは電子アーカイブスといった位置づけとして、その周辺を含めて整備するという方向を将来に向けて取り組むということをしていかれることを期待しています。
現在は芦屋市が持っている写真をデジタル化しているものをバーチャルなところで見るということのようですが、そのことのもとになるものとして、市民からの写真、記録的なもの、また写真だけに限らず映像も含めて残していくことはできないでしょうか。
以前より公文書をきっちり残していくということを含め、公文書館的なものも提案していますが、行政資料の整理・保存・公開はもちろんのこと、芦屋のまちの歴史資料として重要な公文書などを含めたもの、公文書館や歴史資料館といったイメージになりますが、それらを整備できないでしょうか。
建物をつくるということではなく、東館庁舎建設に伴って、現在の本庁舎にもスペースができる部分の活用というようなところから始められないかと考えますが、いかがでしょうか。
すぐには難しくても、芦屋のまちについて検証し、後世に残すといった視点について、真剣に取り組んでいくべきと考えます。お考えをお聞きいたします。
二つ目の項目は、総合教育会議についてです。
教育委員会制度が変わりました。教育長と教育委員長を一本化することにより、教育行政の責任の所在を明確化することとし、一方で、市長が総合教育会議を設け、そこで教育委員会と協議し、教育基本法第１７条に規定する基本的な方針を参酌して、教育の振興に関する施策の大綱を策定するということになっています。
兵庫県内においては、教育長は委員としての任期満了まで、従前の例により在職するという経過措置により、従来の体制を続ける市町は７割もありますので、芦屋市は市長の権限を強化する新制度を重視していると言えるのではないでしょうか。
記念すべき第１回が既に開かれ、活発な意見交換がなされました。その中で新しい制度における教育の振興に対する施策の大綱の策定については、策定しないことが確認されています。このことについて詳しくお聞かせください。
また、会議については原則公開とされるべきと考えます。会議に諮ることなく傍聴することについては積極的に取り組まれてはいかがでしょうか。
教育現場において、いじめによる自殺といった深刻ないじめ問題が一つのきっかけともなり、制度が大きく変わったことを考えますと、芦屋市においても総合教育会議の位置づけを重要視していただきたく思います。
会議録の作成・公表について規定があるように、会議録についても丁寧に進めるべきではないでしょうか。すなわち、希望すれば全文での会議録を見ることができるような仕組みを、ぜひおつくりいただきたいです。
資料については、附属機関等の会議同様、委員と同じ資料を傍聴者にも提供してほしいです。ぜひ丁寧で重要な総合教育会議にしていただきたいと思います。
以上のことについて、お考えをお聞きいたします。
最後は、芦屋市における「明るい選挙」についてです。
皆様御存じのとおり、選挙のめいすいくんは明るい選挙のイメージキャラクターです。そして、公益財団法人明るい選挙推進協会によりますと、「明るい選挙」とは有権者が主権者としての自覚を持って進んで投票に参加し、選挙が公明かつ適正に行われ、私たちの意思が正しく政治に反映される選挙のことであり、これを進めるための行政と民間が一体となった運動を「明るい選挙推進運動」と言うのだそうです。
我が国におきまして主権は国民にありますが、間接民主制、すなわち議会制民主主義をとっている限り、選挙で選ばれた代表者により政治が行われます。よって選挙は民主主義の根幹をなすものであることは誰もが承知のことでしょう。そのために公職選挙法をはじめとした選挙制度の整備など多くのルールがあります。
さて、この４月に統一地方選挙が行われました。選挙そのものの期間は市議選、市長選ともに１週間という期間ではありますが、運動ということになりますと、その前後も含めて長い期間で考えなくてはなりません。
芦屋市において、特に選挙前も含めまして公明かつ適正に選挙が行われるために、選挙管理委員会としてはどのような対策を講じておられますか。
４月２６日執行の開票作業中に、照明が一部消えるというハプニングが起こりました。当初、停電ではないかと思われたようですが、このことも含めて危機管理についての対策はどのようになっているのでしょうか。
４年ごとに巡ってくる選挙であるにもかかわらず、書類等については差しかえなど不備があったものについては、もっと正確に事前に整理できないものでしょうか。また、書類等、読みやすくわかりやすい工夫をすることはできないものでしょうか。
広く普通の市民にも開かれた明るい選挙により、多くの立場から立候補してもらうための配慮をすることはできないでしょうか。さまざまな事情に配慮する工夫はできるものと考えます。そのための知恵と工夫をしていただくことは可能でしょうか。そのことが立候補することについて、広く門戸を開くということにつながると思います。
選挙の日程について、お伺いをいたします。平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災により、選挙期日が平成７年６月１１日に延期され、あわせて議員が不在になることのないよう、在職議員の延期と延長がなされた結果、任期は６月１１日からとなっています。しかしながら、この任期では、統一地方選挙から除外されるために、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」では、大震災で離脱した上記選挙も当該選挙管理委員会の決定により、再び統一地方選挙として実施できることとなり、県選挙管理委員会並びに神戸市、西宮市及び芦屋市の選挙管理委員会において、上記選挙を統一地方選挙として実施することと決定され、この４月も統一地方選挙の日程で選挙が執行されました。
このように、芦屋市議会議員選挙は４月末に行われますが、６月議会までの間、多少微妙な期間が生じています。私も傍聴に行かせていただきましたが、お隣の市では活発に委員会が開かれていましたが、引退されると公言しておられる方はよいのですが、議員の入れかわりのことを考えますと何とも微妙な感じです。
このような状態について、市民の方々からも疑問のお声をいただくなど、今のままでは無理があると感じている関係者の方々は多いはずです。任期を変更するのか選挙の日程を変更するのか、いずれにしましても選挙のたびに話題にはなりますが、リーダーシップをとって積極的に取り組む人がいないのが実情です。このことについて、この際、整理することはできないのでしょうか。
これまで投票率の低下が全国的な問題となっていますが、若者への投票の呼びかけについて、以前にも提案させていただいていますが、若者に向けたホームページの工夫など、その後どのように取り組み、その取り組みについてどのように評価しておられますでしょうか。
