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平成２９年６月議会 一般質問
【 平成２９年 ６月 定例会（第２回）-06月21日－04号 】
（芦屋市ＨＰ 芦屋市議会会議録検索 より転載）
◆１１番（中島かおり君） ＝登壇＝ こんにちは。皆様、本日はようこそ芦屋市議会にお越しくださいました。中島かおりです。
「行く河の流れは絶えずして、しかも、もとの水にあらず」、さまざまなことが起こる世の中です。一般質問でトリを務めさせていただくというのも初めての経験です。
それでは、淡々とやるべきこといたしまして、通告に従いまして、５項目について質問を進めてまいります。
最初は、危機管理における専門職の配置についてです。
関西広域連合「我が国の防災・減災体制のあり方に関する懇話会」より、（仮称）防災庁創設への動きなどもニュースになるところです。関西広域連合においては、現行体制で「国難」となる、南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の国難に対応できるのかという問題提起のもと、協議が進められてきました。
発揮できない国の指揮として専任大臣等の不在により、これまでの知見が生かされない、国の情報収集が一元化されないため省庁ごとのばらばらな情報が錯綜する。低下する被災自治体機能としては適切な人的応援ができないため、防災力不足の自治体は疲弊する。広域避難の必要に迫られても国が主導できず、被災自治体の混乱が拡大するということが想定されるため、国、地方自治体、企業、民間組織、国民の全てが一体となり、国難に対処する新たな体制の構築が必要として、防災庁の創設を提案しています。
そういう流れもある中で、これまでも提案し続けてまいりましたが、改めて、本市において、防犯、防災を含め危機管理における部署を統括する、そして例えば危機管理監、防災監を置くことなどについてのお考えをお聞きいたします。
また、それに加えまして、特に、防犯、防災の分野に外部登用等により専門職として、元職を含めた警察官や自衛官関係者などを配置されてはいかがでしょうか。
振り返れば、阪神・淡路大震災－－１・１７の被災、経験をしてからもなお、私たちは多くの災害に遭遇してまいりました。災害現場においては、時には地震や津波の被害による行方不明者の捜索、救助、救援活動、災害復旧現場における活躍など、消防、警察、自衛隊、海上保安庁をはじめとする方々の勇敢で無心で献身的な働きは強く心に残るところです。
そういうことからも、有事に備えて、災害現場の経験を持つ危機管理等の専門職の配置については方向性としては必要なことではないでしょうか。
また、日常の現場における危機管理への対策、防犯的な意味からも専門職の配置があると、芦屋市役所の中において、職員や時には市民の方も安心する部分があるのではないかと思われます。お考えをお聞きいたします。
もちろん、これらの提案を同時に実現していただくことがベストではないかと考えますが、それぞれでも進めていただくことを期待したいところです。お考えをお聞きいたします。
二つ目はＰＴＡについてです。
任意加入団体であり、基本的にはボランティアであるにもかかわらず、ＰＴＡはなくてはならないものだとの認識は、誰もが同じくするところです。
しかし、学校園によっては、なり手が不足している現実もまた、多くの人に知られるところです。そこでお聞きいたします。教育委員会にとって、ＰＴＡはどういう位置づけなのでしょうか。なり手が不十分な現状を認識しておられますか。そして、そのことをどのようにお考えでしょうか。それらに対する取り組みは何かしておられますでしょうか。お聞きいたします。
三つ目は市営住宅についてです。
防犯対策の現状と課題について、お考えをお聞きいたします。また、例えば近いところでは大東町において、車上荒らしの被害などもお聞きするところです。住民の方々への啓発等含め、防犯安全上の取り組みについてお示しください。
四つ目は下水道事業についてです。
下水道は間違いなく、最重要インフラであるにもかかわらず、その機能・役割等が市民の皆様へ正しく伝達されていないのではないでしょうか。派手にクローズアップされることもなく、安全に機能していることが当たり前で、何かあるとクレームになる。それでは下水道が気の毒だと思います。
さて、６月には「水道週間」があります。厚生労働省が６月１日から７日までの１週間を「水道週間」と定め、水道施設の普及及び整備促進を図ることを目的としており、芦屋市としても毎年、啓発活動を行い、ことしは東館庁舎の玄関横に大きな垂れ幕を設置していました。
翻って、国土交通省では、毎年９月１０日を「下水道の日」と定めています。この日を中心とする１週間は、下水道の役割や下水道整備の重要性などについて、理解と関心を一層深めることを目的として、関連行事が全国各地で実施されているようです。
この９月１０日となったのは、下水道の大きな役割の一つでもある「雨水の排除」を念頭に、台風シーズンである２１０日を過ぎた２２０日（立春から数えて）が適当であるということによります。
芦屋市の広報にも「下水道の日」という記述はありますが、この時期にもっと親しまれるように市民へアピールするなど広報を充実されてはいかがでしょうか。
また、御当地ならではの名所や名物が描かれたマンホールのふたを図がらにしたマンホールカードの発行が広がっています。２０１６年４月より配布開始となりましたが、より市民へ親しまれる広報の手段の一つとして、芦屋市においてもぜひ取り組まれてはいかがでしょうか。
企業会計化を進めていただいていますが、平成３０年は「生まれ変わる芦屋の下水道」として、一つの節目として考えられるのではないでしょうか。お考えをお聞きいたします。
最後の項目は、ごみ処理広域化の検討についてです。
現在、西宮市とのごみ処理広域化の検討が進んでいます。広域化に当たっては、両市ともに約２００億円前後の効率化が図れると試算されています。
