｜ ホーム ｜ ＞ 活動実績 ｜ ＞ 一般質問
平成２７年１２月議会 一般質問
【 平成２７年 １２月 定例会（第４回）-12月08日－03号 】
（芦屋市ＨＰ 芦屋市議会会議録検索 より転載）
◆１１番（中島かおり君） ＝登壇＝おはようございます。皆様、本日はようこそ芦屋市議会にお越しくださいました。中島かおりです。今回も欲張ってしまいました。５項目について質問を進めてまいります。
最初は、効率のよい事務執行についてです。電力、電話等、コスト削減する取り組みを進めてはどうでしょうかという内容です。
ＰＰＳと言われる特定規模電気事業者からの電力調達、電力の入札については、以前に質問しております。東日本大震災の後ということもあり、多少時期的に不幸が重なり、芦屋市においては導入がされなかった経緯もあるようですが、この４年の間に、電力自由化はさらに進み、また、大きな自治体だけではなく、芦屋市より小さい規模の自治体においても電力の入札に取り組み、コスト削減をしている自治体がふえています。電力を取り巻く環境も変わっていますので、再度取り組みを進められてはいかがでしょうか。
また、電話につきましては、電話代はどれくらいになりますでしょうか。回線はどれくらいでしょうか。大手電話会社とのしがらみがなければ、取り組めるところからやってみられてはいかがでしょうか。
二つ目は、防災と組織のあり方についてです。
芦屋市避難行動要支援者避難支援計画、この後は、避難支援計画と呼ぶことにいたしますが、どのように進めるのか、実際、地域で進めるに当たってのマニュアルや指針などが必要ではないでしょうか。
その際、災害の種類、グレード、発生時間による整理が必要です。例えば、芦屋市において、ことし避難勧告が出た際も、結局避難所に避難した市民は少数でしたが、このような場合どう対応するのか。また連絡方法はどうするのか。例えば、防災行政無線は聞こえにくいという現状を踏まえると、かねてより提案しておりますＦＭ放送の利用や、サイレンを鳴らすのはなかなか難しいのかもしれませんが、方法を工夫し、それを合図にするなど、わかりやすい伝達方法が必要ではないでしょうか。
福祉防災マップや要配慮者援護マップ－－個人情報取り扱い注意になるため、関係者のみが持つようなものも必要ではないでしょうか。お考えをお聞きいたします。
平成２５年６月に災害対策基本法の改正により、地区防災計画制度が法律に位置づけられ、平成２６年３月には、内閣府から地区防災計画ガイドラインが出され、地区防災計画制度は平成２６年４月から施行されています。このことを受けて、芦屋市においても地区防災計画に積極的に取り組んではどうかと、昨年６月に提案し、策定の支援を行っていくとお考えをお示しいただきました。
その後、議会の他の場面においても地区防災計画への取り組みについて言及しておられますので、進めようとしておられることと思いますが、地区防災計画について、現状はどのように進みつつあるのでしょうか。
また、この地区防災計画と、避難支援計画と連携させていくという視点も重要ではないかと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
福祉避難所との関係をお聞きいたします。要配慮者の方々について、基準を設けておられます。要配慮者の方々は、福祉避難所に避難する方々と重なりますか。避難支援計画の中で、二次避難所として福祉避難所へ移動を行いますとありますが、誰が移動するのでしょうか。一次避難所から二次避難所へ移るときの手順はどのようになっているのでしょうか。二次避難所ではなく、福祉避難所に直接行くことはできないのでしょうか。
要配慮者の捉え方の違いにより、その範囲に認識されず避難所生活等において問題となる人たちがいる。環境の対応に生かされるよう、要配慮者の範囲や考え方について検討が必要と国のほうで議論がありますが、本市において基準はこのままでよいと思われますか。
妊産婦については、自力避難が可能とありますが、福祉避難所に行くべき方々ではないのでしょうか。福祉避難所と一般避難所の設置を分ける方法に加え、避難所内を区分し、要配慮者のためのスペースを確保するなど避難所の設置・運営を工夫する検討も必要ではないでしょうか。妊産婦さんが要配慮者に含まれないとしても、この要配慮者のためのスペースにいるべき対象と考えますが、そのような配慮をしていくことはできないでしょうか。
要配慮者の方々の避難について、芦屋市だけではなく、近隣市との連携はどのようにお考えでしょうか。狭い市域とはいえ、芦屋市の中でもお隣の市と隣り合わせの町もあります。近隣市との連携ということも考える必要があるのではないでしょうか。現状はどのようになっていますでしょうか。
この９月の鬼怒川決壊において、市が川の西側へ避難を呼びかけるという情報提供をしていました。なぜなら、東はお隣の市であるために、そちらに逃げるという選択肢を、その地区に示すことができなかったことが明らかとなり、決壊している川の向こうに逃げられるはずはないと問題を広げてしまいました。このことについて、行政の考え方だなと思った人も多くあったと思われます。
しかしながら、今は複合災害を視野に入れなければならない時代になっています。芦屋市においては、鬼怒川の決壊ほどの大きな被害は想定されないかもしれません。そして、豪雨災害のみを対象とするものではなく、地区によりその時々の状況によっては、市内で逃げるよりお隣の市のどこかに逃げたほうが安全が確保されると判断できるような状況が起きるかもしれません。これまでの想定を超えた防災に取り組む必要があると思いますが、お考えはいかがでしょうか。
個人情報の取り扱いを含めて、地域がそこまで責任を負うことに難色を示される地域については、どのように取り組みを進めていかれるのでしょうか。この場合、地域における手挙げ方式によって作成された名簿、情報を優先されるということも選択肢としては考えられないでしょうか。
前回の９月議会にも、この件については質問いたしましたが、全体のゴールの設定はどのようにされておられるのでしょうか。
行政内において一つの事業をしようとするときに、期間は目安としてどれくらいですか。１年や２年というのであれば、複数の課が横断的にこのことに取り組まれていますので、各窓口の人を異動させないということはできないでしょうか。人がかわると市民の皆さんとの信頼関係構築がまた一からとなります。無理ならば、この際、担当の部署を設置されてはいかがでしょうか。そして、要配慮者支援に取り組む担当部署は、現在、防災安全課と危機管理は別の部署に分かれていますので、防災と危機管理を一つにまとめてはいかがでしょうか。危機管理監や防災監、あるいは危機管理対策室、国で言うならば担当の大臣を置くというイメージです。そして、その担当部署の事務分掌に要配慮者支援を規定されてはいかがでしょうか。
都道府県や政令市だけではなく、芦屋市規模の自治体においても、防災監や危機管理監を置いておられる自治体はふえています。本市におきましては、東館庁舎が完成しました。防災の拠点という冠がついており、いざというときには災害対策本部が置かれるところです。物理的な距離も考えると、やはり防災、危機管理等をも所管する部署を立ち上げるべきかと考えます。
また、東館における、いわゆる図上訓練的なものを早急に実施していくべきと考えますがお考えはいかがでしょうか。