公職選挙法等の一部を改正する法律により、選挙権年齢が１８歳に引き下げられることが決まりました。１９４５年以来７０年ぶりの選挙権拡大となります。投票率を上げるため、「選挙は大切です。投票に行きましょう」と若者にアピールするだけではなく、教育という一定時間を要するといった観点も必要です。
今回、選挙権の年齢が引き下げられることが一つのきっかけになると思いますが、教育現場における主権者教育、子供たちへの教育について、どのような取り組みをしていくことを考えておられますか。よく言われる模擬選挙や出前講座など、全体として教育の現場に積極的に取り入れるなどできないでしょうか。
偏ることがあってはなりませんが、政治は自分たちの生活に密着していることを理解することが政治への参画意識にもつながり、結果として投票率が上がっていくことにもつながるのではないでしょうか。そして今後、選挙管理委員会と教育との連携ということも考えていかなくてはならないのではないでしょうか。投票率アップにつながる子供への教育についての今後の取り組みをお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。ゆっくりとわかりやすい御答弁をお願いいたします。
○議長（畑中俊彦君） 答弁を求めます。
山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝おはようございます。
中島かおり議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、魅力あるまちづくりにつきましては、魅力あるまちづくりに芦屋川を活用し、景観を守りつつ散策路を設けてはとの御提案でございますが、現在の散策路は阪急芦屋川駅から河口までのうち、天井川によりＪＲのトンネルが通っている市民センターから大正橋までの一部区間を除き、高水敷を活用した散策が可能な構造となっており、多くの市民の方々が利用され、芦屋川の自然に親しんでおられます。
また、これまでの河川整備においては、景観に配慮して自然石が多く用いられ、松並木や桜並木などとともに本市を代表する緑豊かな美しい景観が形成されておりますので、現在の景観を維持していく観点から、散策路を新たに設ける考えはございません。また、兵庫県からも今後、芦屋川における計画的な河川改修は予定していないと聞いております。
さくらまつり以外の活用につきましては、市民の皆様にはふだんから自然に親しんでいただいており、現在のところ、これ以上にイベント等で活用する考えはございません。
寄附による植樹で整備することにつきましては、業平橋より上流の桜並木は昭和２０年代に、市民からの寄附により植樹されたものですが、一度に植えかえはできませんので、部分的に枯れた部分は、緑化のためにいただいた寄附金を活用して補植しているところでございます。
芦屋川につきましては、兵庫県と連携し、今後も治水安全はもとより、市民の憩いと潤いの場として、自然豊かな美しい景観の保持に努めていくことが重要であると考えております。
芦屋のまちの活性化とさらなる魅力のあるまちづくりに議員が例示されている手法を取り入れることにつきましては、それぞれの施策、事業に応じた効率的・効果的な手法を、その都度選択してきたところであり、議員御提案のＩＣＴ活用もその選択肢の一つと考えております。
芦屋四姉妹物語のキャラクターの活用につきましては、このキャラクターは芦屋市商工会と神戸芸術工科大学が産業連携事業として企画したもので、著作権の問題もありますので、市が主体的に活用できるものではありませんが、芦屋市商工会が広く活用されることに対しては、これまでどおり支援してまいります。
次に、地方版総合戦略と総合計画をそれぞれ策定する意味につきましては、総合計画は市の進むべき将来の目標を幅広く総合的に定めているものですが、総合戦略はまち・ひと・しごと創生法に基づく人口減少問題への対応に特化した計画であり、それぞれ目的が異なっていることから、それを明確にすることであると考えております。
今年度中に策定予定の本市の地方版総合戦略につきましては、第４次総合計画後期基本計画との整合性を保ちながら、本市の人口減少問題への対応に特化した計画を策定してまいります。
策定における本市の独自の取り組みにつきましては、後期基本計画について今月から総合計画審議会で御審議いただきますので、審議の過程でも、将来の人口減少への対応という視点も踏まえながら御意見をいただく予定にしており、別途組織を設置する考えはございませんが、審議会以外にも幅広く御意見をいただくことは検討してまいります。
長期間にわたって取り組むべき事業の担保につきましては、中長期的には総合計画をはじめ各課題別計画を見直す際に、現行の計画における進捗状況や課題などを整理するとともに、社会経済状況の変化等を踏まえて次期計画に反映させ、短期的には実施計画予算編成の中で、その継続性を重視することだと考えております。
次に、国際交流をより活発にすることにつきましては、海外の他都市と広く交流を行うのではなく、これまで築いてきたモンテベロ市との友好のきずなを今後も深めていきたいと考えております。
昨年度は第５０回学生親善使節交換事業に加えて、ＮＰＯ法人国際交流協会がモンテベロ市から元教師を招聘し、市内の小学校等で授業を行っていただきました。来年度は姉妹都市提携５５周年を迎えますので、国際交流協会と連携しながら市民訪問団が相互訪問を行うことになります。また、新たに市立芦屋病院とモンテベロ市で看護師の交換事業も考えており、今後も交流の輪を広げていきたいと考えております。
新たに姉妹都市を提携することは現在のところ考えておりませんが、民間レベルでの交流活動につきましては、それぞれの御縁で進めていただいているものと考えており、市として協働できる場合には、支援を検討してまいります。
ホームページのコーナー「芦屋思い出写真館」につきましては、広報国際交流課で保存している写真のデータ化と整理ができたものから公開しているものですが、市の内外から好評をいただいております。現在も順次、写真等のデータ化を行っておりますが、場所や年代の特定に時間を要しているところでございます。
また、歴史的価値のある公文書につきましては、評価・選別の基準や保存方法等について検討する必要があり、さらに写真や永年保存文書の量は膨大なものですので、整理には相当の時間と人員を要することから、長期的な計画のもと、継続的に整理しながら保存作業を進めてまいります。
なお、公文書館としての機能を持ったスペースを設けることにつきましては、現在のところ考えておりません。
