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平成２９年９月議会 一般質問
【 平成２９年 ９月 定例会（第３回）-09月13日－02号 】
（芦屋市ＨＰ 芦屋市議会会議録検索 より転載）
◆１１番（中島かおり君） ＝登壇＝皆様、本日はようこそ芦屋市議会へお越しくださいました。中島かおりです。
課題が山積する芦屋市政ですが、通告に従いまして、三つの項目について質問してまいります。
最初はガバナンスについてです。
日本は人口減少局面に突入しており、現状の人口動態が続けば、２０６０年には人口が約８，７００万になると予想されています。しかし人口減少社会は、決して悲観すべきことばかりではありません。それぞれの地域において、地域経済が安定し、人々が快適で安全・安心な暮らしを営んでいけるよう努力していくことが重要だと考えられます。
地域社会の持続可能性を高めるためには、地域の総力を結集して、人口減少がもたらす課題に対応する必要があり、行政サービスの持続可能な提供のための地方行政体制を確立することが、人口減少対策を的確に講じることにつながるものと考えられ、さらに、市町村は、人口減少の進行を踏まえると、行政サービスの持続可能な提供を行うためには、みずからの業務の見直しだけでなく、さらなる工夫が求められます。
地方分権改革の進展に伴い、地方自治体の責任領域や自己決定権が拡大していることを踏まえると、地方自治体は、人口減少社会において、合意形成が困難な課題について解決することが期待されていることから、適切な役割分担によるガバナンスは、地方自治体に対する住民からの信頼を向上させ、人口減少社会に的確に対応することにも資するものであると、第３１次地方制度調査会において議論されています。
芦屋市のガバナンスについては、これまでも角度を変えて質問してまいりました。今回もガバナンスのあり方について、違った角度から質問させていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。
財政運営をするときに、どのような数字を意識されておられますか。国が求める数値以外でも内部的に芦屋市独自のものがあれば、あわせてお示しください。
財政課のホームページの頭には、「財政の早期健全化へ！」と書かれています。ここで市民の皆様に向けて呼びかけている「財政の早期健全化」とは、具体的にどのようなイメージをすればよいのでしょうか。
基金について、適切な数字をどのようにお考えでしょうか。
３０年以内に７０％の確率でおきると言われている南海トラフ地震ですが、そのことへの備えとして、防災の取り組みはこれまでもできることをしていただいていることは承知をしております。しかし、災害対応の危機管理という意味で、予算的な数字はどれくらいを想定しておられるのでしょうか。
不交付団体への方向性が示されています。その場合、財政運営上、意識していく数字も変化すると思われますが、その点はどのようにお考えでしょうか。基金残高や、災害対応についての備えの数字はどのように変わりますでしょうか。
臨時財政対策債については、これまでの発行額をお示しいただくとともに、不交付団体になった際、憂慮されることではありますが、その償還についてはどのようになるのか、お示しください。
不交付団体になることによる、そのほか予想される変化はありますでしょうか。
地方創生関連について、本市における事業と予算をお示しいただくとともに、その事業を実施するに当たって、意識された数値があれば教えてください。
公会計についてもお聞きいたします。
３方式並列という状況から、統一的な基準による公会計の整備が進んでいます。恐らく多数の自治体が今年度中には「固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準」により、公表されることになるのでしょう。本市における台帳整備を含めた進捗状況をお聞きいたします。
新たな分析方法はどのように考えておられますか。
台帳整備に伴い、公共施設等の老朽化対策に対応するための財政分析指標も求められ、公共施設等のマネジメントにも活用されることが期待されることから、公共施設等総合管理計画への活用についても進められることと思います。
「地方公会計の活用のあり方に関する研究会報告書」に活用事例として、京都府精華町など３団体の紹介があり、公共施設等の老朽化対策、更新需要に備えるため、適切な資産管理のための基金の創設など、新たな課題への積極的な対応をする自治体が紹介されています。
本市において、個別計画を含めて、計画的、効率的に執行するために、予算編成への活用、決算情報の見える化の徹底など、新たな取り組みはどのようにお考えでしょうか。
決算情報の見える化の徹底については、市民への周知はもちろんですが、庁内への徹底についても、公共施設等総合管理計画の関係から不可欠と思われますが、どのように周知徹底していかれますでしょうか。
また、公会計の整備が進むと、地方財政の全面的な見える化として、国の財政状況で求められる数字もふえるようです。決算情報の見える化も図られる中で、決算の重要性についての認識を改めてお伺いいたします。
ガバナンスのあり方と財政指標との関係で、部署をまたがってそれぞれの政策判断に市民としては整合性に疑問をもつような場合、どのような指標等で判断しているのでしょうか。政策判断がなされる際、財政指標の目標や目安はあるのでしょうか。
直近の具体例を例示しますと、事業（都市計画道路山手線）代替用地として保有していた市有地、所在地番東芦屋町８６番３について、事業中止を公表せず、地元の東芦屋まちづくり協議会にも説明しないまま、平成２９年度に一般競争入札により売却することへ至った判断がなされた際には、事情は多少は理解いたしますが、どのような財政的な数値が影響したのでしょうか。
幼稚園・保育所の統廃合などは、施設的な面のみの判断とはいえないかもしれませんが、ファシリティマネジメントとして、施設白書を作成し、それらを現場の職員さんが住民と対話する際のツールとして、中長期のスパンで判断していくことを、かねて提案しておりました。結局、幼稚園・保育所の統廃合については、各部署における判断ということで議会においてもその方向性を示され、実施してきておられます。
私は、やはりガバナンスの統制をどのように効かせていくのかという点では、全ての政策に確固としたガバナンスを感じていたいと思うところです。その点からいきますと、現状の、施設の統廃合を含む政策判断のされ方については、多少の不満を感じるところです。芦屋市におけるガバナンスは、どこが責任を持つのでしょうか。
財務に関する事務の執行におけるリスクは、影響度が大きく発生頻度も高いこと、地方公共団体の事務の多くは予算に基づくものであり、明確かつ網羅的に補足できることでもあると言われていることから、内部統制に関する方針の策定は検討していかれるのでしょうか。