三つ目は、市立芦屋病院の駐車場についてです。市立芦屋病院の駐車場における減免の取り扱いについて、少し対象を広げませんかという内容です。
減免については、市立芦屋病院使用料及び手数料条例や市立芦屋病院使用料及び手数料条例施行規程等に規定されています。
入院における減免について他の病院を調べてみますと、入院患者本人が単身等のため、やむを得ず車で来院したとき、小さな子供の入院で、家族に付き添いをお願いして長時間・長期間駐車するとき、手術日の付き添い家族、病院から呼び出しを受けたとき、入院患者の付き添い許可（家族在院許可）を受けたときなどがあります。
入院患者に対する減免は、入退院時のみとなっている現行の芦屋の場合とはかなり違っています。やみくもに対象を広げればよいということではありません。しかし、必要な人には必要な対応をしてもよいのではないでしょうか。利用者の方々から御意見をいただいているということも聞きますが、この際、思い切って対象を広げるように検討されてはいかがでしょうか。
四つ目は、インクルーシブ教育についてです。
インクルーシブ教育について、どのような認識をお持ちでいらっしゃいますか。また、決算特別委員会の際、インクルーシブ教育について大切に進めてほしいと質問をさせていただきましたが、そのときの発言をどのように受けとめられましたでしょうか。
最後の項目は、男女共同参画施策の現状と今後についてです。
セクシャルハラスメント、いわゆるセクハラという言葉が初めて使われてから２０年以上たつようですが、今なおセクハラについては、大した問題ではないと軽視し、やゆする傾向が見受けられるようです。大きくはパワーの問題であり、パワーの差により、支配・被支配の関係が形成されると考えられます。
セクハラを含むハラスメントの現状についてお聞きいたします。セクハラについての相談件数はどれくらいでしょうか。また、これまでどのように解決されたのか。それらのことから見えてきた検討課題はありますでしょうか。セクハラに関する、方針、相談に関する指針等については、どのように見直しをされていくのでしょうか。
芦屋市職員の職場における心の健康づくり計画の中でも、ハラスメントについてはもっと丁寧に扱ってもよいのではないでしょうか。
妊娠や出産を理由にした嫌がらせ、マタニティハラスメントについての現状はどのように把握されていますか。このことへの指針等は作成されていますでしょうか。
一時期、新卒女子へのセクハラ面接が問題化しました。本市では採用試験におけるハラスメントについては、面接官を務める方々への啓発、周知等はどのようにされていますでしょうか。懲戒処分等の指針の見直しはどのように行われますでしょうか。
マタニティハラスメント等は新しい概念であり、社会問題化していることもあり、予防という意味でも、この中に入れていくべきではないでしょうか。
懲戒処分という状態に陥ったとき、性差による不利益な取り扱いは存在しないでしょうか。例えば、きっかけはパワーの違いによる場合もあるかもしれません。そうでない場合もあるでしょうが、庁内において職員同士の不適切な関係が発覚し、芦屋市の信用失墜という大きな問題になった場合、その後の処分はどのように行われますか。処分が公平公正にされるものでしょうか。性差という意味では、女性が不利な取り扱われ方をされるようなことはないでしょうか。あるいは、雇用形態によって差が生じることはないでしょうか。これまでにこのような事態があったかどうか把握しておられますか。このことへの周知等はどのようになっているのでしょうか。
スクールセクハラについて、お聞きいたします。学校に関係するセクハラについては「スクールセクハラ」という特別な名称がつけられていますが、教師から子供に対する関係性の中で生じるという一般的な捉え方があります。
子供の被害防止は大変に重要ですが、近年では子供から教師へのセクハラが増加傾向にあるとされています。また、子供同士の間でおきたセクハラについて、教師がどのようにかかわっていくのかというように、普通のセクハラが人権侵害あるいは道徳的、倫理的な問題として社会的な制裁や法による処罰がなされますが、スクールセクハラについては処分だけにとどまらず、教育問題を無視できないという特殊な事情があります。相談しても笑われて終わりというような二次被害をどう防ぐかによって子供への影響は変わってきます。被害を受けた子供が、対応次第では傷を背負ったまま、後々、加害者になるということも考えられます。
そこでお聞きいたします。現状はどのようになっていますでしょうか。スクールセクハラについてどういうものであるのかという周知は、学校関係者にされていますでしょうか。また相談体制についてはどのように整備されていますでしょうか。
女性の職業生活活躍に関してお聞きいたします。最初に、職員数と性別による人数、割合を教えてください。また、そのうち管理職における性別による人数、割合もあわせてお答えください。
女性のいない部署、男性のいない部署はありますでしょうか。また、日本の女性独特のＭ字型曲線を描く働き方がありますが、どのようにお考えでしょうか、現状とあわせてお考えをお聞かせください。
本市では昇任は試験によりませんが、昇任試験が存在する自治体においては、当該年齢にある男性は上司に試験を強要されるが女性はそうではない。すなわち男性は管理職になるべきとの周囲からの期待感があるが、女性の場合、必ずしもそうではない。あるいは女性は係長になることを特別なことと捉えているが、男性はキャリア形成過程と受けとめているというような自治体の職員に向けたアンケートによる調査結果をまとめた研究があります。
地方自治体において制度は平等であるにもかかわらず、管理職に女性が少ないというのは何か起因するものがあるはずであり、それを見える化しようとした内容となっています。
芦屋市において管理職に女性が少ないというのは、どういうことによるとお考えでしょうか。可視化されない暗黙の昇任ルートが存在するというような、昇任に当たり性差が影響していることはありますか。女性の職業生活活躍に関する計画は策定していかれると考えていてよろしいでしょうか。
芦屋市男女共同参画推進条例、第３次芦屋市男女共同参画行動計画ウィザス・プラン、芦屋市配偶者等からの暴力対策基本計画（芦屋市ＤＶ対策基本計画）と関連させて取り組むということが重要かと思います。お考えと方向性、今後の予定をお示しください。
以上で１回目の質問を終わります。ゆっくりとわかりやすい御答弁をお願いいたします。
○議長（畑中俊彦君） 答弁を求めます。
山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝中島かおり議員の御質問にお答えいたします。
電力のコスト削減につきましては、ここ数年、近隣市において特定規模電気事業者、通称「ＰＰＳ事業者」との電力供給契約の導入が進んでおり、本市におきましても検討しているところです。
資源エネルギー庁に登録しているＰＰＳ事業者の本市業者登録につきましては、平成２４年度・２５年度から、初めて１社登録申請があり、平成２６年度・２７年度では４社、平成２８年度・２９年度ではさらにふえる見込みですので、本庁舎改修工事完了後に入札を行い、コストの削減を図ってまいります。
電話料金の削減につきましては、平成２６年度決算ベースで、病院、水道を除く本庁舎及び出先施設合わせて２５７回線、年間約３，９００万円の使用料となっており、そのうち本庁舎は９４回線、年間約１，８００万円でございます。引き続きコスト削減に努めてまいります。