次に、芦屋市教育大綱の策定につきましては、文部科学省より地方公共団体において教育振興基本計画を定める場合には、その中の施策の目標や施策の根本となる方針の部分が、大綱に該当すると位置づけられることができるものである場合には、首長が総合教育会議で教育委員会と協議し、教育振興基本計画をもってかえることができることが示されております。
本年５月に開催しました芦屋市総合教育会議において、近隣市の状況等や今年度中に第２期芦屋市教育振興基本計画を策定することも踏まえて協議した結果、教育振興基本計画を大綱にかえることとしたものでございます。
総合教育会議の傍聴につきましては、原則公開としておりますが、個人情報等の取り扱いを慎重に行う必要がある場合もございますので、会議の冒頭において、公開・非公開をお諮りし、公開が決定した後に傍聴を希望する方に入室していただくよう進めているところでございます。
本市における総合教育会議の位置づけにつきましては、市長と教育委員会との連携をより一層強化するもので、重要な会議体であると認識しております。会議録につきましては、発言要旨だけの記載ではなく、委員の発言内容を記載するとともに、会議資料につきましては他の附属機関等と同様、次回から個人情報等公開できないものを除き傍聴者にも配付してまいります。
その他の御質問につきましては、教育長及び選挙管理委員長からお答えをいたします。
○議長（畑中俊彦君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝おはようございます。
中島かおり議員の御質問にお答えいたします。
初めに、学校における国際交流を活発にする取り組みにつきましては、４年前から芦屋市国際交流協会の紹介で、夏季休業中にモンテベロ市からの交換学生等を小学校で受け入れ、その後も手紙の交換を続ける取り組みを行っております。
そのほか学校独自の取り組みでは、ベトナムの学校で日本語を学ぶ高校生と手紙の交流をしたり、フィリピンの幼稚園とビデオレターの交換に取り組んだりした例がございます。
また、市内の学校には、外国にルーツのある児童生徒が多数在籍していることから、その子供たちや保護者を通じて、外国の文化や歴史を学ぶよう取り組みも進めております。
教育委員会としましては、今後ますますグローバル化する社会の中で、子供たちが豊かな国際感覚を身につけていくことは非常に大切であると考えており、海外経験のある教員の知識やネットワークを積極的に活用するとともに、海外の学校等との交流機会を前向きに捉え、各学校の国際交流の取り組みがより充実するよう支援してまいります。
次に、芦屋のまちの歴史的なものを残すことにつきましては、教育委員会としましても重要なことであると認識しております。美術博物館では郷土に関する知識を深めていただくことからも、現在「モダン芦屋クロニクル」と題して、江戸時代から現代までの歴史とアートに関する展示を行っており、好評を得ているところでございます。
これまでから美術博物館や生涯学習課では、古い写真や書籍、雑誌等資料の収集を行ってきており、市民の皆様などから寄贈のお申し出をいただき、収蔵品に加えさせていただくこともございます。
本年３月には、市内６０カ所の文化財を解説した芦屋の文化財ハンドブックを発刊し、見学の際のガイドブックや芦屋の歴史を学習する際の教材として活用いただいているところでございます。
また今年度は、戦後７０年を迎えるということもあり、生涯学習課では昨年より、戦前、戦中のことについて、当時を知る市民の方々に聞き取り調査を実施し、貴重な歴史を記録し、次世代へ継承する取り組みを行っているところです。
歴史資料館的な機能を持ったスペースの設置は大切であると認識しておりますが、これまで収集した写真や映像、各種資料等を広く市民の皆様に提供し、御活用いただけるようにはまだ至っておりませんが、資料等の整理、分類には相当の時間と人員を要するものと考えておりますが、継続的に進めてまいります。
次に、選挙における投票率を上げるための教育現場における子供たちへの取り組みにつきましては、これまでにも小学校では社会見学の一環で市議会や県議会の見学や児童会選挙を通じ、選挙の模擬体験を行っております。また、６年生では国民が政治に対する意見を示す権利として、選挙権について学習し、中学校では３年生の公民で参政権や国の政治の仕組みについて学習を深めていくなど、発達段階に応じた指導を行っております。
また、その際は関連する新聞記事などを題材とし、自分の考えや意見を発表する機会を設けるなど、子供たちが社会で起こっていることに広く関心を持ち、主権者としての意識や自覚が醸成されるよう指導しているところです。
教育委員会としましては、こうした取り組みの充実に加えて、選挙管理委員会が実施されている出前講座等を積極的に活用するなど、児童生徒が選挙に対する関心をより深めていけるよう学校の取り組みを支援してまいります。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 高嶋選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（高嶋修君） ＝登壇＝おはようございます。
中島かおり議員の御質問にお答えいたします。
初めに、公明かつ適正に選挙が行われるために、選挙管理委員会としてどのような対策を講じているかにつきましては、公職選挙法第６条で総務大臣及び選挙管理委員会は選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治知識の向上に努めると規定されておりますので、明るい選挙推進協議会と連携し、政治・選挙に関する講演会や市広報紙への啓発記事の掲載等、常時啓発に取り組んでいるところでございます。
次に、市議選、市長選の開票作業中に照明の一部が消えたことも含め、危機管理についての対策はどのようになっているかにつきましては、照明が一部消えてしまいましたのは、参観人が誤って照明スイッチに触れてしまったことが原因です。今後、照明スイッチは一時的にカバーを取りつけることといたします。
また、危機管理といたしましては、投開票所には警察官の派遣要請を行うなどの対策を講じておりますが、いずれの施設も他の目的で設置された施設ですので、おのずと限界がございます。その状況に応じて対応していく必要があると考えております。
次に、書類等について差しかえなどの不備があったものを、もっと正確に事前に整理できないのか。また読みやすくわかりやすい工夫はできないのかにつきましては、今回、差しかえ等、不備がありましたことにつきましては、申しわけなくおわび申し上げます。今後このようなことがないよう、書類のチェックを慎重に行ってまいります。
また、読みやすくわかりやすい資料とするために、兵庫県選挙管理委員会や他市の選挙管理委員会の資料を参考に見直しを行ってまいります。