ガバナンスのあり方を考える要因が幾つかある中で、事業別予算の見える化の準備はしていくべきとの考えは変わりませんが、検討はされないのでしょうか。
大きな項目の二つ目は、非正規という働き方についてです。
地方の厳しい財政状況が続く中、教育、子育て、介護など多様化する行政需要に対応するため、臨時・非常勤職員が増加しているのは、芦屋市だけではないようです。
国においては、地方公務員の臨時・非常勤職員について、制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用、勤務条件が確保できるよう、平成２１年の「地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会」報告等を踏まえ、議論が重ねられてきました。
「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」の報告書における提言や、地方自治体からの意見を踏まえて、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が成立しました。一億総活躍社会の実現に向けたチャレンジとして、働き方改革の取り組みが叫ばれていますが、この働き方改革の一環としても捉えられています。
そこでお聞きいたします。職員の現状と法改正を受けた見通しについてお示しください。
平成２６年度総務省通知を受けて、本市においては何か見直しをされてきたのでしょうか。
本市では、働き方改革をどのように受けとめておられますか。
非正規職員と正規職員との処遇の違いについてお示しください。
例えば、インターネットで見ることができますが、パート保育士募集要項によりますと、「（交通費支給。ただし１ヶ月あたり限度額２８，０００円）」とあります。この場合、交通費について正規職員との手当の違いについてお示しください。また、非正規職員が「人件費」ではなく、なぜ「物件費」なのかについてもお聞かせください。
任用制度の趣旨に沿わない運用が見られるなど、適正な任用が確保されていないことなどから、厳格化することも明記されています。
また、会計年度任用職員に関する規定が設けられますが、現在職にある方が不利益をこうむることがないような運用がなされることを望むところです。どのようにお考えですか。また、どのような工夫を考えておられますでしょうか。
また、非常勤職員についても期末手当の支給が可能となりますが、現況で対象となる方々の人数、予算をお示しください。
法の施行期日は平成３２年４月１日となっています。条例改正等整備が必要と思われますが、スケジュールをお示しください。
三つ目の項目は、ごみ処理広域化の検討についてです。６月議会に引き続いて取り上げます。
現在、西宮市とのごみ処理広域化の検討が進んでいます。「広域化に当たっては、両市ともに約２００億円前後の効率化が図れると試算されています。」と６月議会で述べましたが、どうも雲行きが怪しそうです。
パイプラインや西宮市との分別や収集形態の違いなど課題は多く、仮に建設が西宮市においてなされたとして、それらへの対応としての中継基地、運搬することになるであろう処理方法、費用などの検討が同時進行として必要ではないかと６月議会で取り上げ、中継基地のあり方や必要な経費についても検討をしていただいているところです。
しかし、どうも芦屋市側で御説明いただいていることと、聞こえてくるところにおいて細かい部分ではかなりの温度差があるようです。西宮市・芦屋市ごみ処理広域化の検討について、公開されている会議を傍聴する中で、分別については西宮市に合わせる、積みかえ等の中継基地の費用は芦屋市側の負担であるということがまるで当たり前であるかのように話が進んでいることには、多少驚いたところです。
そこでお聞きいたします。西宮市との話し合いの中で、分別や収集など主要要件となっていることがあるのでしょうか。
仮に、広域化が西宮市で建設予定となった場合でも、その後、芦屋市側で施設あるいはその一部を担うことはあるのでしょうか。
１１月に一定の方向性を示される予定とのことですが、両市において共同処理の基本的課題をまず解決するための話し合いをするべきではないでしょうか。
会議においては、運搬経費など２０年で計算しておられるようですが、仮に芦屋市側に何億円という効率化どころかマイナスになった場合でも、西宮市との広域化は進めていかれるのでしょうか、お考えをお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。ゆっくりとわかりやすい御答弁をお願いいたします。
○副議長（帰山和也君） 答弁を求めます。
山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝中島かおり議員の御質問にお答えいたします。
初めに、財政運営では、基金残高や地方債残高を重視するとともに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく実質公債費比率、将来負担比率などに留意しながら、行政サービスや住宅都市としての魅力向上に努めているところです。
財政の早期健全化に向けた取り組みにより、地方債残高を減少させてきましたが、社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策等による負担の増大も見込まれますので、さらなる健全化に向けて不断の努力が必要と考えております。
基金については、その時々の社会情勢などにより状況が変化するため、適正な残高を示すことは困難ですが、南海トラフ地震などの激甚災害の初動時にも、市民の生命・財産を最大限守るための資金繰りに対応できることが重要と考えております。
不交付団体では、より自立した財政運営が可能となりますが、これまで発行した臨時財政対策債１８７億円のうち、残る１１９億円の償還にも自主財源により対応しつつ、将来負担とのバランスを図りながら、一層安定的な財政運営に努めてまいります。
総合戦略に関する予算は、平成２８年度に、平成２７年度の繰り越しを含めた１億９，１００万円を予算化し、２市１島プロモーション２５０万円、スマートフォンアプリ「芦屋歩記」の商工会との協働開発等２，０６７万円、淡路市と連携した学校給食を通じた食育推進事業５６５万円を実施してまいりました。
平成２９年度は、平成２８年度からの繰り越し分６，０００万円のほか、２市１島合同プロモーション２，０００万円及び女性活躍のための起業・就業支援事業１，４００万円を含む４，２７８万５，０００円を予算化しております。これらは、創生総合戦略に掲げる基本目標及び数値に基づく事業内容としております。