次に、避難行動要支援者避難支援計画につきましては、発災時の行動などの指針やマニュアル、福祉防災マップや要配慮者支援マップを含め、今後の取り組みの中で検討する予定にしております。
情報伝達方法につきましては、報道機関の活用やホームページ、防災行政無線や、あしや防災ネットによる発信に加え、Ｊ：ＣＯＭの防災情報サービスやラジオ放送局による緊急告知放送などの具体的な検討を進めているところです。
地区防災計画につきましては、来年度からの策定に向けて準備を進めておりますが、要配慮者の状況把握と訓練を盛り込むなど、避難支援計画と連携した計画を検討しているところでございます。
福祉避難所につきましては、一時避難所で保健師等専門職が避難所巡回を行う中で、妊産婦を含めた要配慮者等の状況を判断し、福祉避難所に移動していただくこととしており、見直すことは考えておりません。
要配慮者の範囲につきましては、現在、国では避難所生活において、対象者の範囲の検討がなされていますが、本市においては、まずは避難支援に重点を置いた避難支援計画を策定してまいります。避難所内の区分などについては、今後検討してまいります。
近隣市との連携につきましては、現在、神戸市東灘区及び西宮市とは、本市が直面する共通の課題を調整する場を設けていく方向で検討しているところですが、防災面についても調整を図ってまいります。
個人情報や責任問題で不安を感じておられる地域につきましては、避難支援計画の本旨を丁寧に説明し、御理解いただけるよう取り組んでまいります。
地域で作成された名簿等を活用される場合は、本市の台帳登録者名簿との整合性を図ってまいります。
避難支援計画の完了時期につきましては、まずは準備の整った地域から取り組みを進めながら、早急に完了させたいと考えております。
担当部署と職員の配置につきましては、平成２３年度の組織改正で、内部統制、事業継続計画等の危機管理体制の充実と強化を図るため、危機管理業務を防災安全課から総務部門に移管しましたので、現在のところ再度統合する考えはございませんが、防災に限らず、要員配置は常に検討しているところです。
なお、来年２月に南海トラフ巨大地震を想定した図上訓練を本庁舎東館において実施します。
次に、セクシャルハラスメントについての相談件数につきましては、平成２６年度は１件、今年度は１１月末時点で１件でございます。相談対応につきましては、相談員が相談者の状況や意向を十分に傾聴し、必要な場合には人事上の配慮を行っているところです。
課題としましては、相談者が相手や職場に知られたくないため、所属長や関係職員への聞き取りが困難な場合があることでございます。
セクシャルハラスメント指針につきましては、発生を未然に防止するために、職員が認識すべき事項と、問題が生じた場合に職員に望まれる対応等について定めており、運用上の課題はあるものの、内容を見直す必要まではないと考えております。
また、芦屋市職員の職場における心の健康づくり計画でのハラスメントの扱いにつきましても、他の項目と同様に、ハラスメント防止対策の推進を具体的な取り組みの一つとしておりますので、特に見直す考えはございません。
なお、現時点では、マタニティハラスメントについての相談はございませんが、マタニティハラスメント指針等の作成につきましては進めてまいります。
採用試験につきましては、厚生労働省の公正な採用選考指針に基づき、試験官には公正な試験を実施するよう説明を行い、受験生にはプライバシーに関する質問があった場合には、回答しなくてもいいこと、また、回答しなかったことによる影響はないことを面接前に説明しております。
懲戒処分等の指針の見直しにつきましては、現在の指針にはセクシャルハラスメント以外の基準はございませんので、他のハラスメントについても追加を検討してまいります。
懲戒処分につきましては、公正を期するため、芦屋市職員分限懲戒審査委員会を設置し、必要に応じて本人や関係者から意見聴取や聴聞の機会を設けており、性差などによる不利益な取り扱いはございません。なお、ハラスメントによる信用失墜に該当する事案はございません。
懲戒処分が発令された場合には、これまでも記者発表やホームページなどで公表してきております。
本年４月１日現在の職員数は全体で１，０１４名、うち男性は５２０名、女性は４９４名、割合は男性５１．３％、女性４８．７％でございます。このうち課長級以上の管理職数は１４０名で、うち男性１０１名、女性３９名、割合は男性７２．１％、女性２７．９％となっております。
正規職員で女性のいない部署としましては、市長部局では企画部市長室、情報政策課、総務部用地管財課など８課、男性のいない部署としましては、企画部お困りです課、福祉部地域福祉課、精道保育所など２課３保育所となっております。
女性の労働力率のいわゆるＭ字カーブを描くことにつきましては、背景には依然として結婚・出産・子育て期に就業を中断する女性が多いことが挙げられますが、本市の女性職員については、出産・育児を経ても継続して勤務している職員が大多数ですので、働く環境は整備されていると考えております。
本市の管理職への登用につきましては、これまでに携わってきた業務実績、上司申告や自己申告の内容等から、昇任候補者としてふさわしいかどうかを総合的に判断し、性差に関係なく登用しており、本市における女性管理職の登用は県下２９市のうち２番目に高い水準であります。
本市の女性の職業生活における活躍についての推進計画につきましては、国の方針や本年度末策定予定の県計画を勘案しながら、平成２９年度策定に向けて準備を進めているところでございます。
計画につきましては、既存の第３次男女共同参画行動計画ウィザス・プラン及び配偶者等からの暴力対策基本計画を統合した計画とする予定にしており、あわせて男女共同参画推進条例の改正も視野に入れているところでございます。
なお、特定事業主行動計画につきましては、今年度中に見直しを行ってまいります。
その他の御質問につきましては、教育長及び病院事業管理者からお答えをいたします。
○議長（畑中俊彦君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝中島かおり議員の御質問にお答えいたします。
初めに、電力、電話のコスト削減につきましては、学校園施設は災害時の避難所にもなりますので、緊急時の対応での問題点等の検証も含め、近隣市の事例を参考にするとともに、市長部局と調整を図りながら研究してまいりたいと考えております。
次に、インクルーシブ教育に対する教育委員会の認識につきましては、インクルーシブ教育は障がいのある子供と障がいのない子供が同じ場でともに学ぶことを追求する教育であり、障がい特性を踏まえながら年齢及び能力に応じ、個に必要な合理的配慮が提供されることが重要であると捉えております。
また、個別の教育的ニーズのある子供に対して、そのニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することも大切であり、小中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場を用意することが必要であると認識しております。
その推進に当たっては、本市では平成２５年度から３年間、県教育委員会よりインクルーシブ教育システム構築モデル事業の指定を受け、市の特別支援教育センターに合理的配慮協力員を配置し、中学校区単位で潮見中学校区より順に取り組んでまいりました。