次に、多くの分野から立候補してもらうため、さまざまな事情に配慮するための知恵と工夫は可能かにつきましては、公職選挙法に規定されていることにつきましては規定どおり行う必要がありますが、細部まで規定していないことにつきましては柔軟に対応してまいります。
次に、選挙の日程について、任期を変更するか選挙日程を変更するのか、整理することはできないのかにつきましては、選挙の日程につきましては議員御指摘のように４年ごとの臨時特例法により、現在の日程になっておりますが、芦屋市だけで判断するのは困難と考えておりますので、今後とも兵庫県、神戸市、西宮市の各選挙管理委員会と連携をとらざるを得ないと考えております。
次に、若者への投票率の呼びかけについて、ホームページの工夫等どのように取り組み、また評価しているかにつきましては、以前にも申し上げておりますが、誕生月にバースデーカードと啓発冊子の郵送や、成人式に啓発チラシの配布等を行っております。
また、啓発記事の作成に当たりましては若年層の参加を意識しながら作成に努めているところでございます。啓発につきましては、若年層だけを対象とするものではなく、全有権者を対象に啓発に努めているところでございます。
次に、教育委員会との連携につきましては、今後とも連携に努めてまいります。なお、選挙権年齢が１８歳に引き下げられることの対応といたしましては、総務省が文部科学省と連携し、（仮称）「政治参加に関する教育のための副教材」及び指導用教材を作成し、全国の高等学校に配布する予定と聞いております。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 御答弁いただきましてありがとうございました。それでは順次、再質問を始めさせていただきたく思っております。
まず選挙の関係から行きたいと思っておりますが、やれることはやっていただけるというようなことで、それについてはよかったなと思っておりますが、わかりやすい工夫については他市を参考に多少見直していくというようなお答えがあったかと思うのですが、これについては、具体的には、もうすぐに取り組まれるということでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 高嶋選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（高嶋修君） はい。早速取りかかっていきたいと考えております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございます。
どうしても４年一つのスパンなので、終わったときの温度差がずっと持続するというのは難しいんだと思うんです。なので、なるべく覚えておられる間にしていただくことをお願いをしたいと思います。
あともう一つ、いろいろな部分での配慮に関しては柔軟な対応をしていただけるというようなことだったんですけれども、それについても同じく、今の段階ではそうしようと思っていても、じゃあ例えば次の選挙のときに、その例外的なことが起こらなくて、そのことをやっていきますと決めていたことが結局消えてしまう。あるいはまた時間がたつことによって人が変わっていかれることによって十分担保されないことってあると思うんですけれども、その点についてもきっちりと引き継ぎなりなんなりということが、あるいは内規的な部分を変えていただくというようなことで、きっちり担保されていくというふうに考えておいてよろしいんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 高嶋選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（高嶋修君） 具体的にどういう担保の仕方があるかというのはあれですけれども、やはりこれ、柔軟に対応するというのは、そういう意識づけというのが一番重要なことだと思いますので、それは選挙管理委員会の中でも、常々そういう意識づけを行っていきたいと考えております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ぜひよろしくお願いいたします。
日程の関係についてもどうするのかというようなことについては、先日も兵庫県議会での研修、意見交換会においても、現状のままではよくないというような御意見が出たというようなことでお聞きをしておりますので、ぜひ－－いつかはきっちりとしていかなくちゃいけないというのは、みんなが思っていることだと思いますので、ぜひ連携をとりながらということだったと思うのですが、それについても取り組みを進めていただきたいなというふうに思っております。
また、若い人たちへのアピールについても、今やっていますというようなことだったと思うんですが、選挙権の年齢が１８歳に引き下げられるということで、もしかしたらますます若い年代の投票率というのが下がっていくのではないかということが言われております。先ほど教育委員会からもお答えとしてはできることはやっていますよというようなことでお答えを頂戴したんですけれども、今のままでやっていってても今の投票率なので、さらなる取り組みというのは、やっぱり必要なのかなというふうに思うんです。
模擬選挙なんかに関しては、現在の児童会選挙なんかでというようなことを一つの取り組みとして、少しその意識を持っていただくということで現場の先生方の取り組みということになるんだとは思うんですが、そのあたりも少し工夫をしていただくというようなことも必要かなというふうに思っております。
ただ、政治的な中立性を確保していくというような視点も必要なのかなというふうには思っておりますが、そのあたりついては今後どのように考えておられますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 北野学校教育部長。
◎学校教育部長（北野章君） 学校教育部の北野でございます。
選挙年齢が引き下がることについての取り組みにつきましては、確かに１８歳というのは直接、義務教育段階については影響がないように見えますけれども、やはり発達段階に応じて、やはり小学校からの指導の積み重ね、並びに経験を子供たちが積み重ねていくということは大事かというふうに思っております。
その中で、例えば模擬投票ですけれども、それにつきましては投票箱を借りて、実際にそういう形での選挙を、児童会の中での選挙を行っているという学校が、小学校では３校、それから中学校では１校ございます。あわせて先ほど教育長が答弁させていただいたとおり、これから出前授業なんかも積極的に活用していければというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございます。
