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平成２９年３月議会 一般質問
【 平成２９年 ３月 定例会（第１回）-03月07日－03号 】
（芦屋市ＨＰ 芦屋市議会会議録検索 より転載）
◆１１番（中島かおり君） ＝登壇＝皆様、本日はようこそ芦屋市議会にお越し下さいました。薫る風の中島かおりです。久しぶりの総括質問で大変緊張しておりますが、通告に従いまして芦屋の輝く未来に向けたまちづくりを目指して、１１項目について質問を進めてまいります。
最初は、財政についてです。
平成２９年度予算編成方針によりますと、概算要求段階における歳入総額の４５９億円に対して、歳出総額は５３５億円であり、長期財政収支見込みにおける基金による補填額４１億円を加味してもなお、３５億円の財源不足となっています。この財源不足はどのように補填し、乗り切られたのでしょうか、お示しください。
また、予算編成方針は、長らく副市長名でしたが、ここ３年は市長名に変更となっています。その違いは何かあるのでしょうか、どのようなきっかけがあったのでしょうか。平成２９年度の成長率については、どのように見込んでおられますでしょうか。税収の見込みについては、何を根拠にして見積もられていますでしょうか。消費税についての影響はどのようにお考えでしょうか。芦屋市において、消費税増税分が社会保障費に充てられていると納得できるような根拠をお示しください。固定資産台帳の整備についての状況をお示しください。
公共施設等の適正管理、長寿命化事業等に対する財政措置として、公共施設等適正管理推進事業債があります。本市におけるお考えをお示しください。
２項目目は、子供施策についてです。
オール芦屋で推進する体制の構築とはどういうことでしょうか、お伺いいたします。
市立幼稚園・保育所のあり方について公表されましたが、就学前カリキュラム、接続期カリキュラムについて、いわゆるソフト面での影響は何かありますでしょうか。
ＪＲ芦屋駅南地区まちづくり基本計画においては、「交流（出会い）の拠点（基地）機能」を持ち、「「多世代交流」、「健康・文化」、「情報発信」などの機能の導入を検討します。子育て支援機能と市民交流機能の融合などによる多世代交流、健康や文化などをテーマとした情報発信の拠点づくりなど、人がつながる場となるための具体的な施設導入について検討します」とあります。公共施設の部分での子供支援機能の施設等とは、どのようなものになるのでしょうか。
昨年秋に実施された公立保育所、私立保育園、認定こども園利用者アンケートは、どのような背景によるものでしょうか。この結果が今回の適正配置に影響を与えたのでしょうか。この結果をどのように分析し、どのように生かされたのでしょうか。
保育士さんの配置については、公立と私立でどのようになっているのでしょうか。防犯カメラの設置率はどのようになっていますでしょうか。子供１人当たりの税金の使われ方について、公立、私立、それぞれ積算根拠もあわせてお示しください。保育士の処遇についても、公立、私立で違いがありますでしょうか、お示しください。
ニッポン一億総活躍プランに基づく保育士や介護人材等の処遇改善について、具体的にはどのようになりますでしょうか。保育士修学資金貸付等事業、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業、児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業及び介護福祉士修学資金等貸付事業についてお考えはおありでしょうか。
子供の貧困対策についてお聞きいたします。
地域子供の未来応援交付金等を使って、地域の実態調査、分析を進めていただくことはできませんか。前回の１２月議会で、まずは実態の把握をするべきであると質問をし、他市の計画なども参考資料としてお示しし、それを部長もごらんになって方向性をお示しいただいたようですが、次期の計画までは待っていられません。一刻も早く取り組みをお願いいたします。
また、市長連合による新しい動きは、その後何かありましたでしょうか。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいです。
ひとり親家庭自立支援計画の策定について、本市でも取り組めませんか。自立援助ホームについて御見解、展望についてもお伺いいたします。チアフル親子カフェという、主に阪神電車がしておられる取り組みがありますが、ホームページなど、芦屋市も何か連携できないでしょうか。
いわゆる教育機会確保法の施行について、芦屋市ではどのように考えておられますでしょうか。学校図書館図書整備等５カ年計画に基づく、学校図書館の図書整備等を充実させていかれるのかどうか、お考えをお聞きいたします。
３項目目は、歴史に学び、何を残していくのかです。
大きく３つのことについて触れます。
最初は、公文書についてです。
公文書については、これまでも国などにおいて、あるはずの文書がない、いや、見つかったといったことが後を絶たずに大きくニュースとなります。本市においても文書の保存年限の取り扱いが変わるなど、改めて公文書への意識を強くしていただく時期なのではないかと思います。
歴史的文書の取扱要領を作成していただきましたが、現状はどのようなものかお示しください。あわせて、公文書館としての機能を持つものを、芦屋市としていずれは整備していただきたいとかねてより提案しておりますが、こちらについてのお考えもお示しください。
２つ目は、碑を含む石造品についてです。
さまざまな種類・大きさのものがありますが、芦屋市にはどれぐらいあり、どのように把握しておられるのでしょうか。そして、これらの選別等価値判断、整理は、どのように行われるのでしょうか。
「まちを歩いて芦屋の文化に触れられる歴史のネットワーク」と都市計画マスタープランにも触れられ、文化振興基本計画なども同様に、芦屋のまちづくりには、文化・歴史の要素は欠かすことができません。石造品を芦屋のまちづくりに生かすことはできないでしょうか。
３つ目は、公共施設等維持管理及び景観などについてです。
何をどのように判断し、統廃合していくのか、これまでも具体的な施設等の議論を含めて折に触れて発言してきたところです。少なくとも公共施設等総合管理計画や公共施設保全計画、橋梁長寿命化修繕計画など多様な計画により、保全・整備については計画的に進められるのでしょう。
しかしながら、建物等構造物は、いつかは寿命が来ます。そのときに、どのように判断するのでしょうか。
例えば、ルナ・ホールですが、歴史的にも美術的にも非常に価値の高いものであり、そのままの姿として後世に残していくと方向性を示しておられますが、幾ら長寿命化を図ったとしても、いずれは寿命が来るものです。芦屋のまちの中で、何をどのように残していくのか、その基準をどこに持たれるのでしょうか、お示しください。
そのためには、先に述べた計画等を参考にされると思います。公共施設保全計画については、現在、一部削除して公表しておられます。それは、いつ、誰が、どのような判断で削除されたのでしょうか、お示しください。
景観行政において重要な景観重要建造物の取り組みを進める補助制度とは、どのようなものでしょうか。
４項目目は、公共図書館のあり方についてです。
施政方針に示すところの利用者サービスの向上とは、何を示しておられるのでしょうか。今年度実施された図書館実態調査の中で、どのようなニーズを把握されたのでしょうか。公表はいつされますか。この結果を、今後どのように生かしていかれるのでしょうか。
利用時間ですが、市民の方から多く声が寄せられる部分です。開館時間の前倒しが難しければ、閉館時間の延長、閉館日を減らす、開館日の工夫などほかにも選択肢はありますが、いかがでしょうか、お考えをお聞きします。
以前、平成１８年に調査をしておられます。そのときにも利用時間についてのニーズがあり、大原分室でもモデル的に閉館時間を延ばしていたことがあったと記憶をしています。利用時間の拡大について御見解をお示しください。
また、公共図書館におけるレファレンス、調査・相談は大きな使命と考えます。この充実についてはどのような取り組みを進めておられますか。司書は何人おられますか。ホームページにおける「市民の資料に対する要求に応えること」をそのまま受け取ると、一部の本に対する集中や偏りが著しいと判断された場合、あるいは、それをどのように判断していかれますか。時代の流れとともに、市民の交流の場や集いの場になることは承知をいたしておりますが、芦屋市における公共図書館としての役割をいま一度どのように考えておられるのか、お示しください。図書館の自由に関する宣言に対する見解もお伺いいたします。
５項目目は、防災・減災、災害時の対応についてです。
災害時における高齢者福祉施設との福祉避難所の設置運営等に関する協定については、高く評価をするところです。
さて、学校園における避難所開設及び運営マニュアルを整備しようとしておられます。避難所については、学校園だけではないはずですが、集会所などほかの避難所についても整備していかれるのでしょうか。地域性があることも承知をしますが、丁寧に住民の皆さんと進めていくのがよいかと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
例えば、一つの町でも、学校に避難する方もいれば、集会所に避難する方もおられると思います。そういう意味では、１つの町単位で決めるのも難しいところではありますが、このあたりの工夫はどのようにされますか。また、そういう意味では、神戸市、西宮市との境では、各市の住民の方との連携も欠かせません。かつて、芦屋市単独にこだわることなく、市をまたいで連携することが必要であると提案いたしましたが、その後の取り組みは進みましたでしょうか。
避難所となる小学校・中学校の体育館については、既に整備されている学校もありますが、全ての学校の体育館で空調設備は整備できないものでしょうか。
Ｗｉ－Ｆｉの整備ですが、熊本県などの地震の際に証明されたように、災害時に有効な使い方がされるような整備がなされると考えておいてよろしいでしょうか。
今後閉鎖される予定と公表された幼稚園で、指定避難所になっている園があります。これらの代替についてはどのようにお考えでしょうか。緊急防災・減災事業については取り組まれる予定でいらっしゃいますでしょうか。
公園についてですが、新年度予算の新規事業で取り組まれるなど、公園の活性化を提案しておられます。地域防災のかなめの１つとなる公園と、にぎわいとしての機能を両立される工夫などの取り組みについてお聞かせください。
６項目目は、市民と協働のまちづくりについてです。
市民提案型事業補助金、公募型事業補助金が新規事業として新年度予算に計上されています。この背景と今後、地域内分権や地域予算というきっかけになるものなのでしょうか、お示しください。