各学校においては、これまでも障がいのある子供と障がいのない子供との交流や共同学習を推進してまいりましたが、このたびの研究指定の取り組みにより、学校現場の合理的配慮に対する理解が深まり、個に応じた教材・教具の開発、研究などがより進むなど、指導の改善につながってきていると評価しております。
教育委員会としましては、インクルーシブ教育は共生社会の形成に向けて必要不可欠なものであると考えており、今後も校内環境のバリアフリー化など、学校における基礎的な環境整備に努めるとともに、合理的配慮に基づいた一人一人の教育的ニーズに応じた指導が充実したものとなるように、各学校の取り組みを支援してまいります。
次に、市内の小中学校におけるスクールセクハラの現状につきましては、議員御指摘の児童生徒間のセクハラ行為や、児童生徒からの教職員へのセクハラ行為については、教育委員会として明確な件数把握は行っておりません。実態としましては、児童生徒間で異性に対する不適切な行為等により、トラブルとなった事案については、学校ではセクハラの視点に立ちながらも、いじめや嫌がらせ事案としての指導に当たることが多く、また児童生徒から教職員に対する同様の行為についても、通常の生徒指導事案として対処しているのが現状でございます。
スクールセクハラについての学校への周知につきましては、教職員から児童生徒に対して、また同僚職員に対してのセクハラ行為防止の指導については、繰り返し行っております。
児童生徒間のセクハラ行為や、児童生徒からの教職員へのセクハラ行為防止の指導については、各学校の人権教育や生徒指導の範疇で進めているところでございます。
学校におけるセクハラ行為に係る相談体制につきましては、児童生徒については、教職員が日ごろから教育相談等を通して不安や悩みを受けとめられるよう努めており、また、教職員については、職場内に相談担当者を設ける等、体制整備を行っております。
教育委員会としましては、児童生徒には発達段階に応じてスクールセクハラに対する問題意識をしっかり持たせる指導を行うことが重要であると捉えており、学校においてセクハラ等の行為が行われることがないよう、今後も引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 佐治病院事業管理者。
◎病院事業管理者（佐治文隆君） ＝登壇＝おはようございます。中島かおり議員の御質問にお答えいたします。
当院の駐車場における減免の取り扱いにつきましては、病院更新築工事に伴って、平成２５年２月に新たに駐車場棟を整備し、それに合わせて駐車場使用料の減免制度を見直し、従来の制度から対象範囲を拡大したところでございます。
具体的には、従来からの障がいをお持ちの方に対する全額無料の減免適用に加えて、入退院時に送迎で来院される患者さんの御家族、並びに外来受診時に患者さんまたは介助者の方が駐車場を利用される場合には、２時間３０分まで無料にしております。さらに長時間を要する外来での化学療法や手術、人間ドック等で患者さんが来院された場合などは全額無料にさせていただいております。
時あたかも、パリでＣＯＰ２１が開催され、拡大し続ける気候変動の問題を解決するため、温室効果ガスの排出量削減を世界中の国に促す取り組みが話し合われております。当院では「クリーン＆グリーン」をコンセプトにして、地球環境保全を重視することをうたっておりますので、来院者には公共交通機関を利用していただくことで環境保全に御協力いただきたいと考えております。
また、当院としても、環境保全のため、市内の３病院等を結ぶ無料のネットワークバスを運行し、患者さんの利便性の向上に努めているところでございます。
なお、収益面では、駐車場使用料による収入は駐車場棟整備やその維持管理に要する経費を下回り、その不足する額を当院が負担している現況にございます。これらのことから、駐車場を利用される方に一定料金を御負担いただくことにつきましては、やむを得ないと考えております。
しかしながら、小児科等入院患者の御家族からは、入院付き添いの減免要望もいただいているため、適用については他病院の事例を参考にしながら、今後検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 山中市長。
◎市長（山中健君） 済みません、訂正させていただきます。
男性のいない部署のくだりでございますけれども「精道保育所など２課３保育所」と申し上げましたけれども「打出保育所など２課３保育所」の間違いでございました。おわびして訂正させていただきます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。
今の病院のほうから質問させていただきたいなというふうに思うのですが、いろいろとおっしゃられていることもごもっともで、気候変動のお話まで出るとはちょっと思わなかったんですけれども、ただ、最後のところで多少ニーズは把握しているので検討していくということだったかと思いますので、ぜひ進めていただきたいなというふうに思うところですが、やみくもに対象を広げるというのは、もちろん難しいというのは、もう私も承知をしております。
しかしながら、公立の病院として、やはり必要な人に必要な手助けをするということは必要なんじゃないのかなというふうにも思っておりまして、ほかの病院をお調べいただくと、あるかと思うんですが、例えばきちんと申請をして駐車場のカードを貸与されるというようなところもありまして、そこですと、近隣のところのある市の病院とかですと１日２００円ぐらいでそのカードを渡すというような病院もありますので、またそういったことも含めて御検討いただきたいなというふうに思っております。
ちなみに、駐車場の収入、また入院患者関係の方というのは、そのうちのどれぐらいになるのかというのは、お答えいただけますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 古田病院事務局長。
◎病院事務局長（古田晴人君） 駐車場の収入につきましては、外来棟の使用料とか職員の駐車場使用料を合わせまして、年間１，９２０万円でございます。ちなみに費用のほうにつきましては、２，２５８万円ほどかかっているという状況でございます。
あと、入院患者の部分ですが、そのうちに駐車場を使用しているというところまでは把握はしてございません。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） その数字をお聞きすると、なかなかプッシュしにくいところなんですけれども、先ほども申し上げたみたいに、やはり公立病院としての役割というような部分も含めて、また、余りがめついという印象を持たれるのもよくないかなというふうに思いますので、ぜひ利用者の方からのニーズも把握して、ほかの病院の状況等も調査・研究していただきながら、ぜひ御検討を進めていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
インクルーシブ教育についてなんですけれども、御丁寧にお答えをいただきまして、大変ありがとうございました。