決算に係る統一基準による財務書類の重要性は、資産・負債情報や減価償却を含めたコスト情報を明らかにする仕組みを生かし、本市の住宅都市としての魅力を持続的に向上させることにあると考えており、現在、今年度末の公表に向けて資産の価格計算などの取り組みを進めております。また、新たな分析手法として、有形固定資産減価償却率など、他市の事例も踏まえ検討しているところです。
資産台帳整備や公共施設管理は、全庁的な取り組みとなることから、研修や説明会などを実施しております。今後は資産台帳のデータに基づき、施設ごとのカルテや個別計画を作成するなど、施設の効率的な維持管理に活用してまいります。
なお、東芦屋町８６番３号の土地は、土地開発公社解散時に策定した計画に従い、一般競争入札により売却し、その収入を基金に積み戻すこととしております。
政策決定は将来負担に留意しつつ、その政策目的の重要性と緊急性を総合的に検討し、必要に応じて関係機関とも協議を重ねた上で、私が最終的に判断しており、議会、市民の皆様には速やかに公開し、説明責任を果たすよう努めているところです。
内部統制では、法令遵守、契約事務や財務事務に関する事務処理誤りへの対応と再発防止策などについて、職員研修や庁内電子掲示板を活用した速やかな情報共有と周知徹底に努めるほか、監査委員からの指摘事項については、全庁的な点検により、直ちに改善に努めているところです。
今後も内部統制の強化に向けて、職員の意識向上に努めるとともに、方針の作成について検討してまいります。
事業別予算につきましては、事務事業評価報告書において明らかにしているところであり、予算書類のあり方については引き続き研究してまいります。
次に、本市の臨時・非常勤職員は、本年４月現在、非常勤嘱託職員１４９人、臨時的任用職員４３７人、合計５８６人です。
本年５月改正の地方公務員法で新たに設けられた会計年度任用職員制度は、非正規公務員の任用の適性化と処遇改善に資するものと考えております。
平成２６年度総務省通知を受け、一定の要件に該当する臨時的任用職員について、通算経験月数等に応じて、経験加算休暇を設けるほか、臨時的任用職員及び非常勤嘱託職員について、育児や介護のための休暇制度を設けるなどの見直しを行いました。
働き方改革は、日本の企業文化、ライフスタイルや働き方の意識を改革するものと認識しております。
非正規職員と正規職員との処遇の違いは、任用が異なることから、非正規職員には原則として手当の支給はなく、一時金、時間外勤務、交通費等については、割増賃金、割増報酬、賃金の加給、実費支給として支払っており、年次有給休暇の付与日数や特別休暇の種類、内容等に処遇の違いがございます。
交通機関利用者の１カ月の支給限度額は、パート保育士と正規職員いずれも５万５，０００円ですが、臨時的任用職員を新たに任用する場合には、通勤に係る負担を軽減する観点から、可能な限り市内や近隣市に居住する人を任用することとしております。
非正規職員の賃金等の経費分類につきましては、国の示す財務統計上の経費分類に従っており、臨時的任用職員に支給する賃金は物件費に区分しております。
新たに会計年度任用職員が創設されますが、本市で勤務する臨時・非常勤職員に不利益が生じないように十分配慮し、任期付職員の導入を検討するなど慎重に対応してまいります。
非常勤嘱託職員については、現在も６月期及び１２月期に割増報酬を支給しており、平成２８年度には１３０人に対し、約９，８９２万円を支給いたしました。
法施行に伴う今後のスケジュールについては、現在、臨時・非常勤職員の実態把握を行うための準備に取り組んでおり、任用方法や勤務条件等の検討、職員団体等との協議を経て、条例改正等の手続を進めてまいります。
次に、ごみ処理広域化の検討は、これまでの検討会議では、広域化に伴う課題として、ごみの分別区分や収集形態の違い等による市民の利便性への影響のほか、運搬車両の集中による交通量や温室効果ガスの増加などが挙げられており、これらの課題への対応策について、検討を進めているところです。
なお、西宮市での施設整備を前提として検討を進めており、その次の広域化のあり方につきましては、これまでの検討対象にはなっておりません。これらのほか、検討過程で生じる基本的な課題については、両市で精力的に協議を重ねてまいります。
広域化の目的は、必ずしも経費の削減だけではありませんが、総合的に判断してまいります。
その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○副議長（帰山和也君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝中島かおり議員の御質問にお答えいたします。
教育委員会に勤務する非常勤嘱託職員及び臨時的任用職員の人数につきましては、先ほど市長の答弁にありました人数のそれぞれ内数となりますが、本年４月現在、非常勤嘱託職員として８４人、臨時的任用職員として１７７人、合計２６１人の職員が勤務しております。
現在、国が進めている働き方改革は、少子高齢化による労働力不足や労働生産性向上等の課題に対応するために、働く人の視点に立って労働制度の抜本的改革を行おうとするものと考えております。
また、このたびの地方公務員法及び地方自治法の一部改正は、新たに一般職である会計年度任用職員に関する規定を整備するとともに、特別職及び臨時的任用の運用の厳格化を図ることを目的としていると考えております。
会計年度任用職員制度については、８月に制度の導入に向けたマニュアルが示されたところであり、今後その準備を進めていくに当たっては、法改正の趣旨を踏まえ、市長部局と協議・調整を十分に図りながら、制度設計を行ってまいります。
以上でございます。
○副議長（帰山和也君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございました。
では、ごみ処理広域化の検討について、こちらから再質問をさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。
いろいろと課題があることについては、承知をしておりますけれども、前回お話をさせていただいた、ごみ処理事業概要についてなんですけれども、ホームページでの公表の件は、その後どういうふうになりましたでしょうか。
○副議長（帰山和也君） 北川市民生活部長。
◎市民生活部長（北川加津美君） 事業概要につきましては、内部資料として使用するというふうな趣旨で御答弁申し上げたというふうに理解しております。
○副議長（帰山和也君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 前回、内部資料というようなことではなくて、二つのことがあるので、そちらで対応するというようなことで理解はさせていただいていたんですけれども、いずれ西宮市さんのほうでは出しておられますので、ぜひ、ごみ処理事業概要を本市においてもホームページ等での公表については、ぜひ進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