職員さんが地域に入っていくことについては、これまでも折に触れて発言してまいりました。このことについては進みましたでしょうか。この延長として、特に新人研修の中で、市民との協働を考えることはできないでしょうか。ほかの自治体においては、職員研修の中で、自治会等の方に講師をしてもらうということもあるように聞きます。市民に講師をしてもらう、あるいは、自治会などの集まりに実際出かけていき、同席して、地域の課題などを共有するということも可能です。このような取り組みを職員研修のカリキュラムに組み込んでいくことはできないでしょうか。
７項目目は、男女共同参画施策についてです。
男女共同参画施策については、計画の策定など、平成２９年度は大変重要な年になると思います。３つの計画については１つにまとめる形でお願いしたいと思いますが、どのようなものになる予定でしょうか。次期「ウィザス・プラン」においては、ぜひ女性リーダーの育成、支援を入れていただきたいです。
また、計画における数値目標ですが、女性の活躍・登用について、これまで長らく要望を強く重ねてきた部分です。ようやくここまできたのかという思いが強いところですが、ぜひ２０２０年、３０％を超えて、さらなる高い目標に向かっていただけないでしょうか。課長級がなかなか難しくて、これまでは主査級以上でしたが、この際、部長級まで数値目標を立ててはいかがでしょうか。また、ぜひ女性消防吏員の数値目標を入れていただくことを検討していただけませんか。
配偶者暴力相談支援センターの現状についてもお伺いいたします。
ネットワーク会議の開催状況はどのようになっていますでしょうか。相談体制の充実については、これまでもお願いしてきたところですが、現場で責任をもって指揮できる係長や主査級の職員の配置をしていただくことはできませんか。警察とも連携して被害者を救済する現場において、人の命がかかることもあり、不名誉なことで芦屋市の名が出ることのないような可能性を考えておくことも必要ではないでしょうか。相談体制の充実をお願いいたします。
以前に男性相談についても言及したことがありますが、性的マイノリティーの方々への相談窓口についても考える時期ではないでしょうか。
８項目目は人権施策についてです。大きく２項目について取り上げます。
性的マイノリティーの方々への取り組みについてと、権利擁護についてです。
芦屋市においても性的マイノリティーの方々への具体的な取り組みを求めます。「性的マイノリティー支援のための暮らしと意識に関する実態調査報告書」があります。いわゆる「ＬＧＢＴ」という言葉が使われていますが、この結果については、ぜひ次期ウィザス・プラン策定に生かしていただきたいところです。
この中で市区町村に望むこととして、ＬＧＢＴの子供たちが差別されない、また、将来に希望を抱ける教育に取り組んでほしい、行政職員や教職員へ啓発してほしい、医療機関、介護施設等の職員へ啓発してほしいという割合が高くなっています。ひとまずは啓発を広くしていただくこと、職員研修などにも盛り込んでいただくことはできますでしょうか。
権利擁護については、成年後見制度利用促進法の施行に伴う芦屋市の取り組みについてお聞きいたします。
９項目目は、国民健康保険についてです。
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、平成３０年度から、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となる新制度の円滑な運営に向けて、芦屋市の中で新年度はどのような取り組みがなされますでしょうか。
芦屋市で頑張っている国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）と平成３０年度以降実施される保険者努力支援制度はどのようになるのでしょうか。法定外繰り入れなどについてどのように変わる見込みでしょうか、お示しください。
健康保険証機能を付加するとの見解を示されたマイナンバーとの関係についても見解をお示しください。また、その際の窓口はどのようになるのでしょうか。
１０項目目は、消防についてです。
全国的に女性吏員の現在の担当業務については、予防と救急が非常に多い状況であり、女性吏員が多い職域は限定的であるようです。法令の規制にかからない限りは、女性吏員が従事できる分野には制限はないため、今後いかに女性が活躍できる分野をふやしていくことができるかが課題と言われています。芦屋市において、消防における女性活躍についてどのような展望をお持ちでしょうか。
国においては、消防全体として、消防吏員に占める女性消防吏員の全国の比率を、平成３８年度当初までに５％に引き上げると数値目標を掲げています。芦屋市においては、数値目標を含め、そのようなことに触れられている計画がありません。消防本部女性活躍推進計画を策定して、推進する姿勢を明確に打ち出しておられる市もあります。本市においても、女性活躍について推進していかれるお考えだと思いますが、数値目標や計画策定など含め、今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。
消防団についてお伺いいたします。
消防団員数は、全国的に減少しています。団員確保のために、消防団協力事業所表示制度など事業所との協力制度などへの取り組み、公務員の兼職の認め、職務専念義務の免除もあることから、自治体職員への呼びかけ、大学生の機能別分団の設置など、大学と連携することなどへの取り組みについてお考えをお聞かせください。
全国的に消防団員数が減少する一方で、女性消防団員数は年々増加しています。女性消防団員さんがいない自治体もある中で、本市では、国が目標とする約１割にも達している状況で、とても頼もしいと思います。
総務省のホームページを拝見しますと、女性の場合は、予防や後方支援が主で、芦屋市においても役割分担が明確になっているようですが、第一線で消火活動を行い、「いざというときに男も女もない」と、男性同様の活動や訓練を行っている地域もあります。芦屋市においては男女役割が分かれているとお聞きしますが、柔軟に対応することへの将来的な展望についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
最後は、行政改革についてです。
平成２９年度からの行政改革が示されました。基本計画の中で、Ⅰ地域社会が子どもたちを育む「子育てしやすいまちづくり」。②教育環境充実プロジェクトの関係課に、環境課が抜けているのはなぜでしょうか。自然体験学習が子供たちの感受性を高め、生きる力をつくると以前より言われています。唱歌「ふるさと」に歌われるように、故郷への愛着につながることに異論の余地はありません。環境学習は自然環境を教材にした人間づくりのための教育であることから、環境課が名を連ねるべきだと思いますが、お考えをお聞きいたします。
また、用地管財課も入れて、財産区の土地活用をしてはいかがでしょうか。子供たちの五感を養うのみだけではなく、芦屋市の子供たちに不足しがちな体力向上については、自然環境に親しむことでも養われます。
他市では、山の保育園、山の幼稚園なる事業がふえていることを鑑みると、六甲山を背山に持つ芦屋市の特性を生かすことを考えられないでしょうか。用地管財課もネットワークに入れることについてのお考えをお聞かせください。
同じく、基本計画Ⅱ人々の笑顔が溢れる「全世代が住みよいまちづくり」③の６、７やⅢまちの魅力を高める、⑤の１０などについても同様に考えられます。芦屋市の魅力は、都会にあって自然に恵まれていること。市民の多くがそのことを意識し、誇りに思い、多くの文化人はそのメリットで芦屋に居住する。景観の中には自然環境が土台として存在し、自然環境や自然景観を守る。生物多様性の確保の視点が必要と考えます。
したがって、これらの関係課にも環境課を入れたほうがよいのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。ゆっくりと御丁寧な、明確な御答弁を期待いたします。よろしくお願い致します。
○議長（畑中俊彦君） 答弁を求めます。
山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝おはようございます。中島かおり議員の御質問にお答えいたします。
初めに、新年度の予算編成では、各経費の精査に加え、事業の実施時期の変更や市債の追加等により財源不足に対応いたしました。予算編成方針は、行政組織内の事務取扱通知として副市長名で発出しておりましたが、職務権限規程で予算編成方針は市長の権限とし、予算資料として公表していることから、市長名での発出にいたしました。
税収は、種類ごとに本市の近年の推移を参考に見積もっております。
消費税交付金につきましては、県の情報をもとに見積もっており、消費税率引き上げ分の使途は、予算案概要に内訳を記載し、市のホームページでも公表しております。
固定資産台帳は、現在統一的な基準による地方公会計の整備に取り組んでおり、発生主義・複式簿記の導入とあわせて、平成２８年度決算から運用を開始する予定でございます。
公共施設等の適正管理推進に係る地方財政措置は、対象となり得る事業への活用を検討してまいります。
オール芦屋で推進する体制の構築とは、芦屋の子供たちは芦屋で育ってほしいという思いのもと、公立と民間が力を合わせて、よりよい就学前教育・保育の環境整備に取り組むということでございます。就学前カリキュラム、接続期カリキュラムは、芦屋市らしい質の高い教育・保育の推進及び幼児期と児童期の円滑な接続のためのものであるため、本計画による影響はございません。
ＪＲ芦屋駅南地区まちづくりにおいては、基本計画のとおり、親子が集い、相談もできる子育て支援の場であるとともに、多世代の人々が出会い、人と人とがつながる場となるよう検討してまいります。
公立保育所・私立保育園・認定こども園利用者アンケートは、平成２７年度から子ども・子育て支援新制度が実施されたことを機に、よりよい保育サービスの提供に資するために実施したもので、今後も継続してまいります。
アンケート結果では、９７．４％の保護者が、保育施設で子供が楽しく過ごしているなど、保育に対して高い評価をいただいております。なお、当該アンケートは保育サービスの利用者満足度を把握するためのものであり、アンケート結果が市立幼稚園・保育所のあり方に影響を及ぼすものではありません。本市の保育士は、公立・私立ともに国基準よりも手厚い基準により配置しております。
保育施設における防犯カメラの設置率は、本年３月１日時点で、公立が１００％、私立が７５％でございます。
子供１人当たりの保育にかかる額は、人件費及び運営に係る費用について、平成２７年度決算の一般財源ベースで、公立で約１９３万円、私立で約５５万円です。
保育士の処遇については、昨年４月１日時点の市内保育所・保育園では、公立で月額約２７万円、私立では約２１万円でございます。
ニッポン一億総活躍プランには、国の新年度予算案で、処遇改善やキャリアアップの仕組みの構築が示されており、保育士の処遇改善は２％相当、介護人材等の処遇改善は１万円の増額となっておりますので、今後も国からの通知等を注視してまいります。