第１回の西宮市・芦屋市ごみ処理広域化検討会議は４月２７日で、１１月を目途に一定の方向を示していくとのスケジュールが示されました。６月６日の第２回の検討会議においては、協議項目の検討として、基本項目、メリット及びデメリット、広域処理の運営方式、費用負担などについて協議されました。
基本項目ですが、基礎データの確認、処理施設の現況、ごみ処理経費の現況、施設整備計画、施設整備計画後の処理施設、広域処理の対象となるごみ種別と事務の範囲、広域施設の処理能力の算定、広域ごみ処理施設整備における両市の課題という項目が挙げられました。
芦屋市におけるパイプラインですが、今回の西宮市との広域化検討の対象とはなっていません。西宮市にとっては、パイプラインのことは芦屋市の問題であり、関心がないことは想像できます。しかし、芦屋市にとっては同時に検討していかなくてはならないことではないでしょうか。
広域化の検討項目として、収集方法の違いがあります。コンテナなのか袋等でごみを出すのかという収集形態はまだ解決策がより身近であるとしても、分類に関しては合わせるとなるとハードルが高そうです。その他プラは芦屋市にとっては燃やすごみです。しかし、西宮市では燃やさず、収集、再資源化しています。
仮にということで進めますが、もし、西宮市に合わせるということになった場合、パイプラインでも当然、合わせていかなくてはなりません。そのことに対しても住民の皆さんがどのような意見を持つのか、そしてそのお考えによってどのような行動をするのか。また、現在でもパイプラインの維持補修については一定の費用が必要とされていますが、分類方法が変更となった場合にどのようなことになるのかといった検討も同時に進めておかないと、間に合わないのではないでしょうか。
また、仮に建設が西宮市においてなされたとして、中継基地など、多分、現環境処理センターになるであろうと思われますが、必要となることでしょう。中継基地や運搬することになるであろう処理方法、費用などの検討も必要ではないでしょうか。
そういう意味で、西宮市との広域化の検討の場とは別に、しかし同時進行的に、芦屋市において、パイプラインを広域化の対象外としたがゆえの、そのことについての検討を重ね、必要な数字を用意していかなければならないと考えます。
西宮市との広域化について、パブリックコメント等も考えておられるようですが、時期が難しいところです。パイプラインについては、地元の皆さんの御意見は早目にお聞きするのがよいのではないでしょうか。西宮市とのごみ処理広域化の検討を前提としたパイプラインについても芦屋市において検討を進めるべきではないでしょうか。お考えをお聞きいたします。
以上で一回目の質問を終わります。ゆっくりと、わかりやすい御答弁をお願いいたします。
○議長（畑中俊彦君） 答弁を求めます。
山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝ 中島かおり議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、本市における危機管理体制は、防災、防犯、国民保護などに関する業務を都市建設部が、その他の危機管理を企画部が所管することで、迅速かつ全庁的な対応が可能な体制としており、危機管理監や防災監の配置は考えておりません。
外部登用等による専門職は、防災安全課に消防職員を配置し、消防本部との連携強化を図っていることに加え、再任用消防職員のさらなる活用を検討しておりますので、警察や自衛隊のＯＢを登用する考えはございません。
なお、大規模な自然災害、異常気象、新たな危機管理事案等、不測の事態に的確に対応するため、防災訓練等への職員の参加や危機管理研修により、人材の育成に努めているところです。
次に、市営住宅の防犯対策は、住宅及び附属駐車場の巡回を随時実施しているほか、管理人との情報共有や防犯に関する啓発チラシの掲示などを行っているところです。
次に、下水道事業の広報活動は、「下水道の日」の前後において横断幕を設置するとともに、下水処理場では、市内小学校の４年生を対象とした施設見学会を毎年実施しているところです。
平成３０年度からの地方公営企業化に向けて、経営健全化や事業の透明性を高める観点から、市民向けリーフレットやマンホールカードの製作、配布も検討してまいります。
次に、ごみ処理広域化では、広域処理を行う場合のごみの分別区分や収集・運搬の方法、市民意見の聴取について、両市の検討会議において協議する予定としており、その過程においてパイプラインで収集したごみの積みかえを含む中継施設のあり方や必要な経費についても検討を要するものと考えております。
その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○議長（畑中俊彦君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝ 中島かおり議員の御質問にお答えいたします。
ＰＴＡにつきましては、児童生徒の健全な成長を図ることを目的とし、親と教師が協力して学校及び家庭における教育に関し理解を深め、その教育の振興に努め、さらに児童生徒の校外における生活の指導、地域における教育環境の改善、充実を図るため、会員相互の学習、その他必要な活動を行う団体であり、代表的な社会教育関係団体でございます。
ＰＴＡの運営につきましては、役員・委員の就任に御苦労があることは認識しておりますので、教育委員会としましては、他市のＰＴＡの取り組み等の情報提供などを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、まず最初に下水道事業からお伺いをしたいと思っています。
よいお答えをいただけてよかったかなというふうに思っているんですけれども、まず、マンホールのふたの数なんですが、本市にはどれぐらいあるのかお伺いできますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 古田上下水道部長。