あと、処理施設の設置場所についてなんですけれども、現在、芦屋市と西宮市の両市においてメリット、デメリットを比較検討しておられて、また西宮市に設置するほうが、より効率的であるという判断をする方向で進んでいるということで承知はしております。
そういう意味では、６月定例会でも申し上げましたけれども、今回パイプラインも除外をされるし、また施設も市外に移転するとなると、芦屋市民としては、そんなに大きな反対がないのではないかと思います。
ただし、この設置場所に当たっては、先ほど市長の御答弁にもあったのかと思いますけれども、必ずしも、仮に今回、西宮市で設置するとなったとしても、その永続性を担保するものではないと西宮市では表明をしておられる。ここは大変重要なところなのではないかなというふうに思います。
２０年後に、じゃあ次、必ず芦屋に来るのかというところなんですけれども、そこのところは総合的な判断になっていくということになろうかとは思うんですが、２０年先に－－確かに状況ですとか、あるいは社会情勢も変わってまいりますし、技術の進歩もあるかとは思いますが、しかし、芦屋市民として一旦移設したものを再び受け入れられる可能性というものがあるのかどうか、ここのところは大変心配するところなんですけれども、広域化を検討するに当たっての結局、要件となっていないというようなことだとは思いますけれども、可能性があるのならば、そういったことを含めて、やはり努力をしていくということが必要なのではないかと、また、市民に周知をしておく必要というのもあるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○副議長（帰山和也君） 北川市民生活部長。
◎市民生活部長（北川加津美君） 先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、今回、西宮市との施設の整備を前提として検討を進めていると。その次の広域のあり方については検討対象にはなっていないということでございます。そういったことで御理解いただければと思っております。
○副議長（帰山和也君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ですから、その検討対象になっていないということを市民の方に向けて発信していく必要があるのではないでしょうかということを申し上げましたので、その点についても、ぜひよろしくお願いいたします。
あと、前回にも申し上げました、その他プラの扱いなんですけれども、広域化するに当たっては西宮市側に合わせるというようなことで検討会議のほうが進んでいるように思います。この点についても市民に知らせることというのは必要なのではないかと思います。
かなりの混乱が予想される、これは最初だけなのかもしれませんけれども、それは先の話ということにはなるのかもしれませんが、やはり急に広域化になったとして、「え、そういうことだったの」というような市民の方々の混乱がなるべく最小限になるような努力が必要なのではないかと思います。
その他プラなんですけれども、現在、芦屋市では燃やしているわけですけれども、スーパーなどで収集をしているんですけれども、その実態については把握をしておられますでしょうか。また、芦屋市としての取り組みについては、ありますでしょうか。
○副議長（帰山和也君） 北川市民生活部長。
◎市民生活部長（北川加津美君） スーパーなどでは白色の容器、トレイ、そういったものの分別をやっていらっしゃることは知っております。
これからの取り組みは、ごみ処理の基本計画の中でも、その他プラについては分別という方向性を示しているということでございますので、そういった中で進めていくということでございます。
○副議長（帰山和也君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） スーパーで集めていることを承知しているということをお聞きしたいわけではなくて、承知をしておられるのであれば、それに対しての芦屋市としての取り組みみたいなことというのは、何かあるのかなということでお伺いをしたんですけれども、その点はいかがでしょうか。
また、部長がおっしゃられたみたいに、サーマル・リサイクルなのかマテリアル・リサイクルなのかというような部分で、国のほうでは一定の方向性を示しているのも承知はしておるんですけれども、ここでお聞きをしたのは、そういったスーパーなどに対して、やはり何らかの今、その他プラを集めていただいていることに対しての、芦屋市としての何か取り組みはありますか。
○副議長（帰山和也君） 北川市民生活部長。
◎市民生活部長（北川加津美君） 市としては、燃えるごみで収集しております。一方で、店舗などでそういったことをやっていらっしゃるということでございますので、そういった情報の提供とか、そういったものの周知に努めるということになっております。
○副議長（帰山和也君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 今回は、ここの部分は、ぜひ取り組みをお願いしたいというようなことで終わらせていただきますけれども、ここの部分を手当てしていく、支援していくことについても、ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、両市の広域処理組織のあり方についても、事務の委託がいいのではないかというようなところで話がどうも進んでいるようなんですね。一部事務組合にしたからといって、芦屋市の目が十分届くかというと、ここについてもなかなか距離が遠くなる。また事務の委託ということになっても、なかなか芦屋市の意思が反映されるような部分というのは、どうしても遠くなるというのは、どちらにしても同じかとは思うんですけれども、ここのところについての工夫ですとか組織のあり方を検討する際に、芦屋市側の意思が反映する、あるいは目が届くというような部分では、検討する際にどういったことを考えておられるのか。また、重要ではないかと思いますけれども、このあたりはいかがでしょうか。
○副議長（帰山和也君） 北川市民生活部長。
◎市民生活部長（北川加津美君） 事務の委託につきましても、選択肢として、今その方向がいいでしょうということで、これから検討していくということでございますので、選択肢として事務の委託ということをお互い両市が認識したということでございますので、そのことによる課題につきましては、今後、両市にわたって詰めていって、議員御心配のように、できるだけ意思が反映するような形ということにはなってくると考えております。