保育士修学資金貸付等事業、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業、児童養護施設退所者等の自立支援資金貸付事業及び介護福祉士修学資金等貸付事業は、県の実施事業でございますので、引き続き各制度の周知に努めてまいります。
子供の貧困対策の実態調査は、その要因が多岐にわたることから、子育てについて幅広く調査を行う必要がございますので、子育て未来応援プランの次期計画策定に向けたアンケート調査の中で検討してまいります。また、「子どもの未来を応援する首長連合」による新しい動きは特にございませんが、引き続き子供たちの明るい未来のために支援を行ってまいります。
ひとり親家庭自立支援計画は、子育て未来応援プランにおいてひとり親家庭の自立支援を行うこととしておりますので、改めて策定する予定はございません。
自立援助ホームは県の実施事業であり、自立に向けての支援や退所後の支援は当該ホームが行っていますが、市も個別の事情による相談に応じてまいります。
チアフル親子カフェとの連携は現在行っておりませんが、民間との子育て関連事業等での連携は、今後も引き続き進めてまいります。
歴史的文書の取扱要領は昨年４月に制定し、精道村や市政施行に関する文書など、後世に伝えるべき重要な文書を歴史的文書とする選別基準を定めたところです。現在は、平成２７年４月の文書取扱規程の改正により、永年保存から３０年保存となった文書のうち、既に保存年限を経過している文書の選別を進めているところです。
公文書館の設置は考えておりませんが、歴史的文書の選別の進捗に合わせて目録を作成し、行政情報コーナーなどで公開が可能なものの展示等を検討してまいります。
本市の所有する後世に残していく建築物は、歴史的、文化的、また、景観的にも価値があり、さらに地震や火災に対する安全性を確保し、保存と活用が同時に見込めるものと考えております。
公共施設保全計画の年次計画は、平成２５年１月に開催された行財政調査特別委員会において計画書の説明を行った際、年次計画表を参考資料としてお示しいたしましたが、改修等の実施については、各施設の老朽状況等を確認の上、決定することから、誤解が生じないよう公表はしておりません。
景観重要建造物の指定は、景観の形成上重要な価値があると認められる建築物等で、地域のランドマークとして親しまれ、歴史的、または文化的価値があり、すぐれたデザイン性を有するなど、市民の財産として保存することが適当なものと考えております。指定に当たり、所有者の合意を得ることが前提となりますので、指定の趣旨や新年度に創設予定の補助制度を含め、御理解と御協力を得ていきたいと考えております。なお、補助制度につきましては、今後、具体的内容を要綱で定めてまいります。
集会所等の避難所運営マニュアルは、各施設が小規模であることから、個別に整備せず、地域防災計画の各班行動マニュアルに基づいて運営することとしております。
地域性に応じた災害対応については、地域主体で取り組んでいる地区防災計画の策定を引き続き支援してまいります。神戸市や西宮市とは避難情報発令の際の取り決めや合同訓練の開催などについて協議するなど、一層の連携に努めているところです。
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備により、災害対策本部と主な避難所や物資集積拠点間でのネットワークを構築するとともに、避難者の通信手段を確保することとしております。
幼稚園と保育所の統廃合により廃園等になる避難所の代替については、新たに整備する施設への指定を予定しておりますが、最適な配置となるよう取り組んでまいります。
緊急防災・減災事業として、新年度では個別避難支援計画における地図情報と連携した要配慮者支援システムの導入を予定しており、迅速な避難支援を図ってまいります。
宮塚公園の改良では、防災機能についての御要望をいただいており、防災とにぎわいが両立できるよう、地域の皆様と協議しているところです。
市民活動団体等の提案型事業補助制度は、第２次市民参画協働推進計画において、市民の創意と意欲を生かす仕組みを検討することとしており、市民活動団体等が自主的に取り組む新たな事業を支援することで、地域課題の解決に向けた活動の活性化を目指して創設するものです。地域内分権や地域予算に関しては、先進事例を参考に研究しておりますが、現在のところ導入までは考えておりません。
職員研修については、新年度の研修計画において、地域と協働する研修カリキュラムを検討しているところです。
次に、男女共同参画施策につきましては、新年度に策定する３計画をまとめるなど、工夫してまいります。第４次ウィザス・プランについては、男女共同参画の推進における女性のリーダーの重要性は認識しており、女性のリーダーの育成、支援について検討してまいります。
女性職員の活躍や登用の推進には、働く環境の整備が不可欠でありますので、昨年３月に策定した女性職員の活躍推進に向けた行動計画の中で、女性職員のキャリア形成支援のための取り組みの充実や育児休業中の支援などを定めているところです。
本年３月策定の女性活躍推進計画では、課長級以上に占める女性の割合を、平成３１年度までに３０％以上としておりますが、部長級以上の同割合は第４次ウィザス・プランの策定の中で、審議会等の御意見も踏まえて検討してまいります。
配偶者暴力相談支援センターについては、ＤＶ被害者支援ネットワーク会議を３月に開催いたします。相談体制は、婦人相談員を２名から３名に、相談日を週３日から週５日に拡充してまいります。なお、係長級の職員配置は、市全体の中で検討してまいります。
性的マイノリティーの方々の相談は、新年度において電話相談を検討してまいります。また、第４次ウィザス・プランの策定に当たり、性的マイノリティーの方々が家庭や地域、社会の中でその人らしく豊かな生活が送れるよう、実態調査も参考にしながら、進めてまいります。
性的マイノリティの方々に対する取り組みは、当事者を講師とした講演会の実施や広報紙による啓発などに取り組むとともに、性的マイノリティの方々の悩みや困難を理解し、寄り添うことのできる職員の育成に努めてまいります。
成年後見制度の利用の促進に関する法律に伴う本市の取り組みは、制度の利用促進が図られるよう、権利擁護センターにおいて制度についてのわかりやすいパンフレットを作成し、地域に出向いて周知・啓発を行っております。
また、昨年１１月に作成した市民後見人活動マニュアルを活用し、市民後見人の受任体制の構築に向けた取り組みを進めているところです。
次に、国民健康保険につきましては、新制度に向けた本市の取り組みとして、システム改修や窓口対応を含む業務体制等の見直しとともに、国・県の進捗状況に合わせた条例改正を予定しております。また、「広報あしや」やホームページによる市民の皆様への周知に取り組んでまいります。
保険者努力支援制度では、医療費適正化への取り組みが評価され、インセンティブとして支援金が交付される制度であることから、データヘルス計画を活用し、特定健康診査の受診率向上や訪問保健指導による生活習慣病重症化予防など、保健事業等の取り組みを強化してまいります。
また、新制度では、現在国において計画的に削減・解消すべき法定外繰り入れについて検討が行われております。本市では、解消の対象とされておる保険料の引き下げを目的とした法定外繰り入れは行っておりませんが、引き続き情報収集に努めてまいります。
健康保険証としてのマイナンバーカードの利用につきましては、現在、国において平成３０年度からの段階的な利用を目指し、医療保険のオンライン資格確認をはじめとした医療等分野での情報連携が検討されており、今後も国の動向を注視してまいります。なお、制度導入後もマイナンバーカードの交付窓口は市民課となりますが、保険課など関係部署が連携し、混乱のないよう周知に努めてまいります。
本市における女性消防吏員の活躍の場につきましては、特定の部署に限定せず、資格を優先的に考慮し、柔軟に配属しているところです。女性消防吏員の数値目標は定める予定はございません。本市は、新年度採用予定者を含め３名で、全体の２．６％となり、全国的に見ても同規模の自治体では高い値となっておりますが、今後も受験者をふやすため、採用説明会の開催や広報の内容を工夫してまいります。
また、消防本部に設置済みの女性専用仮眠室を、現在建築中の新高浜分署にも設置するなど、女性消防吏員の働く環境を引き続き整備してまいります。
消防団員の確保については、現在、消防団には本市職員を含めて地方公務員３名が在籍しております。今後は、大学生等活動が限定される機能別分団員ではなく、本市職員の加入促進を図るなど基本団員をふやし、地域防災力の強化に努めてまいります。
女性消防団員は、現在、防火についての広報や指導を主に行っており、本年４月からは普通救命講習会の講師として、より広く市民に対する指導を行うなど、広報や救護等を中心に活動してまいります。なお、大規模災害時においては、負傷者への応急手当等、現場活動に従事することとしております。
行政改革につきましては、豊かな自然環境も本市の魅力的な資源であり、その魅力発信や保全・活用などの取り組みについては、多様な主体と連携・協働しながら進めていくとともに、庁内関係部署については柔軟に対応してまいります。
その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○議長（畑中俊彦君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝おはようございます。中島かおり議員の御質問にお答えいたします。
初めに、教育機会確保法の施行に伴う対応につきましては、本市では、同法第３条に定める個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援や不登校児童生徒が安心して教育を受けられるための、学校における環境整備については既に取り組んでおるところではありますが、本市の不登校児童生徒の数は依然として増加傾向にあり、その対応が喫緊の課題となっております。
教育委員会としましては、今後も同法の基本理念を踏まえ、魅力あるよりよい学校づくりを推進し、全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育が受けられるよう取り組んでまいります。
学校図書館の図書整備等充実については、「読書のまち芦屋」の実現に向け、新学校図書館図書整備５か年計画に挙げられている図書の整備、新聞配備、学校司書の配置は、その計画をほぼ達成し、さらなる整備・充実を目指して取り組んでおります。今後も、「ブックワーム芦屋っ子」の育成を目指した取り組みを学校園と地域が連携して進めてまいります。
次に、本市の石造品につきましては、昭和４３年３月発行の芦屋市文化財調査報告第６集において、２４７基を把握しております。しかし、その後の開発や阪神・淡路大震災による現状変更によって、移動や消滅したものがありますので、まずは調査報告書をもとに再調査を行い、年代や種類、由来等を把握し、芦屋市の魅力の１つとして保存・活用できるよう進めてまいります。