◎上下水道部長（古田晴人君） マンホールのふたの数ですが、汚水ぶたが平成２８年度末で１万１，６０３個、雨水ぶたが２，０６０個、合計いたしまして１万３，６６３個ございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） まちを歩いていると、芦屋のまちの象徴でもある松だったりとかコバノミツバツツジがきれいなマンホールのふたを、毎日のように幾つも歩きながら、きょうなどもここに来ているわけなんですけれども、こういった芦屋のまちづくり、魅力発信の一つとしても、このマンホールカードは役立てるのではないかなというふうに思って、今回、提案をさせていただきました。検討していただけるということなので、ぜひ進めていただければと思っております。
下水道の広報、啓発だけにとどまらず、ぜひ芦屋のまちづくりにも役立てていただきたいなというふうに思っておりまして、もともと下水道事業における企業会計化については、提案しておりまして、なかなかこの件を言い出しにくいなと思っていたところだったので、平成３０年、来年度に向けてというようなことなので、ぜひ積極的にやっていただきたいなというふうには思っているんですけれども、なかなかハードルがどうも高そうなんですよね。やりたいからといって、手を挙げたからといって、必ずしも採用されるわけではないようにも聞いているんですけれども、そのあたりの工夫などというものはどんなふうに考えておられますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 古田上下水道部長。
◎上下水道部長（古田晴人君） マンホールカードについてですが、これは平成２８年４月からことしの４月まで第４弾にわたりまして１５６の自治体が１７０種類のカードを作成しております。
カード自体は各事業体が無償で市民の方であったり取りに来られた方に配布していると、あるいは見学会で配布しているという状況でございまして、このカードというのは誰でもがつくれるというわけではありませんで、申し込みをして審査を受けてカードになるというプロセスが日本下水道協会のほうでされております。
大体、申し込みされた自治体の中の３０％ぐらいがカードになるというふうに聞いておりますので、我々芦屋市としましては、下水道の歴史が非常に古い団体であることと、下水道普及率が１００％になったということも全国でトップクラスの団体ですので、そういった今までの実績をアピールしながら、ぜひともカードの採択を許可いただくように取り組んでいきたいと考えております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 兵庫県内でもまだ実現しているところは少ないようなので、ぜひこれについてはハードルを越えて進めていただければと思っております。
あと、ほかにもいろいろとリーフレット等も含めて市民に親しまれるための広報活動をしていただくことを検討していただけるということなんですけれども、例えば今度、分庁舎をつくられるに当たってマンホールトイレを設置していただけるということで確認をしているところなんですけれども、このマンホールトイレなどは防災の観点からいくと、もちろん計画的整備がなされるべきだとは考えているんですが、下水道という点でも、上手にではないですけど、広報として使っていけるのではないかなというふうに思っております。
本庁舎とか東館庁舎の入り口に、太陽光パネルの説明とかそういったものがあるんですけれども、分庁舎においてもそういった下水道板みたいなことで、少しそういう何か説明をするような存在を示していただくことなども今後ぜひ検討課題として認識していただけたらいいのかなというふうに思っておりますので、その点も含めてよろしくお願いします。
企業会計化が来年からいよいよということなんですけれども、それについても財務状況が明確化されていくことによって、もしかしたら市民からの何らかの問い合わせ等も含めて、何かリアクションがあるかもしれませんけれども、そういったこともあわせて、ぜひ身近な下水道をアピールすることによって、そういったこともクリアされていきやすくなっていくのではないかと思いますので、あわせて市民の方への丁寧な説明をお願いしたいと同時に、親しまれる下水道に取り組んでいただけるように積極的に、そしてぜひマンホールカードを芦屋市でもやっていただけるように頑張っていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。期待しています。
では、次はＰＴＡのほうに行きたいと思います。
ＰＴＡについては、私のほうもこういう方法があるんですというようなことが本当に具体的なことを幾つも挙げられたらいいんですけれども、ただ、今、共稼ぎの方でお母様がハードワーカーの方でも、くじ免除の対象にならないということで、結局はお仕事を休んで参加せざるを得ないというような状況も聞いております。
じゃあどうしたらいいのかということで、他市などでは、多少有償ボランティア的に何か広報紙をつくるときには、よそではなくて保護者の方に多少お金を払ってつくってもらったりというようなことも聞いたりはしておりますし、またあるいは、ＰＴＡそのものをなくしているというようなまちもあるようにも聞いているんですけれども、それはそれでまたデメリットがあるのかなというふうに思っております。
ほかのまちの取り組みを情報提供していくというようなお答えをいただいたんですけれども、例えばどんな内容なのか教えていただけますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 川原社会教育部長。
