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令和元年 6月第344回定例会（第5日 6月21日）
（兵庫議会ＨＰ 兵庫議会会議録 閲覧・検索システム より転載）
次に、中島かおり議員。
〔中島かおり議員登壇〕
○（中島かおり議員） 皆様こんにちは。芦屋市選出の中島かおりです。本日はお時間をいただきましてありがとうございます。
このたびの改選により、兵庫県議会議員を務めさせていただくことになりました。気持ちも新たに頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
県政をもっと身近に、兵庫県政を住民の日々の暮らしの中にもっと強く感じていただきたいとの思いから、通告に従いまして質問を進めてまいります。
最初は、潮芦屋地区の魅力あるまちづくりについてお伺いいたします。
まちづくりには、その地域の人と人とのつながりであるコミュニティが欠かせません。住民同士の信頼は、毎日の生活の中で、人とのつながりや交流において熟成され、地域力、市民力の向上にもつながります。そして、防犯・防災力の強化や、医療・介護などといった福祉的なつながりを生み出していくとも考えられます。
また、地域を活力あるものとするためには、人と人とが行き交う拠点をつくり出し、まちのにぎわい創出にもつなげなければなりません。
潮芦屋地区では、これまでの取組により、計画戸数3,000戸、計画人口8,000人に対し、現在は、2,632世帯、人口5,845人が居住し、分譲状況も住宅用地、業務用地ともに90％を超え、企業庁が保有する大型分譲区画としては、潮芦屋地区の中心部にあるＪゾーンとマリーナに面するＧⅢゾーンを残すのみと聞いています。
一方で、大型商業施設には空きテナントも見受けられます。残りの区画の分譲を通じて、いかににぎわいを創出し、活性化を図っていくかが課題ではないでしょうか。
地元住民からは、特に大型商業施設に隣接するＪゾーンについては、その活用方策に期待、注目していると聞いています。また、にぎわいの創出、災害に強いまちづくりに向け、自治会、住民同士がつながるための場として、例えば、防災訓練などの地域の行事にＪゾーンを提供いただきたいとの希望も聞いております。一定のルールは必要だと考えますが、ご検討いただきたいと思います。
昨年度は、潮芦屋まちびらきから20年の節目の年でもあり、自治会、立地企業、芦屋市、県などで構成する潮芦屋まちびらき20周年記念事業実行委員会が組織され、記念事業の実施が計画されましたが、平成30年台風第21号による被災を受け、一部中止となったところです。
今年度は、この実行委員会を潮芦屋まちづくり懇話会と名称変更し、引き続き、潮芦屋地域の魅力あるまちづくりに向けた検討を進めると聞いています。
この懇話会には、地元住民にも多く参画していただき、会議のあり方を含め、住民に開かれたものにしていただきますよう検討をお願いしたいと考えております。
このような地元住民の期待、注目や、これまでの潮芦屋地区のまちづくりに関する取組を踏まえ、潮芦屋地区Ｊゾーンの一時使用も含めた活用方策や、懇話会のあり方など、魅力あるまちづくりに向けた企業庁のお考えについてお伺いいたします。
質問の第２は、南芦屋浜の高潮対策についてです。
昨年の台風第21号の被害により、南芦屋浜においても高潮に対する防潮堤かさ上げ対策を進めていただいています。対策に向けた住民説明会をその都度開催いただき、住民の声も聞きながら丁寧に取り組んでいただいていることに感謝いたします。
既に今後の予定等についてもお示しいただいていますので、計画どおり進めていただき、何か不測の事態が生じた際には、直ちに地域住民に説明していただくことをお願いいたします。
住民説明会でもお示しいただいている資料の中で、護岸整備後の経年沈下量に加え、高潮等の自然現象に対しては、推定による若干の不確実性が生じることを踏まえ、南護岸、その他の護岸それぞれの余裕高を見直しておられます。