次に、図書館の利用者サービスの向上につきましては、コンピューターシステムの更新による利便性の向上と図書館本館大規模改修工事による施設面の機能充実を目指すものです。図書館利用実態調査の結果については、本年３月末に公表予定であり、今後の利用者サービスの向上に生かしてまいります。
利用時間については、図書館利用実態調査の結果等を踏まえ、今後の図書館運営に関する見直しや拡充を検討する中で、総合的に判断してまいります。
公立図書館におけるレファレンスは、情報提供を行う上で重要な業務であると認識しており、レファレンス機能の充実に向けて、館内・館外研修等によるスキルアップを図っております。
なお、図書館に配属されている正規職員、嘱託職員のほか、パートタイム勤務等の臨時的任用職員を含めたのべ３２人中、司書及び司書補の資格を持つ職員は１６名です。また、市民の資料に対する要求に応えるため、資料収集につきましては、利用者のニーズに応えるとともに、図書館の蔵書構成等を踏まえた資料収集方針に沿って運営を行ってまいります。
図書館の自由に関する宣言については、図書館の任務を示した重要なものであると認識しており、芦屋市立図書館資料収集方針等基準の中でも基本方針として掲げております。
次に、小学校・中学校の体育館につきましては、既に空調設備を整備しております。精道・宮川小学校は、国道４３号の公害対策として国からの補助を受けて設置したものであり、その他の小中学校の空調設備を整備するには多額の財源が必要となることから、現在のところは難しいと考えております。また、Ｗｉ－Ｆｉ設備については、災害時に避難された市民の方々に御利用いただけるよう、平成２９年度中に全ての小中学校に整備する予定でございます。
次に、市民と協働のまちづくりにつきましては、公募・提案型事業補助金は、社会教育関係登録団体が日ごろの活動で培われた知識や技術を生かし、地域の活性化に向けてみずから考え、みずから実践するまちづくり活動の担い手として、活発な活動を行っていただけるよう新設するものでございます。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
それでは、順番に少しずつ、感想等再質問も含めながら進めてまいりたいと思っております。
最初の財政についてなんですけれども、また委員会もあるのでと思っておったのですが、１点だけ確認をさせていただきたいのが、固定資産台帳の整備が大変なことだということは私も承知をしているんですけれども、結局かなりおくれている原因というのはどういうものなのかということを教えてください。
あと、子供施策についてなんですけれども、いろいろと聞かせていただきたいと思っております。
まず、チアフル親子カフェなんですけれども、たまたま電車に乗ったときにこういうチラシをいただきまして、できるものからやっていただけたらありがたいのかなと思いますが、要するに、阪神間なのに、尼崎市、西宮市、神戸市があって芦屋市が抜けている、これはどうしてと思っていたら、リンクは芦屋市で張っていてくださっていたのですが、どうやらこども課のほうでは承知しておられなかったようなので、ぜひ少しでも連携できるものはしていただければと思います。昨日、全然違う分野では、多分シティプロモーションですとか、そっちの関係だったと思うんですけれども、阪神電鉄と、あるいは阪神間の他市との連携というようなことで、阪神電鉄と確か御答弁の中でおっしゃったと思いますので、そういった機会にも、もともとが阪神電鉄ということであれば、お話の取っかかりにもなるのかなと思いますので、ぜひそういったところからも進めていただければと思います。
あと、保育士の処遇改善については、施設給付の中とか、あるいはそういう中に入っていっているんだなというふうに思うんです。ただ、それがちゃんと担保されているのかどうか、その辺のチェックというのはどのようにしておられるのか、そこのところを少し御説明いただきたいなと思っております。
あと、保育士の配置については、国基準よりもかなり手厚くやっていますということなのですが、そうしますと、ちょっとおかしなことが起こってきます。保育士を手厚く配置しておられるというのであれば、先ほどのアンケートでは今後も続けていくというようなお話だったかと思うんですけれども、この中に、「クラス担任の先生と毎日顔を合わせられない」、「本当は相談に行きたいんだけれども、朝晩のお迎えのときにはなかなかいらっしゃらなかったり、あるいは、職員室に先生が入ってしまっているのでお話ができません」というようなことが書いてあります。この整合性はどのように考えればよいのでしょうか。きっちりと手厚く配置されておられるというのであれば、１カ月近くも話ができないというような、例えば御不満なんだと思うんですけれども、そういうことを書いておられる保護者の方もおられます。これはどういうことなんでしょうか。また、その配置基準が手厚いというのであれば、どうしてこういう現象が起こるのでしょうか。
それと保育士ですが、公立でも私立でもそうだと思うんですけれども、正規・非正規といったことについても、何か保護者の方の記述があるんですけれども、私が拝見しているのは公立のみなんですけれども、どうして保護者の方にも何かそういうことがわかるような仕組みになっているのかどうかということも少しお聞かせください。
あと、就学前カリキュラム、特に中身については、子供のためを思って作っているので、就学前カリキュラム、接続期カリキュラムについては変わりがないということなので安心はするところなんですけれども、この接続期カリキュラムの中に、実は実践事例として研究グループ、芦屋市立精道小学校、芦屋市立精道幼稚園、芦屋市立精道保育所、愛光幼稚園、芦屋こばとぽっぽ保育園というふうにお名前の記述があります。これについても今後きっちりと残していかれるのだと思いますけれども、そこのところを少し確認をさせていただきたいなと思っております。
あと、内容について、ハード面の統廃合については今回するんだけれども、中身についてはそう変わりはありませんというような部分で、ソフトの部分では安心はするんですけれども、それでは、例えばということで、就学前カリキュラム１０ページのところに、５歳児についてということでいろんな記述があります。その中で、たえば５歳児で、「箸を上手に使って食べる」というのがここの就学前カリキュラムにあり、要するに、５歳のころにはそういうことをやるんだということですよね。
ただ、こういう例が、例えばもう２歳や３歳でお箸を使って食べるようなところもあれば、あるいはそうじゃないところもあって、５歳のときには必ずできるようにするのか、あるいは、そんなに前からやってもらっては困るというようなことになるのか、そういういろいろな文化とか、方針とかがあるようなんですね、お母さま方からお聞きすると。そういった丁寧なことというのは、要するに、これだけではわからない、現場の中ではどんなふうにしていくのか……ちょっと全然違う話かもしれませんけれども、例えば自治体が、市が合併する、あるいは民間企業が合併するといっても、それぞれの風土、組織が一緒になるには最低でも１０年かかるなんて言われるんですけれども、そういったあたりの、カリキュラム自身の中身は変わらないかもしれませんが、これまで培ってこられた風土、歴史とか文化というような部分を統合していくということについてのお考えもお伺いしておきたいと思います。
あと、このカリキュラムなんですけれども、先ほど御紹介させていただいた精道幼稚園ですとか、保育所の名前があったりするわけです。このカリキュラムの作成と今回の適正配置については、多分同時進行なんだと思うんですけれども、このあたりはどのような進行状況だったのかお聞かせください。
ＪＲ芦屋駅南地区の再開発の子供の居場所づくりのところなんですけれども、例えば、子育て支援だけに特化せずに、多世代の交流を今後考えていくということなんですけれども、前回子供の貧困のところで申し上げましたけれども、例えば子供食堂の応援プロジェクトというような県の補助制度などもありますし、ここの中には、目的として経済的な理由によって食事が十分にとれない子供の人数を減少させるということだけではなくて、子供同士やボランティア等との交流を通じ、地域とのつながりを深めるといったようなことででも実施要綱の中に含まれていますので、こういったことも一つ、子供の居場所づくり、あるいは学習支援といったようなことも、ここの場では考えられるのではないかなと、もしお考えをお聞かせいただけるようでしたら、お聞かせいただきたいと思います。
あと、いわゆる教育機会確保法なんですけれども、現在やっているんだけれどもというようなところで、今回この法律が施行されて、今後フリースクールなど学校以外の場での学びの重要性がいろいろと話題になっており、３年間をめどに見直しということのようなんですけれども、このあたりについて、これまでの対応とこれからの対応、不登校の児童がさらに増加傾向にあるというようなことでしたので、またフリースクールなど学校以外の学びの場とのかかわりというような、そのあたりのお考えもお聞かせいただければと思います。
次に、歴史に何を学び、何を残していくのかというところで、まず歴史的文書の取扱要領についてなんですけれども、作成をしていただいたことについては感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
これについても、本当に時間がかかることだとは思います。ただし、重要なものが廃棄れてしまったりというようなことになってはいけないと思いますので、ある程度計画的に進めていただきたいと思っております。
ただ、心配するのは、誰が選別するのかというようなこともあるかなと思うんです。一番心配するのは、保存するものについては担当課が保管ではなくて、多分書庫などということで、これまでもお考えをお示しいただいているんですけれども、芦屋市においては、美術博物館、図書館、あるいは市役所の本庁舎、その保存先のことも考えないといけないのではないかと。そういう意味では、公文書館的なものが欲しい、あったほうがいいんじゃないかというような御提案の中で、目録を今後はつくっていって公開していくような方向性も示していただけたので、それはよかったかなと思うんですけれども、運用については具体的にどんなふうに選別されていくのか。
例えば、何年以上前のものは必ず残すとか、そういうことだったらわかりやすいと思うんですけれども、少し抽象的な部分があると思いますので、そのあたりの工夫というのをどうされてようとしておられるのかということについても教えていただけますでしょうか。
この要領の中の第４条の２のところで、「その他適当と認める者に意見を求めることができる」というふうに書いてあるんですけれども、このあたりはどのような方々を考えておられるのか、少しお聞かせください。
あと、石造品については、思いがけず頑張って再調査もしてやってくださるということで、かなりうれしかったです。