◎社会教育部長（川原智夏君） 他市のＰＴＡの取り組み状況につきましては、もちろんこれは独立したＰＴＡの団体としての活動ということで、求めに応じてということでございますが、議員御指摘のように、今、保護者の方が両方とも働いておられる方がふえている状況ですので、例えば会の運営の実施する曜日や時間を工夫したりといったことをしているところであったりとか、また、加入を促進するためにＰＴＡの必要性などの啓発活動等、行っているところ等がございますので、それぞれの市の地域性もありますので他市の状況が全て当てはまるかどうかわかりませんけれども、情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございます。
おっしゃられているみたいに、いろいろと工夫できる部分と、あと教育委員会も含めて、学校園も含めて、バックアップできる部分もあると思うんです。加入促進に向けてもやっていただけるというようなことなので、その部分も必要というか、あと学校園側の保護者の皆様に対する負担をなるべく減らしていくというようなことも一つの方向性かなというふうに思っておりますので、ぜひ今後もお願いをしたいなというふうに思います。
この点について、やはり１点どうしても気になるのが、保護者という部分でありながら、どうしてもお母さんの問題になってしまうというところが１点、注視しておかなければならない問題なのかなというふうに個人的には思っております。よろしくお願いします。
それでは次、市営住宅についてお伺いしたいんですけれども、結果として、何か起こったときにそれなりに対応していくというようなことにならざるを得ないのかなというふうに思っておりますが、あと、啓発のチラシをというようなことですけれども、特に今回、空き巣被害というようなものがあったかと思うんですけれども、それに対しての対応みたいなものというのは、どのようだったのか。
あと、市民の方からの御要望みたいなのを受けて、どんなふうにされたのかということを、もう少し教えていただけますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 山城都市計画・開発事業担当部長。
◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君）
この内容なんですが、ことしの３月に市営住宅の中の駐車場において、車上荒らしが２件、近接した日付で発生しました。それについては、その住宅の掲示板に、こういった事案が発生していますということで皆さんに注意を促すという啓発のポスターなどを張りました。
さらには、そのポスターの中には、この車上荒らしがあった車両を見ると、荷物を多く置かれていたということがありましたので、そういった荷物を置かないようにというような啓発もしたという状況でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 車上荒らしの犯人とかは捕まったんですか。
○議長（畑中俊彦君） 山城都市計画・開発事業担当部長。
◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君）
２件については警察のほうには被害届を出してございます。その後この犯人というか、捕まったということについては情報は得ておりません。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございます。
お互いが気をつけていくということも一つ防犯上、必要なのかなということではありますけれども、何か起こったときに、やはり市としても丁寧な対応をしていただきながら、住民の方が安全・安心に暮らせるようにしていただくということについても、今後とも注意を払っていただきますように、よろしくお願いいたします。
それでは、危機管理における専門職の配置についてのほうに行きたいと思っております。
組織上なかなか難しいと、人がいない部分もあるということも承知をしていますし、また全てを把握しているわけではないんですけれども、今まで２人おられた課長さんのところが１人になられたというような部分も見える範囲で承知をしたりしていることから考えますと、何が何でも人をどんどん入れてほしいなとか、こういうところで手厚くしてほしいということは、なかなか言いにくいんですけれども、少しきょうの結論を導かれるに当たって、検討されたのかなというようなところで、少し確認をしたいので、再質問させていただければというふうに思っております。
消防の方を活用しておられるということについては承知をしておりまして、現在、防災安全課に消防の再任用の方が課長でいらっしゃるということで、大変よい連携ができつつあって、いい感じだなということは承知はしているんですが、防災・防犯の両面から少し再質問させていただければと思います。
まず最初に、防災の観点からお聞きをしたいんですけれども、災害対策基本法第１６条によって、市町村には防災会議が設置されて、地域防災計画が作成されています。また、この同法第１１条によりまして、国には中央防災会議が設置されて、防災基本計画が作成されています。芦屋市の防災施策にとって、この国の防災基本計画というのはどのような位置づけになっているのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 基本的には国の計画を参照して、県の計画をつくるということになっておりまして、我々の地域防災計画は県の計画を参考にして策定をするということになっております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 県の計画を参考にということなんですけれども、この４月に国の防災基本計画というのは修正されたりしてるんですけれども、そうすると、この防災基本計画については特に注視をしていない。芦屋市にとっては特に影響を及ぼしているものではないということなんでしょうか。そこまでおっしゃっていないと思うんですが。