また、先日お示しいただきました芦屋市創生総合戦略ですとか総合計画の中にも、インクルーシブ教育については触れているのをしっかりと拝見しておりますので、また周知して理解を深めて実践されていくというようなことだと思いますので、また機会がありましたら、どこかで議論したいなというふうに思っておりますので、またどうぞよろしくお願いいたします。
１番目の最初の効率のよい事務執行について、お伺いをさせていただきたいと思っております。
これについても、多分お答え的には、よいお答えだったのかなというところで、検討していくというようなところだったので、進めていただきたいなというふうに思っております。
ただ、教育委員会のほうでは、ちょっと研究してというようなお答えだったので、そのあたりがちょっと市長部局と教育委員会では違うのかなというふうにも思わなくもなかったんですが、そういうことではなくて、私もできるところからというようなところでの御提案なので、前向きに進めていただけるということで捉えさせていただいておいてよろしいんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 岸田管理部長。
◎教育委員会管理部長（岸田太君） 先ほどの市長からの御答弁もございましたとおり、市長部局のほうも東館の完成を機に見直しを検討されるということですので、教育委員会としましても、機を合わせて見直しに着手したいと考えてございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 今、主語が抜けてしまったんですけれども、電力とあと電話も進めていかれるということでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 岸田管理部長。
◎教育委員会管理部長（岸田太君） 電話は今現在、契約の段階で通話料の７割を減免する特約契約を結んでございますので、今後それを見直したときにどこまでメリットがあるのかということも重々検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ぜひコスト削減につながることになるのであれば進めていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、防災の部分で少し質問をさせていただきたいというふうに思っております。
随分、基本的には前向きにというようなお答えだったかなと思うのですが、割と私のほうでも細かく聞き過ぎてしまった感もあったかとは思いますが、お答えは割とざっくりいただいたような気がするので、もう少しお聞かせをいただきたいのですが、今回「要配慮者」と呼ぶことにされたんだと思うんです。この東京都が出している防災ブックとかマップ、これは以前に出たときに担当の方にもお示しさせていただいて、東京のほうでは「要援護者」ではなくてこういうふうに言うんですねなんてお話をさせていただいたんです。
今回「要配慮者」というふうに呼ぶことになったかと思うのですが、この夏を過ぎて秋にこの関係で説明会をされましたよね。私も行かせていただいたんですけれども、それを一つのきっかけに「要配慮者」と呼ぶことにされたらよかったのではないかなというふうに思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） タイミングを非常に悩んだんですけれども、今まで「要援護者」ということで御説明をしてきましたので、また混乱が起こったらいけないということで「要援護者」という形で御説明をさせていただきました。
今回、所管事務調査で議会に御報告をさせていただくときには、これがきっかけかなということで、名称を変えようということに判断をしたものでございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 承知をいたしました。この避難支援計画につきましては、大変な御苦労をされて、そもそも名簿をつくる段階からも含めて大変な御苦労をされて、また今後進めていかれようとしている御努力については評価をさせていただいているところです。
また計画の完遂ということになるには、まだまだいろんな意味でハードルが高いのかなというふうには思っているところなんですけれども、今回のことは割と提案でも前向きに御検討いただけるようなお話をいただきましたが、地区防災計画ですけれども、本市においては今後どのような手順で進めていかれようとしておられますでしょうか。
国が示されているのは幾つかあるかと思うんですけれども、その中で防災会議に提案して、地域防災計画に掲載していくというようなイメージなのか、その手続のあたりについて、少しお示しをいただけますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 今、具体的に手続までこうしようというふうには思っておりません。あと、取り組んでいただく地区につきましては、津波、土砂災害、そこら辺が懸念される地区からお願いをしたいなというふうに思っております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） また、以前からも提案させていただいていますＤＩＧとかＨＵＧなんかについては、教育現場では実施されたというようなことで、前の議会においてもお答えされておられたことは承知をしているんですけれども、地域においてこのあたりを、ＨＵＧというのは避難所運営ゲームのＨＵＧだったんですよね、私も結構最近このことを知って「おお」とか思ったところなんですけれども、このあたりをうまいこと組み合わせつつ、最初の旗振りはやっぱり行政でやっていただきつつ、それを地域に委ねていく、地域のリーダーの方に委ねていくというようなことで呼びかけていってはどうかと思いますし、また避難所開設の訓練とともに、こういったことも進めていかれたらどうかと思うのですが、お考えはおありでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 今、中島（か）議員のほうから御指摘いただいたことは全く同感でして、いろんな取り組みを通じて積極的に進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ぜひ積極的な取り組みをお願いをしたいと思います。
あと、マニュアルについても大きな中で検討されるというようなことだったかと思うのですが、多分説明会のときにお配りになられた計画、あれだけではなかなかマニュアルというふうにはならないと思うんですね。先ほどこの計画、具体的には来年の２月から進められるというようなお答えをしておられたかと記憶をしておりますが、結局その段階で進められるところから進めていくわけですよね。そのときに、やはりもう少し具体的なものというのが必要なんだと思います。