南芦屋浜の護岸については、整備当時の設計高に対し、将来の沈下を考慮し、余裕高をプラスして整備されていました。しかし、台風第21号の被害の後に護岸の高さを測定した結果、整備された当時よりも52センチ低くなっている箇所などが判明し、施工当時想定していた余裕高を大きく超えて沈下していたことになります。
一方で、南芦屋浜における近年の測量結果からは、沈下はおおむね収束傾向にあることが見てとれます。今後の沈下に対する余裕高として設けられた30センチを超えて沈下することは考えにくい状況です。
しかし、南芦屋浜の護岸高については、当初の設計に際しても、同じような考え方で余裕高を決められたと思いますが、20年から30年の年月の間に、予想を超えた沈下が起こっていたことも事実です。
また、今後施工される護岸かさ上げ工事により、護岸の重量が重くなることで、予想以上に沈下が加速することも考えられます。
県では、今年度、仮称ですが、兵庫県高潮対策10箇年計画を策定することとしています。南芦屋浜だけではなく、芦屋浜の護岸についても、10箇年計画の中で検討していただくことをお願いしたいと考えています。昨年の経験を踏まえますと、一刻も早く県民の命と財産を守る強靱な施設整備が進められることを期待してやみませんが、昨年の台風21号による高潮被害を目の当たりにした住民は、今でも不安が拭い切れていません。
二度とこのような災害に見舞われないためにも、将来の沈下を見込んだ総合的な高潮対策を進める必要があると考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
また、南芦屋浜の南護岸では、台風被害の直後、立入禁止を無視して中に入り、釣りをする人たちがいました。ビーチを含めた高潮対策が完了すれば、そこを安全に使用していただくことも重要です。安全使用やマナーの向上について、県としてどのようにお考えになるのか、方向性についてお伺いいたします。
さらに、昨年の高潮被害では、六甲アイランドなどからの流出により、南芦屋浜にもコンテナが漂着し、被害がもたらされました。
一方、南海トラフ地震を想定するものですが、尼崎西宮芦屋港港湾の事業継続計画、いわゆる港湾ＢＣＰがあり、浮遊物除去作業について、近畿地方整備局神戸港湾事務所と港湾管理者、災害協定団体の役割に応じ、対応を行う、とあります。
高潮対策においても、散逸したコンテナへの対応も考えておく必要はないでしょうか。港湾管理者間の連携を含めた対策についても併せてお伺いいたします。
質問の第３は、きめ細かな防災・減災対策の推進について、３点お伺いいたします。
１点目は、地域における地域防災・減災対策の推進についてです。
昨年は、ちょうど１年前に発生した６月の大阪府北部地震を初め、平成30年７月豪雨、台風第21号などが発生し、また、３日前の６月18日には新潟県村上市を震源とする震度６強の地震が発生しました。
このように想定外の自然災害が頻発・激甚化している現状や、今後、30年以内に70から80％の確率で発生すると言われている南海トラフ地震にも備えるべく、自助共助の仕組みを整えることは喫緊の課題です。
特に最近では、地域で暮らしておられる高齢者や障害者の方々が増加しており、今後も更に増え続けることが見込まれます。そのため、要配慮者支援を含め、地域における防災・減災の仕組みをどのように構築していくのか重要な課題であると考えます。
県では、ひょうご安全の日推進事業の一環として、個別支援計画、地区防災計画、避難所自主運営マニュアルの策定等を支援するための計画等策定支援専門家派遣事業を実施しておられますが、これらをもっと広く周知することはもとより、地域における地区防災計画等の策定などに対して、更にバックアップすることも重要であると考えます。
これらの計画の策定には多くの課題がありますが、地域防災力の更なる強化のため、要配慮者への避難サポート体制の充実をはじめ、地域の皆さんが安心して暮らせる仕組みづくりを促進していただく必要があると考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
２点目は、女性の視点による防災対策の推進についてです。