○議長（畑中俊彦君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 主に参考にしておりますのは、県の防災計画を参考にしております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） そのあたりがちょっとよくわからないところなんですけれども、そもそも県のほうの防災計画も、全く国の中央防災会議での議論を無視しているわけではないかと思いますし、国では、今回いろんなことを調べるに当たって、今回の修正にそれらが全て出ているのかどうかというところまでは承知をしないんですけれども、例えば少し前の鬼怒川の水害が起こった後に、いろんな修正をなされていると思うんですね。変更がされていまして、今回とてもおもしろいなと思ったのが、トップの判断というのがとても必要なんだろうというようなことで、ちょっと今、資料のほうがすぐに出ないんですけれども、国のその防災会議の中の資料なんかを見ていると、市長さん、首長さんも年に１回は必ず研修を受けましょうよとか、就任されてからの期間を決められて、必ず研修を受けましょうねのような議論がなされていたりとかするんですけれども、そこを申し上げたいわけではなくて、ちょっとお聞きしたいのは、地域防災マネージャー制度というものがありますが、これについては御存じでしょうか。
それで、また、今回のなかなか人をとれませんというようにお答えになったかと思うんですけれども、その結論を導くために、地域防災マネージャー制度というのも検討されたのかどうかというようなことをお聞きしたいと思います。
○議長（畑中俊彦君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 今、言っていただいた地域防災マネージャー制度というのは、文書が届いております。それも参考にさせていただきました。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ちなみにというか、これについては内閣府の防災スペシャリスト養成研修の全コースを受講した方でマネージャーとして認定された方を、自治体のほうに来られた場合には、予算、人件費というような部分で、一定上限はあるようですけれども、半分は国が見てくださるというような、全て市が単独で持ち出しとはならない制度というようなことになっておりまして、これについては、それこそ防災基本計画の中では、「専門的知見を有する防災担当職員の確保及び育成」、「地方公共団体は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように」というようなことで、ただ、残念なことに「努めるものとする」になっておりまして、そういったこともありますので、ぜひ県の計画ばっかりを参考にするのではなくて、この防災基本計画にも結構、国、公共機関、地方公共団体というようなことで、こういったことをやっていったらどうですかというようなことも書いてありますので、もちろんそれも参考になったものになっていることは承知をしておりますが、このあたりも見ていただきたいなというふうに思ったところです。
あと、防犯について、防犯の面からお聞きをしたいのですが、今から約４年前になりますでしょうか、２０１３年（平成２５年）７月１２日、宝塚市において市庁舎放火事件というものが起こったのは記憶にまだ残っているところではないかと思っております。
宝塚市さんにおいては、検証されて報告書というのをまとめておられて、職員アンケートも実施をしておられます。これについては、本市においてもどのように捉えられているのか、少しお伺いできますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 山口総務部長。
◎総務部長（山口謙次君） 庁内の防犯につきましては、当然重要なことであるというふうに認識しております。最近におきましては市役所に爆弾をというような、そういう事件もありましたので、庁内の警備につきましては、警備員を配置しまして、定期的に巡回をしております。トイレとかそういったところも含めて、不審な物がないかどうか、そういったことも警備員のほうで点検させていただいておりますので、それとあと、各窓口職場には防犯カメラとかそういったものも設置しておりますので、今のところそれで対応できているものというふうに考えております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 防犯カメラだけではなくて緊急通報システム、ブザーも設置されているかと思いますけれども、これの件数はどれぐらいでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 山口総務部長。
◎総務部長（山口謙次君） 非常通報ブザーにつきましては、南北庁舎の１階、２階等窓口職場を中心に１９カ所設置してございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） １９カ所の中で何件ぐらい今まで押したことがあるのかということをお伺いしたいんですけれども。
○議長（畑中俊彦君） 山口総務部長。
◎総務部長（山口謙次君） 実際に数件ほど押したことがあるんですけれども、実際に出動もしていただいたときがございましたが、結局、出動していただいたときにはおさまっていて、通常の状態に戻っておりましたので、特に問題はなかったということでした。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 宝塚市さんでは、職員アンケートといったものを実施されて、それを全て公開されておられるんですけれども、本市においてもこういったアンケートというのは、職員さん向けにとったことはおありなんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 山口総務部長。
◎総務部長（山口謙次君） 今のところそういったアンケートはとっておりません。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 宝塚市さんは、この放火事件の後に、窓口業務を支援する警察官ＯＢを活用されたりとか、警察との連携強化及び庁舎内巡視の強化（出先機関を含めて）ということなんですけれども、あと不当要求行為に関する窓口対応マニュアルの整備と訓練というような、いろいろと書いておられまして、そういったこともありまして、本市ではどうかなというようなところで、今回、質問をさせていただいた次第です。