ですから、それぞれの個々の学校で多少あることは私も承知をしておりましたので、ぜひ最初の１回目のときにも質問をさせていただいたように、教育委員会として全体として取り組んでいただくというようなことで、ぜひ今後もお願いしたいなというふうに思っております。
やはり長い期間がかかると思うんです。今までもやっていただいているにもかかわらず、多分今の投票率の低さということなので、決して若者だけが低いわけではなく、大人全体として考えなくてはいけない問題なのだと思いますけれども、ぜひ長い取り組みというようなことで、少しずつの工夫をそれぞれに応じて今後もぜひやっていただきたいのと、あと教育委員会と選挙管理委員会においての連携というのも、今後ぜひ一つの検討課題かなというふうには思いますので、ぜひどうぞよろしくお願いいたします。
では、総合教育会議のほうに質問を移りたいと思っております。
こちらについては、多少ちょっとしたわかる部分とわからない部分があるので、もう少し詳しく聞きたいんですけれども、まずそもそもこの大綱の策定なんですけれども、これはどなたがつくられるんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） 法の中では首長、本市でしたら市長が定めるということになっております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 首長さんがつくられるということで、ただし今回は芦屋市においては、先ほども御答弁もいただきましたし、また総合教育会議においても御説明があったんですけれども、芦屋市の教育振興基本計画が新しくつくられる期間と一緒なので、それにかえるというようなことだったかと思うんです。
もし、例えば市長が変わったらどのようなことになるんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） その新しくなられた市長の方のお考えとともに、総合教育会議の中で協議・調整した結果、その結果ということになると思います。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ということは、今回の大綱の基本計画にかえるというような措置というのは、今回とりあえずというか、今回だけのことというようなことで考えておいたらよろしいんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） 端的に言えばそういうことです。教育振興基本計画につきましては、一応計画期間が５年、首長の任期は４年ということになりますから、正確には期間は合ってはいないです。
ですので、今回は計画を策定する時期と大綱を策定する時期というのが重なっているということも大きな影響があったと考えております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 基本的には、この基本計画と大綱と、すなわち教育の方向性というのは、例え首長さんが今回－－芦屋の場合は山中市長ですけれども、芦屋においては方向性というのは同じだから、今回それにかえるんですよということで、もちろん効率というような部分では承知をするんですけれども、この芦屋の教育指針というのがありますけれども、これの２０１５年度版を拝見すると、教育委員会制度というようなことで、この総合教育会議が設置されて第１番目に教育行政の大綱の策定というようなことが書かれているので、ここの会議の一番の目的、仕事というかやるべきことというようなことで大綱の策定というのを書かれているものですから、ああ、何かつくらないのは少し何か残念というか、もう少し－－もちろん方向性が同じなのはわかるんですけれども、そのあたりのちょっとすとんとするところがなかったかなというふうに個人的には思った次第だったので、少しお聞きをさせていただきました。
これについては後ほどまた少しお聞かせをいただくことになるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
総合教育会議については、もちろん多少個人情報を扱うということについては非公開の部分が出てくるというのも、もちろん承知をいたしますが、以前から附属機関等の会議についてもしばしば提案をさせていただいておりますが、やはり原則公開ということで、一番いいのは、芦屋市議会の委員会をぜひ見習っていただきたいなということで常に以前から申し上げているんですけれども、ぜひそのようなことで対応を、今後もぜひ考えていただきたいなというふうに思っております。
あと、会議を公開されておられるということで、会議録の作成についても、もちろんつくっていかれるんだと思うんですが、現在の公開の状況については、会議録についてはどうなっていますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） 附属機関に関しましては、原則１カ月以内ということで、それに合わせてさせていただく予定です。非常にといいますか１カ月を若干過ぎましたが、昨日ようやくアップさせていただきましたので、ごらんいただけたらと思います。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 先に言っていただいたのでよかったです。ぜひ今の附属機関等と同じように、大体１カ月ぐらいをめどに、ぜひアップをしていただきたいなというふうに思っておりますので、その点についてはお願いをしたいと思っております。
今回、大綱をつくらずにこの計画にかえるというようなことだったかと思うのですけれども、国のほうでも第２期教育振興基本計画、平成２５年度から平成２９年度というようなことで計画があるんですけれども、今後、芦屋市においてこの基本計画をつくっていかれるときに、このあたりというのは、やはり参考にしていかれるのでしょうか。また県との計画というようなこともあるかと思いますが、そのあたりは今後どのように策定していかれるのでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 山口管理部長。
◎教育委員会管理部長（山口謙次君） 教育委員会管理部の山口でございます。
教育振興基本計画につきましては、教育基本法にも定めておりますように、地方公共団体につきましては、国が定めております教育基本計画、これを参酌して策定するという形になっております。
国におきましては一昨年、県におきましては昨年、第２期の計画が策定されました。１期を振り返り検証しながら２期というふうな形になっておりますので、本市におきましても国・県の１期から２期への移り変わり、そういったものも十分に踏まえた上で、本市としての独自の施策もあわせて教育振興基本計画を策定していくと、そういうふうな形で考えております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございます。