やはりもったいないものがたくさんあると思うんです。そのあたりを選別していくということが、まず大事なのかなというふうに思います。
お答えによると、昭和４３年に２４７基ということなので、多分マックスで２４７基なのか、あるいは、今までその中にカウントされていないものも今後出てくるのかもしれないのかなというふうには思っております。
今回これを取り上げたきっかけというのが、例えばなんですけれども、大楠公戦跡碑がある楠町の公園、開森橋のバス停の移動に伴って、あそこも碑を移動する。
実は、これについては道路課がやるということで、それぞれの課が、それぞれの判断で移動させたというふうに聞いておりますので、今後どうするのかということを考えないといけないのではないか。要するに、それぞれの判断というのも必要だとは思うんですけれども、それぞれ、その時々のその課が判断していくとなると大変だと思いますので、やはり何か基本的な考え方、指針・方針みたいなものが必要なのではないかというふうに思っております。その点についても少しお聞かせをいただきたいのと、大楠公戦跡碑については、ここの公園は分筆をされているというふうに聞いているんですけれども、やはり碑を置くために分筆しておられるのか、あるいはそうではないのか、何か理由がありましたら教えていただきたいと思います。
もう御存じだとは思うんですけれども、芦屋市でも大阪城の石というようなことで、市民センターとか、あるいは松ノ内の公園、あのあたりにもあったりするのはよく承知はしております。
例えば、西宮市なんかの市民ギャラリーでは、剣谷２号墳の石室・石材というのが、札とともに、古墳時代以前の痕跡だということで、あそこはギャラリーだけではなくて図書館ですとか、平和資料館みたいなものも一緒になっていたりするんですけれども、そういったところにあるんですよね。そういうのがふっとあったりすると、芦屋市のまちづくりの中にも、歴史を大切にしているな、文化を大切にしているなというようなものがあるので、ぜひ今後再調査した中で、その後どう残していくのかということについてもお聞かせいただきたいと思います。
あと、景観については、補助制度について要綱をつくっていくというようなことなんですけれども、この要綱は今年度中につくっていくのかどうか、あと、昨日もこのことについての御質問があった中で、景観重要構造物については１件考えているというようなことだったと思うんです。お示しをいただけるのであれば、お示しをいただきたい。また、ほかで考えているものがあればお示しください。
例えば、芦屋市の原風景となりつつある建物で、どちらかというとルナ・ホールは公なので、これは私が考えているんですが、残しやすい。でも、例えばこれが民間だったらどうなのか。芦屋川の風景というところでいくと、例えば教会というのがあるんですけれども、あの教会はルナ・ホールよりも古くて、実は７０年たっているそうです。もし建てかえると言われたときに、それをとめられるのかどうかという問題があるのではないかと思います。
また、芦屋市の中には、戦後の接収住宅など、例えば滴翠美術館なども数少ないので残っていたりするんです。じゃあこれを建てかえます、あるいは、何かいろいろな事情で壊さざるを得ないといったときに、とめる手立てみたいなものがあるのかどうか。そういったときに、政策判断というのはどんなふうにするのかなというふうに思うんです。このときに、基準や指針といったものをどんなふうにしていくのかということが心配されるところです。
例えばですけれども、今の市役所の庁舎になる前の精道村のときの庁舎も、もしかしたら保存しておくべきだったのかもといった議論も、当時あったかもしれないのかななんてちょっと思いつつ、そのあたりを今後どうされていくのかということを教えてください。
あと、保全計画については、そもそも全部は公開していなかったということなんですけれども、それでは、平成２７年度のまちづくり懇談会の市民に対する御答弁の中で、ある集会所のことについて、公共施設保全計画では平成３１年度に大規模改修予定となっておりますので、地域の皆様がさらに利用しやすい集会所となるように、地区集会所運営協議会の御意見も聞きながら改修を行うので、今はできないということで答弁に使っておられるんですよね。
となると、広く市民に公表していないものを答弁に使うということは、やはり適切ではなかったのかなと思いますし、このときこういうことがあって、ただ、一部の方々はお持ちだったんじゃないのかなと思うんですね、住民の方でも。だから、「ああ、ほんとだね。でも、これってどういうことなの」ということになって、当時の部長が市民の方々と話し合いをもたざるを得ないようなきっかけになっていますので、やはりそういうときに広く市民に周知していないものを、こういうまちづくり懇談会の場でのお答えに使うというのは適切ではなかったのではないかなと思うんですけれども、今後、工夫が要るのではないかと思いますが、この点についてもお考えをもしお聞かせいただけるのであれば、お願いをしたいと思います。
公共図書館についてなんですけれども、こちらについても今後大規模改修が控えているということで、さらにお考えをお聞かせいただきたいのですが、司書、司書補を配置するか、しないかは、地方公共団体の任意であり、配置を義務づけたものではないと解釈されているというふうに言われています。補助金の関係では、司書等の配置ということはあるようなんですけれども、司書有資格館長の配置について、本市ではどのような現状で、どのようなお考えなのか、一つお聞かせをください。
また、平成２４年１２月１９日、図書館の設置及び運営上の望ましい基準ということで、田中真紀子文部科学大臣だった当時の通知によると、職員の項目では、教育委員会は、途中略ですけれども、「司書となる資格を有する者を任命することが望ましい」ですとか、そういったいろんな職員の項目ということがあるんですね。この文部科学省の告示というのは御存じだと思いますけれども、芦屋市における司書の配置についてはどのようなお考えをお持ちなのか、１点確認をさせてください。
また、例えば、鳥取県立図書館の「いきいきライフ応援」ですとか、川崎市立図書館の「認知症の人にやさしい図書館プロジェクト」といった参考になるものもあります。
しかしながら、こういう多様なサービスが展開できるのも、ほぼ優秀なオール司書の配置でできていることではないかというふうに言われているようなんです。もちろん県立ですとか、川崎市なんかはとても大きいので、こういう大きな図書館だからこそできるということもあるかとは思いますけれども、芦屋市は芦屋市らしい図書館のあり方ということをもっと模索できるのではないかなと思うんですが、ここについてもお考えをお聞かせください。
また、以前にも他の議員から出ていた自動貸し出し機なんですけれども、これについては利用者の方のメリットも大きいので、ぜひ御検討いただければと思います。
大学の図書館などでは、もう既に以前から設置されていて、よく使ったりはしていたんですけれども、面倒くさいと思われる方もいらっしゃれば、一々人に本を借りるのを見られたくないなというような方々にとって、そういう意味でのメリットも大きいと思いますので、ぜひ検討いただければと思います。
また、ホームページについても、立ち上げのときから少しも文書が変わっていないというふうに聞いておりますので、多少工夫があったほうがいいのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。
次の、防災・減災、災害時の対応についてなんですけれども、体育館の空調設備の整備は難しいというのは承知はしているんですね。できたらできたほうがいいんだろうなというふうに思いながら、ぜひ長いスパンで考えていただければと思います。
ただし、今回この避難所の関係で質問させていただいている部分がありますので、全部がすぐには難しいということであれば、ぜひ災害の規模によって、体育館のみにこだわらなくてもよいのではないかと、事前にこういう取り決めもしておいてはいかがかなと思います。そうすると、小さなお部屋というか、教室とか、あるいはいろんなお部屋があると思うんですけれども、そういうところだと空調が整ったところで避難してこられた方が多少は快適に過ごせる、季節によっても可能かと思うんですけれども、それについてのお考えをお聞かせください。
あと、市民の方が使えるようなＷｉ－Ｆｉの設備になるということで、これを学校のほうでも整備していただけるということです。熊本県地震のときには、情報が発信できてよかった部分と、したことによって大変かなしいことになってしまった方も、傷つくようなことになった方もいらっしゃるようなので、どちらともいえないかとは思いますけれども、ぜひ、いざというときに向かってお願いをしたいと思います。
あと、避難所なんですけれども、学校園に関してということなので、今回教育委員会が音頭をとっておられるということはわかるんですが、そもそもの防災の元締めとしては、防災安全課が担当なんだと思うんです。やはり防災安全課がリーダーシップを発揮して責任を持たないといけないんじゃないかと思うところです。だから、もともと私は、防災官というのが必要ではないかと思っているんですけれども、そこのところのお考えをお聞かせいただきたい。
もちろん一緒にやっていますよということなんだと思います。でも、やはり防災安全課に大きなリーダーシップを発揮していただきたい。
あと、学校園とか集会所だけではなくて、県立芦屋高校とか県の施設、あるいは市以外の学校施設等との避難所マニュアル的なものとか、そのあたりの連携みたいなものはどうなのかということもお聞かせください。
次の市民と協働のまちづくりについては、地域課題を解決するためにというようなことで、それぞれの事業が、まずは立ち上がって、今後も持続するのかどうかということについても少し御意見をお聞かせいただければと思います。
では、男女共同参画にいきたいと思います。
これも、部長級の数値目標を検討するというのを、結構うれしいなと思って聞かせていただいておりました。ぜひ検討していただいた結果、載せていただけるように頑張っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
女性活躍を今一生懸命やってくださっているのはわかるんですけれども、同じ課の中でやっていただいているんですけれども、例えば消防については数値目標を考えないんだというようなことだったので、ぜひ地道にこういう数値目標を出していただくようなことに尽力するとか、そういうことにも頑張っていただきたいなと思います。
あと、女性活躍もかなり相談をしていかれるというようなことなんですけれども、この女性活躍コーディネーターという方はどういう資格を持って、どういう方なのかというのを１点お聞かせください。
あと、こちらでいろんな相談事業をしていただくのはいいんですけれども、新しい分庁舎のほうに移ったときに、ＤＶの相談室の確保というのもちゃんとしていただけると思っておりますけれども、確認をさせてください。