宝塚市さんの職員アンケートによると、再発防止の対応として、警備員の増員、警備の徹底がずば抜けて多くて、また警察との連携、警察の見回り、警察ＯＢの配置、防犯訓練の実施といったものが、かなりの割合を占めております。やはりこういう大きな事件が起こった後だけに、こういった答えが出てくるのかなというふうにも思うところです。
結構この中身をみていると、こういう放火事件というのは行政に対するテロだとか、暴力行為にさらされる危険性の高い部署には警察官の常駐が必要ではないかとか、あるいはソフト面・ハード面両方から改善していく必要があるというようなことも書いておられます。
本市においては、特に大きな事件がないのかもしれませんし、あっても表面化していないだけかもしれませんし、これまで数件、何回かブザーが鳴らされたということです。結局そのブザーを鳴らすか鳴らさないのかというのは、かなり大きな逡巡があると思うんですね。結局、ＯＢの方がいいのかどうかわかりませんけれども、こういう防犯上でどなたか頼れる人がいれば、もしかしたらブザーを押すほどじゃないけれども助けてほしいなという、そういう心理的な部分をカバーできるのではないかなというふうに思うところですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 山口総務部長。
◎総務部長（山口謙次君） 今のところ、先ほども申し上げましたが、警備員を頻回ぐらいに定期的に巡回をさせておりますし、また職員につきましても、クレーム対応ですとか、それから不審者の対策講習会とか、そういった危機管理研修も行っておりますし、先ほど申しましたように防犯カメラ、これは執務室側からカウンターのほうを向けてのカメラということになっておりまして、これとあわせて通報ブザーということになっております。
この通報ブザーを押しますと警察のほうにブザーとともに映像も直ちに送られると、そういうふうな形になっておりまして、すぐに対応していただけるということになっておりますし、もちろんそれらのカメラにつきましては、用地管財課のほうでもモニターで見ることができますので、何かありましたときにすぐに警備員に急行させるとか、そういったことも可能な状態になっておりますので、今のところそれで対応できるものというふうに考えてございます。
ただ、阪神間各市を見ますと、警察ＯＢを雇用されているというところもございますので、そのあたりは今後の参考にさせていただきたいと思っております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ただ、防犯カメラというのは、問題という意味では、先日の植樹されたものが窃盗されたときに、結局、防犯カメラの死角の部分で、結局なぜとられたのかというのがわからなかったというような、そういう部分もありますし、また、余り庁舎に防犯カメラばかりをふやし過ぎるというのも、市民に開かれたというような部分でいくと、やはりちょっと個人情報的な部分にも抵触する部分もあったりして難しいのかなというふうに思います。
決して必ずしも、どの方法がいいのかということは、それぞれの自治体でそれぞれのまちで、それぞれの状況で考えていくべきことなのかなというふうには思っております。
宝塚市さんのアンケートの中でも、絶対に許されない行為なんだけれども、ほかにも何か配慮できるんじゃないかとか、あるいは今回の事件を受けて、市民と行政が対立する時代と認識して、今後の対応策を考えるのは行き過ぎなんじゃないかというようなこともありますので、必ずしも何かが起こるからこういったことをしたほうがいいということを申し上げているわけではないんですけれども、その時々で－－先ほどもアンケートは本市ではとったことがないというようなことでしたけれども、職員さん、あるいは市民の方のニーズに合わせて今後－－先ほども阪神間では結構ＯＢの方を雇っているので参考にしていくという御答弁もいただきましたので、ぜひかたくななお考えにとらわれず、柔軟に必要に応じてやっていただければいいのかなというふうに思っております。
不当要求行為といいますと暴力団関係者など反社会勢力による行政対象暴力を対象としていたのがこれまでであり、市民が放火するというような考えられないような事案が発生しているということを考えていかなくてはいけない時代なんだなということを、宝塚市さんのこの報告書の中に書いてあるんです。
そういったことを芦屋市だから大丈夫なんだというようなことではなくて、抜本的な見直しも含めて、社会情勢に従って、他市同様にしていくというようなことも必要に応じてしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは最後に、ごみ処理広域化の検討についてに移りたいと思います。
どちらかというと、私がヒアリングのときも含めて一生懸命主張させていただいたことが、お答えの中に入れていただけたのかなというようなことで、よかったなというふうには思っているんですけれども、結論を、一定のことを言うために、少し細かくお聞きしたいなと思いますので、少しおつき合いをいただければと思います。
パイプラインのごみの収集量なんですが、どれぐらいなんでしょうか。全体の中でどれぐらいの割合なのかということをお伺いできますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 北川市民生活部長。