一つ目の質問にも少し同じような視点が入るかもしれないんですけれども、グローバル化を目指してというようなことで、今のこの基本計画の最初の策定の趣旨の中にも書いてあったりするんですけれども、グローバル化の時代であると言われていますというようなことで、少し前に、平成２６年度英語教育実施状況調査の結果というようなことで、公立中学校英語の先生の英語の準１級、いわゆる英検の準１級を７割の先生が持っていないというような結果が出たりなんかしたんですけれども、そういったことなんかも少し鑑みながら、今後この計画なんていうのはつくっていかれるというようなことになるのかなというふうにも考えているのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 北野学校教育部長。
◎学校教育部長（北野章君） 学習指導要領がまた改訂になりまして、今後は英語というか外国語活動が小学校のほうでも教科のほうにかわっていくということで、英語教育の充実というのはこれから求められるところであります。
それに向けて教育振興基本計画も同様に、先ほど議員がおっしゃられたようにグローバル化に対応する外国語教育の充実というのは当然盛り込まれていくことになるというふうに考えております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ぜひその趣旨にのっとって、重要だからこそこの基本計画も大事に策定していただきながら、今後、総合教育会議も重要性については認識をしていますというような御答弁を頂戴したんですけれども、ぜひ教育委員会制度が変わって法律が変わってというようなことで、開かなくてはいけないというような位置づけではなくて、ぜひ中身のあるようなものとして今後も丁寧なものとしていただくことを強く望みたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
それでは一番最初の質問をさせていただきたいなというふうに思っておりますが、たくさん最初に述べさせていただいたみたいに、多くのことをこの魅力あるまちづくりについてというような項目の中で入れさせていただきました。
まず、芦屋川の活用ということについては、もちろん景観を大事にしていく。あるいは安全性を確保していかなくちゃいけないというようなことで、それについても承知をしているところです。
ただ、地域を活性化していくということについてと、住宅都市として景観を守って芦屋川を安全に保っていくということについては、決して二項対立するものではないというふうに思っているところです。
さくらまつりのイベント以上のことは余り考えていませんというようなことだったんですけれども、ですから例えば最初のときにも述べたような河床のイメージとか、そういったことは難しいかもしれませんけれども、常設でということをもちろん申し上げているわけではありませんし、さくらまつりのステージのことを考えますと、今後取り組むことについては不可能ではないのではないのかなというふうにも思っております。
大阪市なんかでは、プロポーザルなどによって地域の活性化を図っているところもありますし、環境に優しく景観にも優しく溶け込んで、まち、地域を活性化していくということに芦屋川を使うというのは変ですね、生かしていくというような部分があるのではないかなというふうに思っています。
これについても長いスパンで、その時々、時代の流れをうまくつかんでいただきながら、まちの活性化に芦屋川を生かしていくという視点を、ぜひ今後持っていただきたいなというふうに思っておりますので、この点については強く期待をしておりますので、また何かの折につけて考えていただけますように、どうぞよろしくお願いいたします。
地方版総合戦略についてなんですけれども、本市においては特に幅広く、何か大きなことを市民の方に呼びかけてとか、あるいは庁内的なプロジェクトをつくってというようなことではないけれども、幅広く意見を聞く機会を検討するというようなお答えがあったかと思うのですが、これについては具体的にはどんなことを指しておられるのかお聞きできますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） 地方版総合戦略を策定する場合に、産官学金労言といった業界の方々の意見も聞くようにということが国からも示されております。総合計画の際には学識経験者とか、あるいは市民の団体の方、公募市民委員の方も入っていただいた審議会の中で御意見をいただくことにしておりますが、地方版総合戦略のためといいますよりも、日ごろ例えば市内の公的機関、あるいは私学も入れた学校、そういったところでの会議といいますか、そこのトップの方が集まっての会議などもあったりしますので、そういったところで地方創生のお話をして御意見を聞くとか、あるいは市内の、例えばある事業者といいますか業界の、例えば住宅都市ですので不動産業界の方とか金融機関の方といった事業所の方に調査票をお配りして、それから御意見をいただくというようなことを現在のところは考えております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ぜひ積極的にいろんな方々の御意見を聞いてそれを反映していただくというようなことは必要なのかなというふうに思っております。
ただ、その人口減少問題に特化してというようなことになるかと思うんですけれども、これについてはこれまでもいろいろと、確かに人口減少問題を捉えていくというのは難しい、とても大きな問題だと思いますので、このとりあえずの地方版総合戦略というのは、５年のスパンでつくられるんですかね。なのでそれについても、やはり長期的に今後取り組んでいかなくてはいけない問題ということだと思いますので、ぜひ取り組んでいただきつつ、ただ今回、総合戦略についても国から示されてつくられるということも承知をしますが、せっかくつくられるのですから、やはりよいものをつくっていただきたいなというふうに思っておりますので、この点についてもよろしくお願いいたします。
芦屋思い出写真館とか公文書館的なものを残していくということについて、少しお聞きをしていきたいと思っております。
最初のところでも申し上げたみたいに、公文書館とか歴史資料館といったハードの整備を第一の目的としているのではなくて、中身の部分をきっちりと残していこうというようなことで申し上げているのは、これまでも今回も同じことです。
ただし、芦屋市というまちの歴史文化を後世に残していただく、残していくということについて提案をしているということは御理解をいただいているところかなというふうには思っております。