あと、人権の部分にも入るかと思うんですけれども、性的マイノリティーの方の関係でいくと、世田谷区では、こちらで少しお話を聞かせていただいたのですが、もともと当事者団体からの要望があって、「性的マイノリティー支援検討プロジェクトチーム」というのが設置されて、庁内の中で検討されたのが平成２７年４月１日。その後、９月１日には要綱制定で、１１月にはパートナーシップの宣誓受付と、当事者の方からの声が形になっていったということのようなんです。
そういう意味では、相談できる体制も必要なんですけれども、もちろん雰囲気が芦屋市の中では大切なんだろうなと思っております。
いろんなことを、とりあえず啓発とか、研修とかもやってくださっているということについては、確認をさせていただいているんです。男女共同参画の進行管理の中で、性的マイノリティーの方を取り上げた職員研修をやりましたよというようなことでも確認をさせていただいておりますので、それをさらに広げていただいて、そういう風土をつくっていただきたいということなんです。１点、聞かせていただきたいのが、事業所としての芦屋市で、ＬＧＢＴである、あるいは性同一性障害などの相談だけではなくて、例えばカミングアウトしたいというようなことになったときに、性同一性障害でしたら性別変更ですよね、そういったときに職場体制をどうするのかというような仕組みづくりを考えておられるのかどうか。それこそ、男性が多い消防などでもそのようなことがあった場合、どのようになるのか考えておられるのかどうかわかりませんけれども、それについては消防長にもお考えをお聞きしたいと思います。
国民健康保険については、システムの改修ですとか条例改正とか、平成２９年度はかなりたくさんで大変なんだろうなというふうに思います。そういったハードの面だけではなくて、かなりソフトの面で、法定外繰り入れについては、多分種類が少し違って、芦屋市では大丈夫な部分なんだけれどもということですが、繰り入れをかなりしておられますよね。そういったことですとか、データヘルス計画も含めて、芦屋市で頑張ってきたものが、今まで芦屋市の財布だけだったのが、今後「県」という大きな財布になったときに、芦屋市のその努力がどれだけ報われるのかと、多分そこがとても大きいところですよね。あと、基金をどうしていくのかというようなことも含めて、やはりアンテナを張っていただき、丁寧に進めていただきながら、やはり時には芦屋市のことを思って、政策を進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
消防についてなんですけれども、これについてはかなりたくさんの資料をいろんな方々にお渡しをさせていただきました。
数値目標をやりませんというようなことだったのでショックだったんですけれども、負けずにまた提案していこうと思っています。
そもそも今から５年、６年ぐらい前には、女性の活躍ということで、「２０２０年３０％の数値目標を設定しませんか」なんていうような質問をしたときに、実は、芦屋市では、１０年後の職員年齢構成及び男女構成割合に大きく左右されますし、途中略ですけれども、３０％の数値目標を達成することは難しいと考えておりますと答えられているんですね。でも、いろんな数字のマジックですとか、そういったこともあって、できてますよね。だから、数年前に言われたことを今回も言われちゃったなと思えばいいだけかなというふうに自分を納得させようと思います。
２０年、３０年待たないといけないかもしれませんけれども、芦屋市初の女性消防署長、消防長が誕生するんだなと、それまでには時間がかかりそうかとは思いますが、いつかは必ず来るはずなんだというふうに強い思いを抱きたいと思います。そして、また、私がこのときの議事録をよく引用するように、議事録は後世に残ってまいります。私はそのときはいないと思いますが、数年前にこの数値目標達成は芦屋市では無理ですと振り返るように、何十年後かには、ほかの方がこの議事録を引用されるかもしれないなというふうに思います。
今回、たくさんの資料をお渡しいたしました。女性の消防吏員については、総務省においては消防本部における女性職員のさらなる活躍に向けた検討会というものを立ち上げて、平成２７年７月に報告書を公表しています。それを受けて、消防本部における女性消防吏員のさらなる活躍に向けた取り組みの推進について、都道府県内の市町村に対しても推進するよう周知を求めています。平成２７年７月２９日付の文書ですが、これについてはどのように取り組まれたのでしょうか、お答えください。
また、この文章において、あわせて消防本部のみならず市の人事担当部局、財政担当部局の協力が要るので、各部署等に対しても周知してくださいねとあります。総務部のほうでこれについて何か受け取られて、また、取り組みをフォローしていかないといけないのではないかと思うんですけれども、受け取られたのかどうか、まずそこですよね、取り組みをフォローしていかないといけないのではないかと思いますけれども、状況とお考えをお聞きしたいと思います。
そして、消防長にもお聞きいたします。
総務省の消防庁の女性消防吏員の活躍推進に向けてという資料もお渡しさせていただいておりますが、消防長の強いリーダーシップのもと、女性活躍推進をするべきと、この資料の中では書いておりますが、これについての御感想をお願いしたいと思います。
あと、消防団の拡大についてなんですけれども、芦屋市の消防のホームページから消防団のホームページに飛ぶと、今バーディーズのホームページにしか飛びません。バーディーズのホームページがあってとてもよかったなというふうに思うんですけれども、消防団員を募集をしているのは、女性だけではなくて男性もしておられるかと思いますので、ホームページには多少工夫が必要なのではないかなと思いますが、ここについてのお答えをいただきたいと思います。
あと、増員についてなんですけれども、消防団を中核とした地域防災力の充実・強化に関する法律ということで、公務員の兼職の認め、職務専念義務の免除というようなことで、例えば他市ですけれども、新規採用職員を研修で２年間入団させる自治体ですとか、ある一定の年齢以下の職員を入団させる自治体もあるというふうに聞いております。
公務員の消防団への入団促進についてということで、平成１４年、平成１９年、平成２２年、そして、平成１９年は公立学校の教職員の消防団活動に対する配慮についてということで、これも資料をお渡しさせていただいているんですけれども、この時々において、本市における取り組みはどうだったのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思っております。
行政改革についてなんですけれども、ぜひそれぞれで柔軟に対応していただきながら、また、部署もふやしていただきつつ連携していただきながら、よい行政改革にしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
２回目の質問を終わります。
○議長（畑中俊彦君） 脇本財務担当部長。
◎財務担当部長（脇本篤君） 私のほうからは、固定資産台帳の状況について御答弁させていただきます。
固定資産台帳を含む統一的な基準による公会計基づく新たな財務諸表につきましては、平成２９年度までに作成をするよう、国から要請を受けているものでございまして、本市としても、平成２８年度決算データから、すなわち、平成２９年度中に作成をすることとしてございますので、そういった観点からはスケジュール上おくれているということはございません。
しかしながら、これは全国的な状況でございますけれども、多くの地方団体がこの固定資産台帳を作成するということが初めてのことでもございまして、お互いがお互いを参考にするようなベストプラクティスがないというようなこともございますし、また、この固定資産台帳につきましては作成をして終わりというものではございませんで、毎年度更新をかけていかないといけないものでございます。そのような観点から、固定資産台帳作成に携わる多くの職員の負荷とならないような運用面の課題もございます。それらの課題一つ一つを解決していきながら、平成２９年度末までには作成・公表をしてまいります。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 私のほうからは、子供施策につきまして何点かいただいておりますので、御解答させていただきたいと思います。
まず、保育士の処遇改善のチェックのことでございますが、今回、国が予定しております保育士の処遇改善２％相当につきましての改善方法につきましては、まだ未定でございますが、処遇改善加算という形での改善であれば、昨年までの例でいきますと、年度末にどういう形でしたのかというのは、各園からの報告が来ることになっておりますので、そういう形で確認はできると考えております。ただ、今回の分についてはどういう形かまだ未定です。
次の点ですが、保育士の配置基準が国よりも手厚いのに、なぜお迎えのときであるとか、そういうときに保育士に会えないのかということでございますが、開園時間につきましては、１１時間保育をしております。保育士の勤務というのは、基本的には８時間ということになりますので、まずそこではシフト体制でやっております。そういう形でシフトの関係で会えないとかいうことがございますが、アンケートの中でも出ておりますので、そういうことはできるだけ連携をとりながら、子供の状況が伝えられるとか、保護者の方の疑問点にも答えられるとかいうような連携をとってやるような形で、このアンケートを踏まえましてやっているところでございます。
それと、就学前カリキュラムの関係でございますが、就学前カリキュラムにつきましては、平成２７年３月に、将来に向け、芦屋市として市立幼稚園・保育所が取り組んでいる教育と保育のよさを引き継ぎつつ、全ての就学前保育施設において、芦屋市らしい質の高い教育・保育が推進されることを願って、本市の基本的なカリキュラムとして作成いたしました。これにつきましては、当然、市立保育所・幼稚園が実践していくということのみならず、市内にあるその他の関係機関、これは私立になりますけれども、これにつきましても、このカリキュラムに準拠した活動を行っていただくという形を定めております。これ以降に公募したところにつきましては、これを守っていただくというのを義務化させていただくということでございます。
つくり方でございますが、国から、幼稚園につきましては幼稚園教育要領、保育所につきましては保育指針というのがございます。それと幼保連携型認定こども園の教育・保育要領というのを示されておりましたので、それぞれのものとの整合性を図りながらつくっていったものでございますので、これが基本的なものと考えております。
それと、今回のあり方との整合でございますが、今回のあり方につきましては、どちらかというとハード面のことを、やはり待機児童の解消に向けて加速化していくということで取り組んだものでございますので、直接的にはこの部分との関係はないと考えております。ただ、このつくりました就学前カリキュラムにつきましても、つくったからよしということではなくて、今後も実情に合わせながら見直しは必要だと考えておりますので、よりよいものにはしていきたいと考えております。