それにもかかわるんですけれども、いわゆる緊急・災害時のみの同意者の名簿の開封ですとか、そういったものをいつするのかということも、結局その地域の方々というのは、進めようとされる方々にとっては、そういったところから手順として知りたいというところなんだと思うんです。例えば具体的には、避難準備情報なのか、あるいは避難勧告なのか、あるいは避難指示まで待つのか、その例えばというところで開封はこの段階のいつの段階でしていくのかというようなところはいかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 今回７回にわたって御説明をさせていただきました。その中で、なかなか計画本体では読み取りにくい部分がありましたので、特出しでスキームという形でお示しをさせていただきました。その中でも、今、御質問いただいていますように、いつ開封するのかということも御懸念があろうかと思いましたので、御説明をしておりまして、基本的には避難準備情報が出された段階で開封をしていただきたいというふうに思っております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） あと要するに、なかなか情報が伝わりにくいというところで、情報に関してはいろんな検討をされておられるのは、これまでも承知をしているんですけれども、例えばなかなかサイレンというのが難しいというようなところかなと思いますが、多分いろんな市民の方はこのサイレンというのがわかりやすいんじゃないかというような要望が多分あるんだと思います。
サイレンの導入が難しいのは、私としてはまた別の意味があってというようなところで、ちょっと思わなくもなかったのですが、そういうことではないということなんでしょうか。そのあたり、少しお聞かせをいただければと思います。
○議長（畑中俊彦君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 国が行いました調査の中で、サイレンを、どうしても戦時中を思い出すということで御懸念の声があったということなんです。そのことについては、今後、地域の方々と協議をしていきたいなというふうに思っております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） あと結局、防災行政無線が聞き取りにくいということで、いろいろとホームページだったり、いろんな防災ネットだったり、J：ＣＯＭさんだったりというようなことで、今、検討を進めておられるんだと思うのですが、避難を促進するための情報伝達システムとして、オワセグというようなことで、エリアワンセグ放送サービスというようなことを導入しておられるところがありまして、いわゆる聴覚に訴えるだけではなくてというか、目で見ることというようなことで、映像とかさらなる音声とか文字、それらを含めて情報の提供というようなことをしておられるようなところもあります。御存じでいらっしゃいますか、そうですか。
避難を促進するためということで、結局何かあるわ、何か危ないとか、例えば今回の豪雨なんかにおいても、言われているけど出たほうが危ないんだろうか、どうなのだろうかというところで、結局皆さん、とどまっていたりするわけですよね、なかなか避難されないと。でも、その映像を例えば実際に見て、ああ、こんなに大変なことになってるんだったら、やっぱり逃げたほうがいいかなとかというような、そういう意味で、空振りを恐れずいろんな情報を出しなさいというようなことで、法律も改正になっているかと思うんですけれども、多分そういったところを喚起するというようなことでも、いろいろとあるようです。
このオワセグを活用されているところは、やはり人口規模が違いますので、最初はいろいろと地域のリーダーの方に受信端末を配られて、いずれは全戸配布をされるようなこともニュースとしては聞いているんですけれども、またここは、すごいなと思ったのが、オワセグを活用した議会中継というようなことで、防災だけにとどまらずというような使い方をされるようなんですけれども、ぜひいろいろと、この情報伝達ということについては、多分検討していかれる中で、こういった映像によるというようなところも、ぜひ少し検討課題として入れていただければいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
あと、いろいろとマニュアル等々含めて、ぜひどこかにまとめていくということが必要なんじゃないのかなというふうに思うんです。今回のこのマニュアルも含めて、防災に関係することも含めて、地区防災計画の資料編の中にでもまとめていくというようなことも、今後考えていただきたいなというふうに思っております。
また、避難支援計画も、今後、地域防災計画にも入れていく必要があるかと思うのですが、次回入れていかれますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 基本的には、地区防災計画は地域主体でつくっていただく計画ですので、今後は地域の皆さんと御協議させていただきたいなというふうに思っておりますが、基本的にはこれから取り組みを進めてまいりますので、できれば入れていただきたいなというふうに思っております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） あと、福祉避難所について、少しお伺いをしたいと思っております。福祉避難所については、保健福祉センターではマニュアルを持っているようなんですけれども、福祉避難所の定義についてはどのようになっていますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 寺本福祉部長。
◎福祉部長（寺本慎児君） 福祉避難所につきましては、一般的には一時避難所のほうに避難されたときに、支援の必要のある方につきまして、そこに専門職が伺って、この方についてはこのままここで避難生活をすることができないという判断のもとに、そのような設備、それから人的な支援ができる施設としての福祉避難所に移動していただくというふうに考えております。
以上です。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 一時避難所における要配慮者へのスペースについては、検討していただけるというようなお答えだったかなというふうに思います。ぜひこのあたり、地域防災計画ですとか、あるいは避難所に関しては避難場所として開放する施設を明確にするためのマニュアルを整備していかれるということを、前の議会のときに御答弁されておられるので、そういったマニュアルの整備というような中にも、ぜひ今回、そのスペースの確保というようなところで、例えばもうその施設ごとで決まっているのであれば、例えば保健室とか、どこかこの教室というようなしっかりと指定したようなもので記述されていかれたらどうかなというふうには思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 基本的には３段階で考えていきたいなというふうに思っておりまして、まずは一般の避難所、第２段階目は一般の避難所の中で、専門性の高いサービスまでは必要じゃないけれども、やはり一定の配慮が必要なということで、要は一般避難所の中から区画された今、中島（か）議員が言っていただいたように、特別教室とか保健室とかいうところがあろうかと思います。第３段階目は福祉避難所ということで、３段階に分けて今後は考えていきたいなというふうに思っています。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ぜひ一時避難所における要配慮者の方々へのスペースの確保ということは、検討というか、ぜひ御決断をいただいて、しっかりと明記をしていただければというふうに思っておりますが、この福祉避難所自体が、やはり二次避難所という位置づけで、そこは変えませんというようなお答えだったかと思うんですけれども、結局、二次避難所として福祉避難所を開設するときに混乱があってはいけないというような御判断なのかなというふうには思っておるところですが、この二次避難所に移るときというのは、しかしながら原則としては、やはり御家族ですとか、あるいは支援者の方が行っていかれるわけですよね。