○副議長（帰山和也君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 組織のあり方を考えるときに、この点はとても重要だと思うんです。そもそも西宮市と芦屋市ですと、人口も西宮市さんはかなりふえておられるので、４倍から５倍というようなところになりますし、そういう意味では、ごみの量についても人口に比例するわけなので、そういうところではなかなか対等という部分にはならないかもしれませんけれども、やはりスタンスとしては、少なくとも西宮市、芦屋市として対等であってほしいなと思いますので、そこのところもぜひ検討する際には意識をしてほしいなと思います。
あと、１１月にやるかやらないかというのを決めるのは、大変、時期尚早ではないかと思っているのです。そもそも１１月に区切ったというのは、補助金とかの関係なのかなというふうに思うのですが、この点は、１１月に区切ったのはどうしてなんでしょうか。
○副議長（帰山和也君） 北川市民生活部長。
◎市民生活部長（北川加津美君） 広域化が決まった後のやはり手続等を考えますと、そういった時期というのが一定のめどになるということで、１１月というラインを引いておるところです。
○副議長（帰山和也君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 今、第４回の西宮市・芦屋市ごみ処理広域化検討会議というのが延期となっていますが、検討会議の再開というのは見込めるのでしょうか。また、それはいつごろになりますでしょうか。
○副議長（帰山和也君） 北川市民生活部長。
◎市民生活部長（北川加津美君） 作業部会の中で検討するということで今、事務方で課題を整理しておるところです。その進みぐあいによって開催していくということでございます。
○副議長（帰山和也君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ７月の作業部会なんですけれども、公開の場だったので、そのときのことを披露するのは多分問題はないんだろうなというふうには思っているんですけれども、芦屋市の担当の職員さんは、とても頑張っておられたと、私はその場にいて、とても拍手を送りたいぐらいの気持ちになりました。芦屋市を背負っている気概をとても感じて、頼もしく思わせていただいた次第です。
ただ、残念ながらあの会議を傍聴しておられた方が大変限られておりまして、芦屋市側においては、私のほかには担当の部署の方しかおられなかったのかなというふうには記憶しております。
ぜひ、あのエネルギーを注いでいただいて、芦屋の未来のために頑張ってほしいなというふうに思います。
何度も重ねてお聞きをして恐縮なんですけれども、１１月にやるかやらないかを決めるのは少し早いのではないかと思いますし、今、検討会議が延期されている段階では、かなりむちゃがあるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○副議長（帰山和也君） 北川市民生活部長。
◎市民生活部長（北川加津美君） 検討するというのは常に課題が出てくる。それを深めていくということがございます。
一定１１月というめどを設けております。それに向かって今、鋭意努力しているということでございます。
○副議長（帰山和也君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 鋭意努力されておられるということは、よい方向に向かってということなのかなというふうに思いますが、それについても、必ずしもやるかやらないかを１１月に決めてしまうというのは難しいのかなというような感触でおられるのかなということで理解はさせていただきます。
今回の検討については、２０年後、３０年後先のことは今回は対象としていないというようなことなんですけれども、やはり先のことはわからないということではなくて、ぜひ２０年後、３０年後の芦屋の未来のことについても、同じエネルギーを持って、この問題について検討していただきたいなというふうに思っております。
実際、この間の作業部会の中で出ていた数字では、西宮市さん側にはもちろんプラスの数字だったかと思うんですけれども、芦屋市においては、今のままだとマイナスの二桁の億の数字が出ていたかと思うんです。そういったことになってはいけないかと思います。市長答弁の中にも、総合的な判断というようなことがあったかと思いますけれども、ぜひ芦屋市に不利なことにならないように、エネルギーを持って、ぜひ踏ん張っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
では、２番目の項目に移りたいと思います。
この点についても、なかなか大きな改革になるんだろうなというふうに思っております。少しわからないなと思ったのが、「実態把握をしていきます」というようなお答えがあったかと思うのですが、この把握をしていくというのは、今回、現況についてお聞きをしたわけなんですけれども、そもそも実態を把握するということは、現在はできていないという認識でいらっしゃいますでしょうか。
○副議長（帰山和也君） 山口総務部長。
◎総務部長（山口謙次君） 実態を現在把握していないということではありませんけれども、これは当然、各部局によって採用しているというのもございますので、今回、臨時的任用職員、それから非常勤嘱託職員につきましては、厳格な規定になりますので、それ以外につきましては、会計年度任用職員ないしは任期付職員というふうな形に区分されると思うんですけれども、実態を詳細に調査しまして、区分、分類分けをしまして、この職には、どの－－例えば会計年度職員のフルタイムがいいのか、パートタイムがいいのか、そういったものの振り分けをしていく必要がございますので、そういう意味の観点から、国のほうからも実態調査をしなさいという指示を受けているところでございます。
○副議長（帰山和也君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 承知をいたしました。
では、ちょっと後で聞こうかなと思っていた部分がありまして、国のほうにおける研究会の報告書の中にもありますように、臨時・非常勤職員の総数約６４万人、その中で性別では女性が４８万人で７４．８％となっているというように報告書にも書かれているんですけれども、その点、本市においてはどのように分析し、今後どう取り組んでいくのかについてもお伺いをしたいと思います。
○副議長（帰山和也君） 山口総務部長。
◎総務部長（山口謙次君） 本市の場合におきましても、やはり非正規職員における女性の割合というのは非常に高いと思います。多分９割前後になるのではないかなと－－ちょっとごめんなさい。今、正確な数字をお持ちしていませんのであれですけれども、恐らくそれぐらいの数字にはなるのではないかと思っております。