それと、チアフル親子カフェにつきまして、リンクという形で御紹介をいただいております。今後につきましても、そういう私立の施設であるとか、事業の紹介であるとか、そういうことについては取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 山城都市計画・開発事業担当部長。
◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君）
私のほうからは、ＪＲ芦屋駅南地区の子供の居場所づくり、景観の重要建造物、最後に保全計画の資料について御答弁をさせていただきます。
まず、ＪＲ芦屋駅南地区の件でございますが、今回の事業におきまして、広域施設の機能の種別として子育て支援の施設を確保したいというふうに考えております。今後、この施設において具体的な事業の内容の検討を行ってまいります。施設整備の計画、こういったものを立ててまいりますので、ぜひ子供さんの成長、これを応援・支援ができるものにしたいというように考えてございます。
次に、景観の重要建造物につきまして、補助制度については来年度の創設を予定してございます。
指定候補は公共用の施設１件を含めまして、複数件ございます。この中には民間所有の建造物も含んでございます。
次に、建築物の解体への対策については、公的な支援として、いろいろな支障があるかとは思いますが、来年度創設予定の補助制度を活用することで、将来にわたり老朽化が進まないよう、良好な維持管理ができるように取り組みを進めてまいりたいと思います。
最後に、保全計画の資料についてですが、今この場でまちづくり懇談会の議事録の確認まではいたってございませんが、そのときの市の実施計画、また、今後の改修計画の予定等について答弁をさせていただいたものと理解しております。今後も市民や地元の方々への説明については、誤った情報が提供されないよう、十分気をつけてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 北川市民生活部長。
◎市民生活部長（北川加津美君） 私のほうからは、まず、女性活躍コーディネーターの資格の件でございます。
現在、資格は持っておりません。以前から研修には参加するようにしております。平成２９年度の予算化ということでキャリアカウンセラーの資格取得受講料、これの予算化を今現在しておるというところでございます。
それと、ＤＶ相談室は市内に設置してございますので、安全には配慮してございます。
新しい分庁舎は、女性の方がたくさん相談に来られることも予定されますので、安全に配慮していくということになってまいります。
以上です。
○議長（畑中俊彦君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） そうしましたら、私のほうからは、県立の施設等の避難所にマニュアルの整備をということでお尋ねをいただきました。その件につきましては、今回整備をいたします学校園の避難所マニュアルなんかも参考にしていただきながら、発災時に混乱しないように各施設にはお願いをしていきたいというふうに思っております。
あと、楠児童遊園なんですけれども、もともと２筆でして、あとマンション開発に伴い公園を提供していただきましたので、合計３筆になっております。分筆状況と碑の関係性というのは、申しわけないんですけれども、把握をしておりません。
以上です。
○議長（畑中俊彦君） 山口総務部長。
◎総務部長（山口謙次君） それでは、私のほうから、まず歴史的文書の取り扱いについて御答弁をさせていただきます。
昨年の秋からこの選別を行っているところですけれども、文書の管理者－－所管課長ということになりますけれども、それと文書主管課長、これは文書法制課のほうになります。そちらのほうで個別に、基準に照らし合わせまして、残していくべきかどうかというものを決めていっているところです。
取扱規程を変えておりますので、３０年以上経過しているものについて当たっていっているという形になります。
当然、本当に歴史的なものというものもございますので、そういったものにつきましては、生涯学習課のほうに学芸員がおりますから、学芸員にも相談した上でどうするべきかということも、する必要があると考えております。ただ、やはり紙文書でございますので、経年劣化等も進んでいくということもありますから、そういった場合については廃棄するという場合もあるかと思いますけれども、その場合につきましては電磁的記録を残すなど、そういったことも考えていく必要があるのではないかと思っております。
最終的な管理につきましては、文書法制課の書庫に、特に判断するもの以外につきましては永久に保存ということになっておりますので、残すと決めたものにつきましては、先ほど申し上げましたように経年劣化が激しいものを除きましては、ずっと保存をしていくということになろうかと思います。
性的マイノリティーの関係で、職員がカミングアウトしたときにどう対応するのかということにつきましてでですけれども、具体的に今どうというのは考えてございませんけれども、当然そういう場合につきましては、本人とよく相談をした上で、その人がその人らしく生きられるといいますか、勤務できるように、どういったことが必要なのか、それは個別に相談をさせてもらった上で対応させていただきたいと思いますし、まずは、やはり職員に対して性的マイノリティーについての理解、これを深める必要がございますので、引き続き研修をしてまいりたいと思っております。
それから、消防職員の女性職員の採用に関してですけれども、消防職員の採用につきましては消防本部のほうが行っておりますので、面接等につきましては私どものほうでは関与しておりませんけれども、最終的な選考段階におきましては、人事課長も入りまして最終合格者を決定しているという形で関与してございます。当然、消防職員に関係なく、私どもは職員採用に当たりましては成否関係なく、性別関係なく、能力、意欲、そういったものを総合的に判断して採用しておりますので、これは消防職員も同様かと思います。ですから、特に女性だからどうやということは考えないで採用しております。
消防職員の場合、まだまだ女性職員の応募者が少ないという現状がございますので、これは日に追って徐々にふえていっていくものというふうに考えております。
○議長（畑中俊彦君） 稗田企画部長。
◎企画部長（稗田康晴君） 私からは、提案型の補助制度について御答弁をさせていただきたいと思います。
この制度につきましては、継続的に実施をしていきたいというふうに考えてございます。今後は、実施をいたしましたら、申請の状況でありますとか、その効果などを見ながら、その制度の精査をしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 北野学校教育部長。
◎学校教育部長（北野章君） 私のほうからは、まず、接続期カリキュラムのことについての回答をさせていただきたいと思います。
そもそも接続期カリキュラムというのは、就学前施設と小学校との滑らかな接続を目指したカリキュラムということで、滑らかな接続を行うために、じゃあ就学前施設ではどういうことを大切に、どういうことに取り組んだらいいのだろうか。また、小学校においては、その就学前施設で取り組んできたことをどう引き継いで、それを今後に指導に生かしていくのがいいのかということを研究した結果を、カリキュラムとしてまとめたものでございます。
研究に当たりましては、精道小学校を中心に精道小学校につながる就学前の施設、主な施設が一緒に集まって研究ということで取り組んだ成果を、そのカリキュラムの中にも実践事例として掲載しているところでございます。
取り組みは精道小学校が中心でしたけれども、これをいかに他の小学校区にも広げていくかということが大切になりまして、先日、他の小学校区の小学校と、それから就学前施設の代表の先生方が集まりまして、研修会を行っております。その研修の結果を受けて、このカリキュラムの成果を、各就学前施設と、それから小学校が全て確認をして、そして、新学期から取り組めるようにということで今準備を進めているということでございます。
それから、カリキュラムの作成と統廃合ということについては、全く別物というふうにお考えをいただいたらいいかと思っております。
それから、先ほど就学前カリキュラムの例の中でお箸の持ち方のお話がございましたけれども、議員が御指摘のところは、年齢別教育・保育過程で示されている５歳児の、「お箸は持てるように」ということの記述だと思いますけれども、これについてはそれぞれの年齢で身につけることが望ましい内容ということで記述をしているところでございます。
ただ、子供たちはこの時期、発達にはかなり個人差がありますので、必ずこの時期にここということではないんですけれども、それぞれの個に応じた対応はありますけれども、一つの目安ということで各就学前施設が指導する基準にしてもらえればというふうには考えております。
それから、フリースクール－－学校以外での学びの場とのかかわりということでのお話をいただきましたけれども、教育委員会としても、学校にさまざまな理由で通えない子供たちの教育の機会を何とか確保していきたいということは考えております。その場所としては、適応教室が一番の場所ではあります。
ただ、適応教室も通うことが難しい子供たちもおりますので、そのときには民間施設のお力も借りることはあります。実際に、今市内でも民間施設のほうに通って、そちらで学習をしているという子供もおります。こうした状況も踏まえまして、今後そういう民間施設との連携ということについても積極的に考えていきたいというふうには考えております。
それから、災害が起こった場合の避難所の場所ですけれども、まず一義的には体育館ということで環境整備はしますけれども、それ以外にも避難される方の中にはいろいろ支援や配慮が必要な方もいらっしゃいますので、そのためのお部屋というものは確保しております。その旨も、避難所のマニュアルのほうに定めておりますので、それに基づいての運営をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 川原社会教育部長。
◎社会教育部長（川原智夏君） 私からは、石造品に関することと、それから図書館のあり方について答弁させていただきます。
まず、石造品につきましては、調査、それから移動、活用の面があったかと思います。
調査につきましては長らくできておりませんでしたので、これを機にしっかりと所在、また年代、由来なども調べさせていただきまして、やはり市で保護すべきものであるのかどうかといったことも見きわめてまいりたいと思います。先ほど碑の移動の話が出ておりましたけれども、これについてもやはりそういったものを見た際に判断する基準がございませんので、そういったことも含めて、まず調査をしっかりしていきたいと思っております。