◎市民生活部長（北川加津美君） パイプラインに係るごみの収集量でございますが、平成２７年度実績で申し上げますと、年間２，７８３トンでございます。全体のごみ量が３万１，５１２トンでございますので、８％ぐらいになるかと思います。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 今、部長は全体が３万１，５１２トンだとおっしゃられたんですけれども、ここ、ちょっともう少し詳しくお伺いをしたいと思っておりますが、本市におけるごみ処理事業概要には、ごみ発生量として平成２７年度の数字で、発生量３万１，５１２トンで今のお答えなんですけれども、検討会議でいただいた第１回目の資料のごみ処理経費のところでいくと、ごみ総排出量３万５，４０６トンになっておりまして、この違いというのは何なんでしょう。ごみ総排出量と発生量の違いというのは、どう違うんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 北川市民生活部長。
◎市民生活部長（北川加津美君） その差につきましては、集団回収のごみの量がプラスされたものが３万５，４０６トンでございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございます。
それで、こちらの今、指摘をさせていただきました１回目の資料のごみ総排出量、ごみ処理経費のところなんですけれども、こちらの出典については、芦屋市ごみ処理基本計画になっておりまして、ただ、ごみ処理経費の出典等に関しては、人口、世帯数、歳出、歳入、ごみ総排出量、あと１トン当たり原価というところで、前段の部分はごみ処理事業概要になっているのに、このごみ総排出量、今、くしくも部長がお答えいただいた部分については、ごみ処理事業概要ではなくてごみ処理基本計画になっているんですけれども、この点についてはどうして出典を変えられているんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 北川市民生活部長。
◎市民生活部長（北川加津美君） 基本計画におきましては集団回収も含めた総量ということでございます。検討していくための基本的な数字の出し方をどちらに持つかということでございますので、一旦計画上ということで置いているということでございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 少しお答えになっていないのかなと思っているのですが、要するに、西宮市さんの場合は「清掃事業概要」というふうにしておられるんですけれども、というか、そういう名称でいらっしゃるんですけれども、それで合わせておられるのに、芦屋市はなぜわざわざここをごみ処理基本計画にされたのか、そこをお伺いをしたいのです。
○議長（畑中俊彦君） 北川市民生活部長。
◎市民生活部長（北川加津美君） 芦屋市、西宮市、それぞれが積算とするところを独自でまずやっているということでございます。今後、いろんな数値等、検討の中で詰めていくにおいては、随時そのあたりは精査していくということになろうかと思います。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） なかなかお聞きをしたい部分がわからないんですが、この３万５，４０６トンと書いてある数字は、ごみ処理事業概要にもちゃんとこの数字は出ているんですよね、処理総合原価計算書というような部分で。なので別にここは合わせてもよかったのに、わざわざごみ処理基本計画を出典に出されたのは何か意味があるのかなと思って、その点をお伺いしているんですけれどもお答えいただけますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 北川市民生活部長。
◎市民生活部長（北川加津美君） 芦屋市のごみ総量ということで、この計画の数字を挙げているということでございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 何かごみ処理事業概要にもこの数字が書いてあるのにどうしてなのかというのが、なかなかちょっと納得がいかないんですけれども、先に進めさせていただければと思います。
このごみ処理事業概要なんですけれども、西宮市さんは「清掃事業概要」という名称でいらっしゃいますが、ごらんになったことはありますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 北川市民生活部長。
◎市民生活部長（北川加津美君） 詳細までは数字は詰めておりませんが、内容は知ってございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） この西宮市さんの清掃事業概要なんですけれども、ホームページで見ることができるんですが、芦屋市はどうでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 北川市民生活部長。
◎市民生活部長（北川加津美君） 芦屋市はこの事業概要はホームページには上げてございません。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 時間がないのでちょっと走りたいと思いますが、やはり西宮市との広域化を検討するに当たって、西宮市さんがやっているからやるんだということではなくて、やはり広くいろいろと数字を見せていくということが必要なのではないかと思っています。
西宮市さんは絶対に芦屋市の姿勢を見ていると思うんですけれども、早急にホームページ等で公開すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 北川市民生活部長。
◎市民生活部長（北川加津美君） 芦屋市のごみ処理基本計画は公表してございますので、そのあたりで数字というのは捕捉できるものと思っておりますので、二つの資料を上げるよりは一本のほうが市民の方にもわかりやすいというふうに理解してございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 芦屋市のごみ処理事業概要も、ぜひホームページ等で公開をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