その中で、もちろん女性が多い職員ですので、いろんな面での手だてといいますか勤務条件、そういったものもきちんと考えていかないといけないというように考えております。
○副議長（帰山和也君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 平均よりも高いというようなことなので、やはりここについては手当てが必要なんだろうなというふうに思います。
また、今回のことは大きな仕組み、構造を変えていくというようなことになるのかなというふうにも思いますし、また、先ほど教育長からの御答弁にもありました抜本的な改革になるであろうというふうな捉え方もできるかと思うんですが、それこそ国のほうは、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則は維持というような中で、それでもやはり大きな改革になっていくんだろうなというふうに思います。
それとともに、物件費というようなことについては、もちろん国のカテゴリーに合わせてカテゴリーしているんだということですけれども、やはりこれは行政の都合であって、よく考えると大変失礼な話であり、明らかに差別的というふうに捉えられるのではないかと、ここのところは外から見る人にとってはそのように感じられるのだと、今回改めて、この件を取り上げるに当たって、メールをいただいた方にそのように指摘をされて、ああ、なるほどなというようなことで、やっぱりなれていくっていうことはいけないんだなというふうに、私自身も改めて思いました。
ぜひ今回のことを機会に、そういったことも含めて見直しをしていくというようなことが必要なのではないかなというふうに思います。
あともう１点、聞いておきたいのが、正規職員への登用制度みたいなものという仕組みも必要なのではないかなというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○副議長（帰山和也君） 山口総務部長。
◎総務部長（山口謙次君） まだまだそのあたりにつきましては、新しい制度が運用されまして、その状況に応じまして、そういったことも考える必要があるのではないかなというふうに思っております。
○副議長（帰山和也君） 脇本財務担当部長。
◎財務担当部長（脇本篤君） 先ほど、臨時的任用職員の賃金を物件費に区分するのが差別的な考え方に基づくかのような御発言がございましたけども、これの考え方につきましては、流動的な人に係る経費については物件費、固定的な人に係る経費については人件費ということで、固定的な経費なのか流動的な経費なのかということに基づいて、臨時的任用職員の経費については物件費に経費区分されているというふうに理解をしてございます。
○副議長（帰山和也君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） なかなか反問的な部分でお答えをいただいたのかなというふうに思います。私自身、先ほど申し上げたとおり、そのように外部の人には捉えられると。国もそのようにカテゴリーをしておられることについては、私自身も調べて知っておりますし、またやはり人件費として増大していくことを、やはり懸念しているというような背景があるということも承知をしておりますので、誰が悪いとかということではないかと思うんです。
ただ、そういった行政になれていない方からすると、やはり、なぜ物件費なのかというような素朴な疑問があるんだなというような御意見を寄せられたので、披露させていただいたというところです。私自身もそういった行政の中にいることによって、なれていくことがないようにしたいなというようなことで、先ほど申し上げたところでした。
やはり今回のことについては、一応、施行期日が２年後ですか、２年、３年の猶予を持ってというようなことで法改正をされておられますので、それまでにやはり準備をしていただくということも必要なんですけれども、非正規の方の雇用については、これまでも折に触れて少し取り上げさせていただくようなこともある中で、やはり採用に当たっても「公正な採用選考をめざして」というようなことで厚労省がこのようなものを出していまして、それに沿って採用を進めていただきつつ、平成３２年に施行されるというこの件についても、芦屋市としてしっかりと対応していただきたいことと、あと、あわせて、思いがけず女性の方が７５％ぐらいと思いきや、もう少し本市では高い割合だというようなことも、ぜひフォローしていただきたいなというふうに思いますので、この点についてもよろしくお願いいたします。
では、ガバナンスについて、余り時間がないのですが、こちらについても進めてまいりたいと思います。
結構、指標等たくさんのことをお伺いいたしまして、「それがガバナンスとどうつながるの」と考えられる方もいらっしゃったかもしれません。もしかしたら行間を読み取っていただいた方もいらっしゃるかもしれません。全ての方に私の考えをわかっていただくには、あと１０分ほどしかありませんので難しいかもしれませんが、わかっていただけるように頑張って進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、台帳の整備についてなんですけども、私は先に通告をしておったんですけれども、全体協議会で御説明をいただいて、一定お答えはいただいてしまったのかなというふうに思っております。
多少の錯誤があるであろうことは予想しておりましたので、やっぱりそうだったのかという部分と、財産に関する調書というものについては、やはりちょっといいかげんな部分が今まであったのかなというようなことで、それについては決算等を含めて、委員会でのやりとりなどを含めて、少し感触としてはわかっておりましたので、仕方がない部分と、だからこそ資産の棚卸しが大事と、台帳の整備をしなさいねというような流れになっていったんだというふうに理解をしております。
国が示すマニュアルに沿って整備をされるわけですから、これまでとは違う部分が出るのは当たり前としても、今回、錯誤の範囲が他市でも予想されるものなのか、あるいは芦屋市はやっぱりちょっとひど過ぎたのか、このあたりの分析はどのようにしておられますでしょうか。
○副議長（帰山和也君） 山口総務部長。
◎総務部長（山口謙次君） 結局、本市規模の市でこういう事態になっておりますので、多分もっと大きな市では、それこそ数え切れないぐらいの資産がおありだと思いますので、実態をきちんと精査されれば、やはり同じような形で相違がおありなのではないかなというふうに思っております。
○副議長（帰山和也君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） では、そのように理解をさせていただきます。