最初に芦屋思い出写真館、これについては非常に評価が高いということは私も承知をしていますし、個人的には例えば取材というようなことを含めて、私にお話を聞かせてくださいというような機会もあったりするんですけれども、そういうときにマスコミの方にはこの芦屋思い出写真館、最近はとても宣伝をさせていただいていて、よい取り組みだというようなことで記者の方とお話をしたりというような機会というのは多少あるんですけれども、ただ現在整理をしていくのには大変だと、膨大な時間がかかるというようなことについても、これについても承知をしているんですけれども、ですので、デジタルアーカイブスとか電子アーカイブスといった表現を使ったんですけれども、多分そこまでにはまだ行っていないというようなところなのかなというふうには思っておりますが、これを活用してほしいというようなことについても、今回質問させていただいているんですけれども、この方向性についてのお考えについて、お聞かせをください。
○議長（畑中俊彦君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） デジタル化をしていっている作業、全体で１０万点以上の写真がございます。まだまだ何万点も残っている状況ですので、合間合間の時間を見ながらやっていくという、それこそ長いスパンでの取り組みになると考えておりますし、そのデータ化した後をどうするのかということも含めて、今後検討していく必要があると思います。
そのきっかけとなるのが、例えば何周年かわかりませんけども、市制施行何周年事業とかといったそういった周年事業が一つのきっかけになるかと思いますし、それを一つ一つの何ていいますか、その時々の目標にしながら、例えば５０周年事業のときにはそういった写真集も出したりということをしてきておりますので、そういった時々の目標を見つけながら計画的にやっていきたいと考えております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 今、企画部長がおっしゃられたみたいに、その写真集みたいなものについては、これまでも議会でお答えになられていてというようなことで承知はしているんですけれども、少し私が活用と言うのは、文書等々も含めて記録的なものも含めて、収集、保存、そしてやはり公開ということも今後というようなことの中で、例えば市民の方が貸し出してほしいといったときには、やはり貸し出せるようなそういう仕組みも今後必要なのかなというふうに思いつつ、それに対して有料か無料かというようなところは、自治体によって多少考えが違うというようなことも近隣の自治体ではお聞きをしていますので、ただ、その観点は置いといても、やはり多少市民の方とのやりとりというのが今後あったらいいのかなというようなことなので、それについてもぜひ検討いただきたいなというふうに思っております。
教育委員会からも少しお答えを頂戴したんですけれども、私も映像とか写真とかというようなことの中には、芦屋市の歴史的な文化的なものを伝える、例えば小説とか本とかというようなものとか、あるいは映像なんかでいくと、例えば「細雪」のロケ地、これは１９５９年版に限ってですけれども、そういったものになっている映像とか「ウルトラセブン」なんかのロケ地にもなっているのは有名なんですけれども、そういった映像も含まれていますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 中村社会教育部長。
◎社会教育部長（中村尚代君） 映像につきましては、昭和１３年にありました阪神大水害とか、昭和初期の暮らしぶりですとか、そういう映像を含んでおりますが、今、議員がお尋ねになった件につきましては、ちょっと確認ができておりません。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） その当時の芦屋のものが、いろんな情報が含まれているので、そういったものも収集していくというような方向をお持ちいただきたいなというふうに思っております。
この４月から、文書取扱規程が変更になっております。保存年限が最長３０年ということなんですけれども、永年というカテゴリーはなくなるのか、あるいは今後どのような基準をもって永年とするのか、このあたりお聞きをしたいと思います。
○議長（畑中俊彦君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 総務部長の所掌範囲になりますので、私のほうからお答えをいたします。
今回、保存年限を見直しました結果、永年の取り扱いにつきましては、この時点で既に永年の保存年限を越えておりますものにつきましては、その処理をさせていただきます。未到来分につきましては、保存年限はその後の未到来分を３０年の範囲内で確認をしていくということになります。
したがいまして、既に３０年を経過している文書につきましては、この文書を発行させていただいた時点で保存年限は平成２７年３月３１日という取り扱いになります。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 永年というのは、具体的にどういった概念なのかというのと、また永年の保存文書はこれまでどこで保存してきたのかについてお聞きをします。
○議長（畑中俊彦君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 永年の概念に関しましては、明確なものをここまで持っておりませんでしたものですから、全国的な管理権限の整理に合わせまして、今回本市でも３０年の概念を用いたものでございます。
永年の取り扱いをされてきた文書は、このことに一定の規則性は設けることができておりませんでしたが、現存するものの中に大量の文書が残っておりますが、この保存状況に関しましても、基本的には各課で保存されている状況がございますことと、文書取り扱い主管課－－文書法制課、こちらのほうが名簿を作成して、一括して管理をしているものとに分かれております。
市長が御答弁申し上げましたように、この間、そういった取り扱いがされてきた文書につきましては、これを機会に保存スペースも東館を新築させていただくことに伴いまして、若干拡大して確保することができましたので、一括して管理する方向で、これ体制も伴いますので少々時間をいただくことになりますが、整理をかけていきたいというふうに思っております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 本市においても文書管理者というのは、いるかと思うんですけれども、歴史的・文化的価値のあるものという判断は、これまでどのような基準で、あるいはどこの部署がというか、誰が判断をしてこられたんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 基本的にはそれぞれの文書を作成した所管課の課長ということになります。あと別のルートを考えますと、年次年次、節目におきまして市史を編さんしてきておりますので、そういったときにはその歴史的要素を含む文書に関して、専門家の目線を入れさせていただいて、その取り扱いをしてきたというのが実態でございます。
