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平成３０年１月議会　臨時会・討論

【　平成３０年　　１月　臨時会（第１回）-02月13日－03号　】
（芦屋市ＨＰ　芦屋市議会会議録検索　より転載）

◆１１番（中島かおり君）　＝登壇＝私は、間接民主主義を補完する直接請求の趣旨を理解し、その重みを厳粛に深く受けとめています。
　今回のことについて、さまざまな受けとめ方があることについては、本会議、委員会を通して知ることとなり、一部は想像を超えていました。しかし、賛成した者として条例の廃止に賛成はしにくいところです。
　待機児童の解消をすぐにということであれば、空き教室を利用し、どうすれば保護者の皆さんが預けやすいのだろうかという視点を強く持つことで、施策の範囲はもっと広がりを見せるのかもしれません。
　公立幼稚園において、３年保育をすることについて、４年後に全く否定されることではないと過日の委員会においても示されました。それならば今すぐに検討してもよいのではないでしょうかと言いたくもなることは考えられます。
　芦屋市においては、認定こども園を検討するにしても、公立ではしないとの方針を翻して認定こども園をつくる予定であり、そうすると３年保育をするという考え方も一方ではできるものです。
　サイレントマジョリティーなのかスリーピング・ジャイアントなのか、私たち議員が選ばれた約３年前、４月２６日の選挙において、当日有権者数７万６，９６４、投票者数は４万１，０８２、投票率は５３．３８％。市長選挙は少し数字が変わって投票者数は４万１，０７０、投票率は５３．３６％。選挙に行くという投票行動を起こさなかった約半分の有権者の方々をどのように捉えるべきなのでしょうか。
　選ばれるということは大変なことです。その苦労は対象となっている人間は特に実感として強く持っています。だからこそ私たち議員が条例提案をするときは議員が複数いれば提案をすることができます。８分の１という数字が緩和され、今は１２分の１、芦屋市議会においては２人ということになります。
　議会の中において、そのことはまた別の意味で大変なこともありますが、その比較の数として、市民が提案するときは５０分の１という署名が必要であること、その数字は議員１年生のころから強く認識しており、だからこそ議員としての資質と、その本分を片時も忘れてはならないのだと肝に銘じてこれまで邁進してまいりました。
　議会は、多様な議員により構成され協議しています。その中でも時には正反対の意見も存在しますが、それでも全ての民意がその中に存在するものでもなく、酌み取れるものでもありません。だからこそ、多くの市民がその意思形成の場に出ていく。立候補するという現実があるわけです。
　私は、選ばれてもなお、意見を反映できないこともあり、だからこそ地方自治法をはじめとして、そのほか多様な意見を反映することができる仕組みが存在すると理解しています。そして、今回のことも謙虚に受けとめなければならないのだと。
　請願第１３号、市立幼稚園・保育所のあり方について（統廃合・民間移管）に関する請願書、昨年６月議会において、自治会連合会による請願を議会は採択しないという結論となりましたが、私は賛成をいたしました。市民の声を聞きながら進めてほしいという市民の皆さんからの声を、このときも重く受けとめたからです。
　市当局におかれましては、子ども施策だけに限らず、住民の理解を得て進めていただくことは言うまでもありません。６，３０４人の署名をされた方々の思いを謙虚に受けとめ、芦屋の未来に向けての期待を丁寧に受けとめて、今後も住民の理解を得ることを忘れないでいただきたいと思います。
　また、財政の議論についても、十分過ぎるということはありませんので、今後もしっかりと数字等を示しながら進めてください。幼児教育の無償化については、新しい経済政策パッケージが国より示されています。３歳から５歳までの全ての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する。なお、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、公平性の観点から、同制度における利用者負担額を上限として無償化する。幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等については、専門家の声も反映する検討の場を設け、現場及び関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ、保育の必要性及び公平性の観点から、２０１８年夏までに結論を出す。０歳から２歳児についても、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとし、現在は住民税非課税世帯の第２子以降が無償とされているところ、この範囲を全ての子どもに拡大する。幼児教育の無償化については、消費税率引き上げの時期との関係で、増収額に合わせて２０１９年４月から一部をスタートし、２０２０年４月から全面的に実施するということで、消費税の増税が予定どおり進むのかということにも係りますが、財政に関してはその都度わかりやすい数字を示していただくことを常に心がけてください。
　公共施設等総合管理計画を既に策定していただいておりますが、私は公共施設のファシリティーマネジメントについては、かなり以前より回を重ねて、少しずつ違う角度から議会で提案等させていただいた中で、公共施設の最適化を推進していくということだけではなく、市民にわかりやすく客観的なデータを示すことによって、芦屋市の規模でも施設の統廃合や用途変更などが余儀なくされるときに、公平・公正な判断をし、市民にも納得し協力してもらうため、公共施設白書の作成をするべきであると、それなりの長いスパンの中で進めていくことが必要であると申し上げてまいりました。
　芦屋市において、結局、詳細な施設白書は示されることなく今日まで来ておられます。そういう昔からの思いもあり、この点においては残念に感じています。
　約５年前になりますが、各公共施設の保全計画を示しておられます。それらによりますと、精道保育所は平成４４年度に建てかえ検討となっています。精道幼稚園は平成３６年度に小規模改修、竣工から約５０年目、寿命残約１０年を見据えた改修となっております。これらの各施設等の計画についても、ほったらかしにしないで更新されたものをきっちりと新たに議会にもお示しいただくことを強く要望しておきます。
　施設等のことなので、ハードの部分にはなりますが、今回のことのように決して施設などのハードの部分だけではなく、ソフトの政策の中身をあわせて進めていくべきものであることは言うまでもなく、また、公共施設等総合管理計画策定の趣旨を理解するならば、この視点は政策を論じるときに財源をどうするのかという柱とともに、非常に重要なことであることを、いま一度、我がまちにおいて強く確認をするべきであると考えます。
　この点が、今回のことについて多少不満を感じている視点であったことをつけ加えておきます。
　芦屋市において、保育士の配置が国基準よりも手厚いということについても、いつからなのかわからないということですが、このことについても、ぜひ今後お示しいただきたいと思います。
　請求代表者がホームページに掲載を希望しておられた直接請求陳述関係資料についてですが、市担当部署におかれましては掲載が可能ということでしたので、ホームページに掲載されてもよかったのではないかと個人的には思っています。
　これまでの議論の中で、公立幼稚園における３年保育実施の自治体として、明石市や宝塚市の名前が挙がりましたが、県内のほかの自治体でも実施していることを承知しています。まちそれぞれの事情により、認定こども園はつくらないことを前提として３年保育を実施しますですとか、既に３年保育を実施しているが実は認定こども園になることに向かっているようだということだったりと、さまざまな、まちによる事情があるようです。
　少子化時代を迎え、人口１０万人未満の住宅都市芦屋が存在価値を維持するためには、子育て世帯の流出を許さず、流入を促進する明確な政策を進めることが必須であることを忘れてはならないのではないでしょうか。芦屋市のあるべき姿を描き、見据え、芦屋の伝統と個性を継承していくことを願う気持ちは、みんなが共有する認識であることを信じて、反対の討論といたします。