あと今後、私のイメージとしては、決して全く今までにないものが出てきたとかそういったことではなくて、やっぱり山林とかですと、ぼやっとしているけれども、やっぱり今回の台帳の整備に当たっては、きっちりと線を引かなくちゃいけないよね、多分そこのところで多少のやりくりというのが出てきてしまったんだろうなというイメージを持っているんです。
ただし今回、台帳整備をされるに当たって、結局それをガバナンスとして取り入れてというか、公会計の関係でやっていかなくてはいけない。全庁的に公共施設の関係も含めてやっていかなくてはならないというような状況にあるわけですから、台帳というのはとても重要なんだと思いますし、もちろんこれまでのプロセスがとても大変だったということは承知をしております。これまで何年も、折に触れて質問させていただいてまいりましたので、その御苦労というものがようやく実るんだなというようなことで思わせてはいただいているんですけれども、今後、台帳の更新ということも重要になってくるかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（帰山和也君） 山口総務部長。
◎総務部長（山口謙次君） 今後、資産台帳につきましては、やはり定期的にきちんと精査をしないといけませんので、少なくとも年２回ぐらいは各課のほうへ、その間の移動、それについてきちんと照査・照合させまして、報告を受けるということはもちろんしてまいりますし、もちろん土地とかそういったデータにつきましては、法務局のほうから登記データとかそういったものをもらいますので、そういうものとも十分突き合わせを行った上で、相違が生じないように、それは今後は台帳データが今回きっちり確定できましたので、これをもとに正確な管理をしていきたいというように思っております。
○副議長（帰山和也君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 新しい取り組みについては、検討ということだったと思うんですけれども、この検討をどう捉えるのか。結局はやらないのか、あるいは本当に何か具体的なものを想定して検討しておられるのかというところが微妙かなというふうに思っておりまして、報告書の中に三つの自治体がというようなことで御紹介もさせていただいて、もちろん知っておられる、御存じだとは思うんですけれども、例えば新しい基金をつくるですとか、それについてはちょっと難しそうなのかなと思ったりもしますが、あと、その中に日々仕訳みたいなことというのは、本市の規模ではちょっと難しいのかなと思ったりするのですが、そのあたりの検討とおっしゃっている部分というのは、いかがなんでしょうか。
○副議長（帰山和也君） 脇本財務担当部長。
◎財務担当部長（脇本篤君） 仕訳の方法につきましては、現在のところ一括仕訳を検討してございます。
それはやはり職員の公会計に関する知識も教育していく中で、今後、一括仕訳よりも、さらに上のものを目指すのかどうかというのは、やっていく中で検討をさせていただければと思います。
○副議長（帰山和也君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 現在、研修なども進めておられるというようなことなので、そのあたりは最初はいろんな試行錯誤をされながら進めていかれるのだろうなというふうに思っております。
少し複数の場所にまたがってという部分なんですけれども、大きな判断が必要とされる場合、とても重要なのではないかと思います。
ここで幾つか御披露させていただいた個別具体の話を細かくさせていただくつもりはないんですけれども、東芦屋のまちづくり協議会に対しては説明会を開催していただけるということで、これについては最初は難色を示しておられましたので、開催していただけるということで感謝しております。ありがとうございます。
ただ、住民から見て整合性がとれていない。すなわち代替用地を売るということは事業の継続はしないというふうに捉えられるんじゃないかと思いきや「計画は生きたままです」では、なかなか、じゃあ私たちはどうしたらいいのというようなことになってしまうと思うんです。
そうやって受け取られることに対して、行政の理屈ではなかなか理解ができないということもわからなくもないんですけれども、そこにはやはり政策判断、大きなところでガバナンスを効かせていただいた判断というのをしていただきたいなというふうに思うところです。
結局はどちらかに整合性を合わせていくというようなことの判断が今後はされるんだろうなというふうにも思いますが、ここからもわかるように、行政にとってはここまで必要なのかとか、あるいは行政にとっては当たり前というようなことなのかもしれませんけれども、その時々の判断のみに頼るのではなくて、やっぱり早い段階で説明をしていくということは、一つ、政策を今後進めていかれる中で大きな柱として求められるのではないかと思っております。
子ども・子育て－－保育所・幼稚園の関係でも、やはり早い段階で説明をしていくタイミングと、あと丁寧な説明をしていくということは、今後大きな柱として、ぜひお願いをしたいと思っておりますが、この点はいかがでしょうか。
○副議長（帰山和也君） 脇本財務担当部長。
◎財務担当部長（脇本篤君） 政策判断におきましては、議員御指摘のとおり、丁寧な説明というのを心がけながら判断をさせていただきたいと思います。
○副議長（帰山和也君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ぜひよろしくお願いします。
あと、不交付団体になる関係なんですけれども、先ほど御答弁の中にも出ておりました実質公債費比率、平成２８年度は３．４％ということで、昨年よりもさらに下がっているということで、私が議員になりました約１０年前というのは、まだ公債費負担適正化計画というのをつくっておりましたので、そこから見ると本当に下がってきたんだなというふうに思わせていただいております。
また、平成１９年、まだ８月に長期財政収支見込みを報告しておられたころ、平成２２年度からは臨時財政対策債ゼロの見込みを立てておられました。また、平成２２年の長期財政収支見込みでは、平成２９年度普通交付税ゼロというふうな見通しを立てておられました。
それこそ以前は不交付団体になるとの見通しを立てておられたんだと思うんですけれども、今回とは違わないんでしょうか。また、総合して判断してきたということになろうかと思いますが、その点の見込みはいかがでしょうか。
○副議長（帰山和也君） 脇本財務担当部長。