そうなってくると、例えばというところで、本当に近い方、いわゆる福祉避難所、保健福祉センターに近い方で、やっぱりこっちに行ったほうが先だと早いのにというような方とか、そういう物理的な部分もあるかと思うんですけれども、そういった方々が直接行くというようなことも、やはり配慮の一つとしては選択肢としてあってもいいのかなというようなところで、ちょっとお聞きをしたんですが、そのあたりというのは、やはり難しいんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 寺本福祉部長。
◎福祉部長（寺本慎児君） 避難のケース、例えば津波が想定された場合に、この場合はそこに長期にとどまるのではなくて、一時的に避難するという緊急避難の要素を踏まえていると思います。それから、比較的長期になるケースにつきましては避難所ということになりまして、その避難所の中で環境がその方にとって適切ではないという判断のもとに、福祉避難所のほうに移動していただくというルートになると思います。
緊急的に、一時的に近くのところに避難するということは、当然、地域住民の方でしたら公共施設ということになるかと思うんですが、これは避難所として継続していくものではなくて、例えば避難されたにしても、近いうちに福祉避難所として開設される場合には、他の避難所に移動していただくとかいうことは、当然、想定されるというふうに考えております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ぜひ、そこのそういったことも含めて検討課題ということでしていただければというふうに思っております。
あと、段ボールベッドなどの備えというのはおありなんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 寺本福祉部長。
◎福祉部長（寺本慎児君） 段ボールベッドにつきましては、昨年行いました合同防災訓練の中で、福祉避難所の開設運営訓練を行ったんですが、福祉センターのほうに地元の市民の皆さんも含めて、一緒に組み立てたらとかいうような訓練を行いました。その設置はできるようにストックは置いております。
以上です。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 災害時における物資供給に関する協定書というようなことで協定も結んでおられるというふうには承知をしておるんですけれども、どれぐらいの想定というか、結局、福祉避難所だけに置くものなのか、そのあたり、既に備蓄されているのかどうかということも含めて、少しお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 基本的には福祉避難所だけを想定しているわけではございません。今、言っていただきましたように、備蓄というよりも結構かさばりますので、基本的には協定先から調達をするという考えで整理をしております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） そういったことも含めて丁寧に、いざというときに備えていただきたいと思います。
あと、組織の関係を少しお聞かせをいただきたいのですが、なかなか難しいというのは想定されたかなとも思うところですが、上位の職として設置しているため、各部を横断した調整が容易となる。あるいは報道官としてクライシスコミュニケーションへの対応が一体となってできる。あるいは、２４時間対応ということを考えたら、消防にその部署を置いているといったくらいに、自治体によって規模によってもさまざま置いておられるところもありますので、一つ検討課題ではないかなというふうにも思います。
図上訓練については２月にというようなことで、前にもお示しをいただいているので承知をしておったんですが、そのときに担当部署の一元化か人を変えないかというような、どちらかにすべきではないかというような、今回提案をさせていただいたのですが、それについても訓練をする中で、多少新しく東館庁舎ができて、その中でいろんなことを感じながら、こういったことも、組織的なことも考えていただきたいなというところで、最後に訓練のことも書かせていただいたんです。
組織の部分では、今後、必要性というか、すぐには難しくても常に検討課題というようなことで認識はお持ちいただけるというふうには思っといてよろしいでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 山口総務部長。
◎総務部長（山口謙次君） 組織・要員につきましては、市全体の要員配置計画といったものもございますけれども、やはり防災関係、安全・安心という面では非常に重要な部門やというふうに考えておりますので、そのあたりにつきましては今後も意を払ってまいりたいと考えておりますし、いろんな防災時関係のことにつきましても、やはり横の連携というのも必要でございますので、担当者がころころ変わると、そういったようなことがないように、そのあたりも十分に配慮をしてまいりたいというふうには考えておりますが、やはり人事異動ですので、そのあたりについては確定的なことは言えないということでお答えをさせていただきます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 後段の部分も承知をいたしますが、少しそういう組織の観点ということも含めて、来年２月にされるその訓練というものに臨んでいただきたいなというふうに思っております。
せっかく東館庁舎ができたときに、もしかしたら市長室もあちらに移られたらよかったのかなというようなところも個人的にはちょっと思ったりもしなくもなかったんですが、よろしくお願い申し上げます。
では最後の項目に行かせていただければというふうに思っております。
なかなかお答えにくいところもお答えをいただいた部分があったりしたのかなというところで、後段の部分については、進めていただけるというようなことだったので、とても評価をさせていただくところですが、マタニティハラスメントについては進めていくというようなお答えだったかと思います。
これについては、最高裁の判決まで出て、「妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いに関する解釈通達について」というようなことが出ているような状態が、芦屋市には今までのところないというようなことで、それはそれでよかったと思うんですけれども、今後そういったことがないようにというようなことも含めて、周知をお願いをできればというふうに思っております。
あと、不適切な関係についても、特にございませんというふうにおっしゃられたかと思います。もちろん信用失墜につながるようなこういったことがあってはいけないとは思いますが、ただ、まあまあやはりいろんな芦屋ではない場面では、やはり定期的にニュースになるようなことなので、そういったことにつながらないように、ぜひ呼びかけみたいな、周知みたいなことというのは必要なのかなというふうに思うんです。