活用につきましてですけれども、先ほど委員のお話にもありましたように、文化振興基本計画にも挙げられております。やはり芦屋市のまちづくりには、文化・歴史の要素が欠かせないものであると我々も認識しておりますので、調査ができましたら、結果をまとめたようなものをおつくりいたしまして、その後には、例えば見ていただけるようなものがあるのであれば、まち歩きに活用するなど、そういったものも含めて今後調査に当たってまいりたいと考えております。
それから、図書館の件でございますが、司書等につきましては、先ほど教育長から答弁させていただきましたように、本館の正規、嘱託、また、パートを含む臨時的任用職員、延べ３２人中、司書、または司書補の資格を持つ職員は１６名でございます。やはり市立の図書館ということで、図書館への採用ということでの職員採用となっておりませんので、市の職員であっても持っている者というのは半分を少し切るぐらいの数になっております。その中で配属されますので、館内・館外の研修を通じましてスキルアップを図っておりますし、また、窓口等につきましても、司書またはベテランの職員を、経験の浅い職員と配置いたしまして、そういった職員のフォローができるように考慮をしております。
今後もレファレンス機能についてのスキルアップを図ってまいりたいと考えております。
それから、自動貸し出し機についてでございますが、以前お答えをさせていただきましたように、やはり他市の導入状況、動向に注視しながら、どのような効果をもたらすのか、そういったことを今後研究してまいりたいと考えております。
また、ホームページにつきましてもシステム更新を予定しておりますので、利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（畑中俊彦君） 吉岡消防長。
◎消防長（吉岡幸弘君） 御質問のＬＧＢＴにつきましては、先ほど総務部長のほうがお答えいただきましたので、消防といたしましても同様のことになるかと思います。
それと、いろいろな女性消防職員についてのお尋ねにつきましては、芦屋市の状況といたしましては、今、世代交代が始まっております。加えて、２０名の増員をいただきましたので、これから計画的な採用をしていくところでございます。
今後について、過去もそうですけれども、消防を目指す方が芦屋市を選ぶというようなことを重要視しておりまして、昨年度から事前の説明会、また、女性職員の応募者に対しては、不安があるかと思いますので女性職員が応答する、そのような説明を加えたりさせていただいております。
それと、全国的に申しますと、芦屋市と同等の１００人程度の消防本部の募集では、約４分の３が女性の応募がないというような状況ではありますが、本市では大体５％程度の申し込みがありまして、若干の欠席はありますが、４％以上の方の受験率が続いているところでございます。
また、活躍についてでございますが、今申し上げたことと同時に、設備－－受け入れ態勢の整備を図っておりますので、いつでも成績重視で入ってもらえますので、女性がふえられたときにおいても、すぐにでも配属できるようにという施設整備のほうをやっておるところでございます。
それと、団のホームページについてでございますが、今現在、本団のほうと話をしておりまして、ホームページにこだわらず、ほかの方法がないかということを、いろいろと探っているところでございますので、今後またその成果を御披露できればいいかと思います。
最後に、消防団のことにつきましては、地方公務員、市長答弁でもございましたが、現在３名の方が入っておられまして、本市職員も１名、今後につきましてまさに計画中でありますのが、職員に対しての消防団員への働きかけ、募集、「こういうことができまっせ」ということをお知らせしようという計画中でございます。
以上です。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 今の消防の関係でいくと、今まで何年間かありますよということで先ほど申し上げたんですけれども、それぞれの都市でどのような対応をされたのかということと、あと、総務部のほうででも、平成２７年７月２９日付の文書で、消防だけではなくて、それぞれの人事担当部局、財政担当部局の協力が欠かせないということで、それの資料もお渡しさせていただいているんですけれども……。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員、もうちょっとゆっくり言ってください。
◆１１番（中島かおり君） 済みません。なので、今まで平成１４年、平成１９年、平成２２年に総務省から関係通知が来ていたんですけれども、そのときの対応はどうだったのかということの答弁が漏れていました。
それと、総務部のほうでは、平成２７年７月２９日付の文書について、それは女性の活躍に向けて消防の本部のみならず、市人事担当部局、財政担当部局の協力が欠かせませんけれどもというようなことで、この資料もお示しをさせていただいたんですけれども、そのときに市のほうでは、対応というか、そういうお知らせが来たのかどうかということも先ほどお尋ねをさせていただいたかと思います。
それと、図書館の関係では、多分それも含めておっしゃっているのかなとは思うんですけれども、本市における司書有資格館長の配置についての現状とお考えということで、これも答弁をお聞かせいただいているのですが、抜けていたかなと思いますので、お答えをお願いいたします。
○議長（畑中俊彦君） それでは、答弁を求めます。
山口総務部長。
◎総務部長（山口謙次君） 平成２７年の通知ですけれども、ちょっと調べましたが、見当たっておりません。多分、何らかの形で消防か、もしくは人事課のほうに来ているんだと思うんですけれども、見当たりませんでした。ですので、特にこれに関して、当時取り組みをしたということはないですけれども、繰り返し申し上げますけれども、女性職員の採用につきましては、人事労務当局としましていろいろと対応しているところですので、それにつきまして消防本部も同様の形ということで考えておりますので、いろんな形で協力なり、助言なり、そういったものはこれからもさせていただきますし、これまでもしてきているところでございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） きょうは中島かおり議員の撮影のためにカメラが来ているんですけれども、１時間半以上にわたってカシャカシャカシャカシャやっているんですね。迷惑なんですよ。このことについて一度議論をしていただきたいですし、時間制限とかも含めて検討をお願いしたいと思います。
○議長（畑中俊彦君） 今後の課題として議会運営委員会のほうでしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほども事務局のほうから御注意があったと思いますので、そろそろよろしくお願いいたします。
答弁を求めます。
吉岡消防長。
◎消防長（吉岡幸弘君） 平成１６年のことにつきましては、当時、庁舎の整備としまして旧の消防庁舎のほうに、女性が利用できる施設についてお風呂、仮眠室等の整備をしております。
それと、平成２７年については、当初高浜分署の計画には特段、女性仮眠室はなかったんですけれども、今後のことを考えまして、その分について入れるように計画を変更いたしました。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 川原社会教育部長。
◎社会教育部長（川原智夏君） 先ほど採用のことでお話をさせていただきましたとおり、やはり図書館への採用ということではありませんので、司書に限るといったことができない現状がございます。そのために館内・館外への研修を重ねまして、また、窓口の配置を工夫いたしまして、図書館に来られる住民の皆さんのニーズに対応できるように工夫をしているところでございます。
資格というのは非常にわかりやすく、また、それだけのスキルを持った者ということが保証されるものではありますが、最終的にはやはり経験であったりとか、また、研修を通じて利用される方のニーズに対応していけることが大事かなというふうに思っております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございます。議会運営の決まり事の中での範囲とはいえ、かなり長時間になってしまっていることに対して申しわけなく思う部分と、また、それについてきっちりと御答弁いただきまして大変感謝をしております。ありがとうございます。
続きをさせていただきたいと思います。
子供の施策については、いろんな観点から、これまでいろんな方が質問をしておられますし、やはり子供についてはきっちりと対応していかなくちゃいけない、大人の責任なのかなというふうに思っております。
ただ、１点納得できないのが、保育士さんがシフト制でなかなかお母さん方に会えないんですよというようなお話があったかと思いますけれども、朝とお迎えのときとで、どちらかで工夫ができると思うんです。なので、そのあたりも含めて今回のアンケートを活用していかれるということなので、ぜひしっかりと見ていただいて、よい方向に工夫を重ねていただきたいなと思っておりますので、その点はよろしくお願いします。
あと１点、女性活躍のコーディネーターなんですけれども、資格がなくてキャリアカウンセラーの研修を受けさせる予算をということだったんですけれども、それについても、なぜ資格者を募集しなかったのかというのが、ちょっと普通に疑問に思うところなんですけれども、また別の機会に聞かせていただいてもいいのかなと思いますが、もしお答えをいただけるようでしたらお願いできればと思います。
最後ですので、そのほかいろいろときっちりお答えをいただきましてありがとうございました。
まちづくりについては、決してすぐに結果が出るものではないというふうに私も思っております。
ただし、すぐに結果を市民の方から求められるという面があることも否定できないかと思います。何が芦屋市にとってよりよい選択なのかということで、今回たくさんの質問をさせていただきました。なぜそのことにこだわるのか、あるいは、なぜその一文にこだわるのかというふうに思われている職員の方もいらっしゃるかもしれませんけれども、いろんなことにこだわっていきながら、芦屋市がよりよいまちになるためにと思って、これからも一緒に頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（畑中俊彦君） 北川市民生活部長。
◎市民生活部長（北川加津美君） 女性コーディネーターの資格を持った方を募集しなかったのかということですけれども、やはり広く募集をかけて人材を集めるという観点がございましたので、まずは資格なしで募集をかけていったという経過でございます。
以上です。
○議長（畑中俊彦君） 以上で、中島かおり議員の総括質問を終了いたします。