以上です。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 少し時間がないので、ちょっと乱暴な進め方になるかと思いますけれども、公文書等の管理に関する法律というようなものについては、これまでも質問したことがあるんですが、行政文書の管理に関するガイドラインというのがありまして、先ほど総務部長がお答えになられたみたいに、各所管課が判断をして、その時々でその後どうなるかということだと思うんですけれども、国のこのガイドラインにおきますと、いわゆる各行政機関が適切に行政文書管理規則を制定できるよう内閣府がうまく各行政機関に対して指針として示されたものなんですが、それぞれの各行政機関が保存年限を過ぎたら、それをその後、結局、国立公文書館に移管するか廃棄するかというようなところなんです。
それについて、結局、大事なものがなくならないために、要するに確実な移管を確保するために、廃棄に当たっては内閣府の事前同意の仕組みというのが設けられているようなんです。この担保が芦屋市においてはあるんでしょうかというようなところなんですが、近くでいくと尼崎市立地域研究史料館というようなところがありまして、ここはいわゆる各所管と結局これを残していくのか廃棄するのかどうするのかという、その基準というところのカウンターパートというところがあるようです。
そういったところが、多分芦屋市においては今の段階では仕組みとしてないので、先ほどは長い時間をかけてというようなことだったかと思うんですけれども、少なくともその部署がなかったとしても、やはり歴史的・文化的な資料に該当するのかどうかというのは、今後一つの基準というか、やはりガイドラインになるのか指針になるのかその辺はわかりませんけれども、やはり基準というのはしっかりとつくっていくべきではないのかなというふうに思うのですが、その方向性についてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 歴史的公文書の価値に関する認識、これは全く中島（か）議員と異なるものではございません。
今後そういった判断を専門家の目線も入れまして、きちんと将来にわたって財産として確保していく、しかも良好な状態で。加えて申し上げますと、これも議員御提案のように、見たいときに市民の皆さん方がそれを見ていただいて、今の芦屋のありようと、その歴史的な背景の中での現行の行政の姿勢、こういったものまで提供できるようなイメージというのが理想だと思っております。
御紹介の尼崎市立地域研究史料館におかれましては、そういった取り組みをされることによって、多くの市民の皆さん方に歴史的な背景の中で今の尼崎市というのをお知りになっていただいているようですので、その視点は決して軽んじるということにならないように、基本的には取り組んでまいりたいと思っております。
ガイドラインは、それに先駆けましてハード面の整理を必要といたしませんから、これは早急に取り組みをさせていただきますことと、それからハードを用いなくても、公文書館的な要素のコーナーを設けることなどは考え得ると思っておりますので、一定の期間を定めて膨大な量の整理に取りかかりますので、お時間を若干頂戴するかもしれませんが、進めてまいりたいというふうには思っております。
以上です。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございます。
膨大な時間がかかるのは多少もちろん承知はしますが、その方向性についてはかなり具体的なお考えをお示しいただけたかなというふうに思っておりますので、忘れませんのでぜひよろしくお願いします。
あと、部長のほうからもお答えいただいた中で、専門家の目線というのがあったかと思うんです。よく今言われているところのアーキビストというような方々がいらっしゃるようなんです。と言われる名称が今、少しずつ出てきているんですけれども、学芸員さんや司書といった位置づけまでではないみたいなんですけれども、いわゆるそういったやはり専門家の目線というのも一つ必要なんだと思うんです。
それぞれの部署においての、その仕事をよくわかられている所管課の方々の重要性ということが一つと、それ以外に、やはり歴史的な文化的な目線を持って後世に残していくというような、大きな視点で判断するというような方々というか、部署になるのか人になるのかわかりませんが、やはりその二つの視点が必要なんだと思うんです。なので、そのあたりもしっかりと取り組みをお願いしたいなと思っておりますし、今現在ですと、本市においては例えば学芸員さんとか、あるいは図書館ですと司書の方がいらっしゃったりするので、今ある方々も巻き込みながら、もしできる範囲だったらできたらいいのかなというふうに思っておりますので、そのあたりお答えいただくのは難しいでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 膨大な量と膨大な時間と申し上げておりますのは、そのための体制をどのように組み立てるかということが課題だなと思っております。
今、議員がおっしゃられました専門家の目線を入れてというのは、各市におかれまして公文書館的なものを設置する場合に、そのための質、先ほどの例で申し上げますと、市史編さんをするときなどに専門家にも御参加をいただいて、そういった文書の類いを多面的・多角的に検証を加えるという作業を、長期間にわたりまして－－これは１年、２年、３年というレンジがあるようですが、行っているという実態がございますから、これはちょっと慎重に考えさせていただきますが、その必要性があるということに関しましては認識をしておりますので、今後検討させていただきます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございます。
くしくも市史編さんの部署が本市においては常にないものですから、そのあたりも一つ鍵になるのかなというふうに思っておりますので、ぜひ芦屋のまちを歴史的なものを文化的な目線で残していくというような、行政においてはとても重要な部分があるかなと思いますので……
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員、時間になりましたので。
◆１１番（中島かおり君） どうぞよろしくお願いいたします。
質問を終わります。