それについては、毎年、綱紀粛正を呼びかけておられるかと思うのですが、その中に具体的に入れていくというようなことというのは難しいんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 山口総務部長。
◎総務部長（山口謙次君） 議員おっしゃいましたように、毎年、夏と冬に綱紀粛正を出しております。もちろんこの中でもセクシャルハラスメント等につきましては触れておりますし、セクハラの問題につきましては、職員一人一人にパンフレットを配布してございます。その中でも、相談窓口等も含めまして、そういったものを掲載しておりますし、毎年、研修も、管理職を中心とした研修にはなりますけれども、そういった研修も行っておりますので、そのあたりにつきましては今後も引き続き周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ぜひお願いをしたいところなんですけれども、法律的に罰せられることはないにしても、信用失墜にならなければ、こういう不適切な関係ということについては問題がないというふうにお考えでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 山口総務部長。
◎総務部長（山口謙次君） いわゆるセクハラということについては問題があると思いますけれども、職務に影響がない部分、といいますのは、やはり個人的な生活時間の中においての行動につきましては、これは私どもについては何ら承知するところではないと。それが信用失墜というような形になりました場合については、それは問題やと思いますけれども、そうでない限りにおいては、個々の個人の生活ということになりますので、そこまでは関知することはできないというふうには考えております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 懲戒処分等についても、性差による不利益な取り扱いはないというふうにお答えになられましたので、ぜひその認識というのは、今後も続くようにというふうに思っておるところです。
スクールセクハラについては、いろんな意味でその他のハラスメントの側面もあるので、難しいというところも承知をしておりますし、なかなか表面化しないので難しいというようなところなのかなというふうに思っております。
教育委員会か市長部局のどちらにお聞きするのが適切かはわからないんですけれども、レイシャルハラスメントというような概念も最近では必要性を取り沙汰されておるんですけれども、芦屋の中で取り組みというのはあるんでしょうか。
今回ハラスメントについてというようなことだったので、なかなかここまでというのは難しいのかなというふうに思うのですが、大学では人種、国籍をハラスメントの定義の中に入れているところが多く、ハラスメントガイドラインの中に、今後こういった概念を入れていかなくてはならないというような流れがあるというふうに聞いております。
行政においても、やはり民族差別的なものに今後取り組んでいく流れというようなものも出てくるのではないかなというふうに思いますので、検討課題というようなことで認識をしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
ただ、このハラスメントについては、私があえて言うまでもなく、注意が必要であることは御存じかと思います。巧妙に性差が関係する事例があるようでして、例えば大学の現場などでは、学生が先生を評価するとき、ベテランの先生よりは若い先生へ、男性よりは女性へ、すなわち若い女性の先生が比較的いろんなことを言われてしまうというようなことを聞いたりしております。
最初に申し上げたように、いろんな力関係というようなことがありますので、いじめの構造と同じかなというふうにも思うのですが、そういった巧妙なハラスメントについても、やはり今後注意が必要なのかなというふうに思いますので、少しそのあたりも認識をお願いできればと思います。
最後の女性の職業生活の部分なんですけれども、随分思った以上にというか、職員の方の数字をお答えいただいて、それでもやっぱり大体ほとんど半々、女性・男性職員さんが半々であるのに、管理職のところで同じようになっていないというのはというような視点を持っていくと、まだまだ３割弱というのは少ないのかなというふうに思っております。
ウィザス・プランについては、次回ぜひ第４次のときには数値目標の設定について、主査級から課長というようなところで、ぜひお願いをしたいところなんですけれども、いく感じですね。
○議長（畑中俊彦君） 北川市民生活部長。
◎市民生活部長（北川加津美君） 主査級から課長級という件でございます。平成２９年度をめどに策定を予定しておりますので、その中ではそういった目標数値に向けて検討してまいるということでございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ぜひ検討をお願いしたいところですし、もう既に課長さん、管理職の数え方を多少さわられてというようなところで、ふえたというところもあるかとは思うのですが、ぜひ課長だけではなくて、もう次は部長というようなところででも御検討いただきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
先ほども申し上げたみたいに、職員数の割合にしては、管理職がなかなかそれに同じようにはいかないというようなところがありますので、そこのところもぜひ、やはり女性と男性が半々であるのならば、役職においても半々でいいのかなというふうに思うのですが、そのあたりの認識、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 山口総務部長。
◎総務部長（山口謙次君） 今、議員おっしゃっておられますように、職員数がほぼ半々に近い状況になっております。何度もこれまでの繰り返しになりますけれども、昇任等におきましては、性差については全く関係なく行っております。
したがいまして、今後も引き続きそういう形で昇任等につきましては行ってまいりますので、その結果がこれまでずんずんずんずん比率が上がってきていると思いますので、それがだんだん近づいていくのかなと思っておりますし、女子職員につきましても、今後は女子職員も管理職になっていくんだということの自覚を持って頑張っていただきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ボジティブアクション的なものも含めて、今、総務部長がお答えになられたことを、ぜひ進めていただきたいなというふうに思っております。
女性、男性にかかわらず、残業がないような働き方も含めて、ワーク・ライフ・バランスに配慮していくことが、そもそも必要であり、社会全体で働きやすい、生きやすい社会をつくっていくことが何よりも大事なんだというふうに思っております。
今回多くのいろいろな提案をさせていただきましたが、正面から受けとめていただきまして、ありがとうございました。ぜひ取り組み、進めていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（畑中俊彦君） 以上で中島かおり議員の一般質問を終了いたします。