◎財務担当部長（脇本篤君） 本市は阪神・淡路大震災以前は基本的にこれは不交付団体として自治体運営をしてきたわけでございまして、震災後、交付団体に転じましたけれども、近年は、交付団体といえども、極めて他団体と比べますと僅少な交付税額をいただいて運営をしてきたという観点からいたしますと、ほぼほぼ不交付団体的な財政運営をこれまでも行ってきたところでございまして、長期財政収支見込み上も不交付団体になる見込みを立てた収支見込みを立てたときもございますし、今年度、作成した収支見込みにおいても、来年度から不交付になるというふうに見込んでございますので、特段ことしになって新たに不交付になったということではなくて、本来的に不交付団体である本市が、再度、不交付なりに転じたというふうに理解をしてございます。
○副議長（帰山和也君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 長い間、数字を見ていく中で、やはりこういうふうになったんだというふうなことで理解をさせていただきます。多分、不交付団体になっていくんだろうなという中で、もちろん芦屋市独自の事業ができる状況も生まれますが、やはり諦めなくてはならない部分というのもあるかと思いますので、そういったものも、私たち議会のほうでも、やはりちょっと注視をしていかなくてはいけないのだろうなというふうには思わせていただいております。
公会計のほうで少しお聞きをしたいんですけれども、国の研究会の報告の議論の中でも、幾つかある中に、「地方議会における予算・決算審議での利用」というようなことも一つ書かれておりますので、今後新たに求められる指標等というのも出てくるかと思うんですけれども、そういったものも議会にもわかりやすい工夫を、ぜひお願いをしたいと思っております。
先ほど東芦屋の件では、少し苦言を呈したんですけれども、丁寧に対応しておられることもあることを私自身は承知をしております。ファシリティマネジメントについては、個別計画が変更になる際、丁寧に説明をして、もちろん住民の方に聞いておられるというような例を知っておりますので、ぜひそういった担当部署の職員さんの判断は褒めて差し上げてほしいなというふうに思っております。
あと、ファシリティマネジメント、ガバナンスのあり方を見直す一つの大きな契機であることは間違いないんだろうなというふうに思わせていただいております。
ちょっと時間がないので、かなりはしょって言ってしまうんですが、公共施設等総合管理計画と新公会計の関係で、国のほうではこちらで一緒に連携させてやっていきなさいねというような方向性が示されているんですけれども、それについて今回、質問させていただいたんですが、具体的なイメージが見えてこないんですけれども、そこのところを具体的な－－もちろん一番最初に「やっていきます」というような市長の御答弁があったかと思いますが、具体的なイメージがないので－－あと体制としては、今、ワーキンググループで庁内の体制をつくっておられるかと思いますが、今後はどのようになっていくのかも含めて、もう少し御説明をお願いいたします。
○副議長（帰山和也君） 稗田企画部長。
◎企画部長（稗田康晴君） 公共施設の長期的なマネジメントの件に関しましては、一例で申し上げますと、公会計の新たな仕組みとして、それを充実いたしますと、例えば施設ごとのコストがより明確になるなどの結果が期待できるところがございます。
そういった部分が、それぞれの施設に長期的にどのぐらいのコストがかかっていくのかということにも当然反映していくことができますので、そういった部分を含めて、今後の各施設のあり方なんかにも、その考え方をもって検討していくことができるのではないかというふうに思っております。
全庁的な取り組みに関しましては、今現在も全体チームの中で取り組んでおりますので、今後、各個別の施設ごとについての情報をさらに集約をいたしまして、例えば施設の老朽度の度合いでありますとか、かかっているコスト、また利用の状況などを踏まえて、今後の各施設のあり方などについて、検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（帰山和也君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 公共施設等総合管理計画をお持ちでしたら、４１ページを開いていただきたいんですけれども、「統合、転用、廃止等の方針」というところで「施設の方向性の検討にあたっては、（中略）市民参画の下で検討します。」ということが書かれているんです。そこからいくと、今回の幼稚園・保育所の統廃合については、間に合わなかったというようなことなんでしょうか。
○副議長（帰山和也君） 稗田企画部長。
◎企画部長（稗田康晴君） まずはそれぞれの施設に関しての情報を公開していくところから始めたいというふうに思っております。その上で、具体的に個別の施設についての協議をしていく中でも、市民の方に御理解をいただきながら進めていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（帰山和也君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） もう時間がないのであれなんですけれども、最後のところに行ってしまいますが、ぜひ今、御披露しましたとおり、市民参画のもとでやっていきますというふうに、この計画の中にもきっちりと書いてありますし、また固定資産台帳を連携させるということも書いておられるので、それの実効性をお願いしたいなというふうに思っております。
あと、不交付団体になられた際には、ぜひ「財政の早期健全化へ！」という財政課のホームページの頭、あそこを少し変えていく必要があるのではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○副議長（帰山和也君） 脇本財務担当部長。
◎財務担当部長（脇本篤君） 御指摘のホームページの早期健全化というところの文言だとは思いますけども、市長が御答弁申し上げましたとおり、社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策等に係る負担、そういうものへの備えをしていくということもございますので、その健全化の看板をおろすということはございませんけども、御指摘の件については留意してまいります。
○副議長（帰山和也君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） よろしくお願いいたします。
市長、副市長の責務ということについてはもちろんなんですけれども、ここにおられる部長さん皆様方が、お一人お一人が芦屋市のガバナンスを担っているという、その気概を持って臨んでいただきたいと考えております。
なかなか志のある方には伝わったかな……（「まとめてください」の声あり）と思いますので、それを信じて一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（帰山和也君） 以上で中島かおり議員の一般質問を終了いたします。