少し質問を変えますが、芦屋市においては「その他プラ」という表現をしていますが、この「その他プラ」というのは何を指しておられるのか。芦屋市では燃やしているんですけれども、どうして燃やしているんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 北川市民生活部長。
◎市民生活部長（北川加津美君） 「その他プラ」と申しますのは、商品が入れられているプラスチック容器のものを指します。それ以外のものもございますが、その商品が入れられているプラスチック容器、それを「その他プラ」というふうにしてございます。
芦屋市は分別をしてないということで燃やしているということでございます。熱処理等の関係で、少しエネルギーを利用しようということで燃やしているという経過がございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 以前にも申し上げたことがあるんですけれども、結論から申し上げますと、結果は分別しないで燃やすほうが多分賢いということなんです。その認識が芦屋市にあるのかどうかということで少しお聞きをしたところです。
分別収集リサイクルといっても、再資源化率が極端に低いのは御存じのとおりです。それに見合ったコストが得られるのかというと多分疑問の部分があるんです。それはデータでも公開等されていることなので、きちんと数字を用意して、芦屋市はこのままで行くということを今後、主張していくべきだと考えますが、お考えはいかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 北川市民生活部長。
◎市民生活部長（北川加津美君） 「その他プラ」の取り扱いに関しましては、西宮市との広域化の協議のその過程の中でどういう取り扱いをしていくかということでございますので、今後の協議に応じて考えていくことだと思っております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） そのことも承知はするんですけれども、協議をしていく中でしっかりと、きっちりと芦屋市としての姿勢を持っておかないと、じゃあ西宮市に合わせましょうかとか、こっちのほうがいいですねというようなことになってしまいますので、ぜひ芦屋市のスタンスというものを持っていただきたい。そういった意味で、先ほどもごみ処理事業概要、西宮市さんではしっかりと公開をしておられるわけですから、芦屋市もその姿勢は見習うべきなのではないかなというようなことでいろいろ聞かせていただきました。
数字に関しても、芦屋市として、ああ、そういうことを考えているんだなと、すぐに聞いてもこういうことがおわかりなんだな、じゃあ安心だなということでお聞きをさせていただいているので、その点は御了解をいただきたいなというふうに思います。
どうしても芦屋市と西宮市で人口規模でいくと、１対４だったり、あるいは下手したら１対５ぐらいの勢いですよね、西宮市さんは今どんどんふえておられるので。ただ気おくれする必要はないと思うんです。どうしても対等ということにはならないかもしれませんけれども、でも芦屋市としてのスタンスをしっかり持っていただきながら、必要な数字はやはり用意しておくべきなんだろうなというふうに思っています。
仮にということで進めるならば、西宮市さんで建設してもらって、例えばパイプラインも残れば、芦屋市民の反対はほとんどないのかなというふうには思いますが、その分、西宮市民の方々の反対とか、あるいは感情等も考慮していかなくてはならないのかもしれません。
また、お互いさまということで、では次は芦屋市で建設してくださいというようなことにならないための１項目、あるいは一文みたいなのを入れていくことも検討していかないといけないのかもしれませんし、また、西宮市さんにおいては、かなり直営の比率が高くていらっしゃるようなので、その検討も今後必要なのかもしれません。
パイプラインのことも含めて、芦屋市の中で検討しておくことはあると考えるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 北川市民生活部長。
◎市民生活部長（北川加津美君） 御質問はパイプラインの影響のことでよろしいでしょうか。そのことについて、まずお答えいたします。
広域化とパイプラインは別であるという基本的な考えを持ってございます。ハード面でやはり今、西宮市の整備計画に基づいて、まずモデルケースをつくってみましょうという段階でございます。まだ決め事をしてないと。広域化を検討するに当たっては何かモデルを決めないとできないので、まず西宮市の整備計画に合わせましょうという今この段階でございます。
そこから発生してくる諸課題について、今後のテーブルの中で考えていこうとございます。その結果として、パイプラインの少し影響が出る分があるかもしれません。そこは必要に応じて検討していくということでございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員、申し上げますが、今から鋭意、協議していく内容ですから、その点を踏まえて質問してください。
中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 検討されることは承知はしていまして、ですからそれとは別にというか、その検討するために準備をしていってくださいねというようなスタンスで質問させていただいております。それは当局にはおわかりいただいているのかなというふうに思います。
芦屋市民のために、西宮市さんとしっかり相対するためにも、芦屋市において、しっかりと、きっちりと必要な数字は御用意いただきながら、今後検討をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（畑中俊彦君） 以上で中島かおり議員の一般質問を終了いたします。