女性も男性も働きやすい職場環境、子育て支援、育児休業の取得、パタニティ・ハラスメント、女性や男性、ＬＧＢＴなど属性にとらわれない方々への取組など、多様な生き方、社会の実現は全世界的な課題でもあります。
そのような課題の一つに、防災の分野にも女性の視点を取り入れていくことの重要性についてはかねてより言われており、防災計画などにも文言だけではなく、その必要性、重要性について明記されるようになっています。
具体的には、避難所の設置や運営、リーダーに女性が参画する、性別役割分業の見直し、といったことが言われます。一朝一夕ですぐにできるものでもなく、日ごろからの備えがいざというときにあらわれることを考えると、日常から女性の視点からの取組を考えておくことが重要ではないでしょうか。
さて、兵庫県においては、1.17を経験し、それを忘れない、その教訓を次世代に語り継ぐため、地域防災の担い手である自主防災組織等のリーダーの育成を目的として、ひょうご防災リーダー講座を実施しておられます。私も防災士の資格を有するとともに、三木の広域防災センターまで通い、ひょうご防災リーダーの称号をいただいております。この取組は、大変にすばらしい内容で、評価をさせていただいているところです。
一方、県では、第３次兵庫県男女共同参画計画である、ひょうご男女いきいきプラン2020を策定しておられます。推進項目の中には、男女共同参画の視点に立った防災体制の推進として、防災・減災の仕組みや組織づくりにおいて、女性自らが地域の担い手となって活躍できるよう、人材育成と男女共同参画の視点に立った対策を推進します、とあります。
そして、数値目標の中に、ひょうご防災リーダー講座修了者のうち、女性修了者数の累計は490人となっています。ひょうご防災リーダー講座の修了者数のうち、女性の割合は年々増加しており、既に昨年度に数値目標を達成しているとのことですが、そもそも、2020年に指導的地位における女性の割合を30％にするという国の政策でもある大目標を考慮すると、数値が低めだったのではないかとも思うところです。目標をどこに定めるのかというのは大変難しいこととは思いますが、次期の計画においては、もう少し工夫をいただくか、あるいは防災の分野における女性の参画をさらに進めるための数値目標をお考えいただきたいと思います。
また、女性の視点による要配慮者や、子供たちにも対応したきめ細かな防災活動の紹介のほか、男女を問わず、その重要性を広く理解してもらうためにも、ぜひ、ひょうご防災リーダー講座のカリキュラムに、女性の視点という項目を入れることも必要ではないかと考えます。これまで、講師の方々がエッセンスとしてつけ加えることはあったかもしれませんが、カリキュラムとして、しっかり伝えることが重要だと考えます。
そこで、女性の視点に立った、きめ細かな防災活動の推進に向けた取組状況と今後の対策について、当局のご所見をお伺いいたします。
３点目は、女性の視点による被災地支援のあり方についてです。
県職員による被災地への派遣に際しても、女性職員の活動は重要な役割を担うのではないかと考えます。ただ、女性職員の中には、被災地復興の手伝いがしたくとも、子供や家庭を抱えているため、なかなか手を挙げられないと思っている職員もいらっしゃるのではないでしょうか。
被災地の多様なニーズをくみ取りながら、自らの地域を守る防災対策と同様、被災地を応援する際にも、女性の視点を大いに役立てることが重要ではないかと考えます。
そこで、被災地に対するきめ細かな支援の重要性を踏まえ、女性職員による応援を含めた被災地支援のあり方について、当局のご所見をお伺いいたします。
質問の第４は、終末期医療をめぐる献眼を含めた臓器提供の意思の尊重についてお伺いいたします。
知事の委嘱を受けて、病院内で医療従事者に対する臓器提供の普及啓発等を行う院内コーディネーターという方がおられます。公益財団法人兵庫アイバンクコーディネーターや、兵庫県臓器移植コーディネーターの方々も研修の講師を務められ、臓器提供等の意思確認を進めていかれようとしていることと思いますが、まだまだ終末期医療の中で、ご本人並びにそのご家族が献眼を含めた臓器提供の意思表示を示すことは困難です。
ぜひ、兵庫県において、終末期医療のあり方の一部として、医療機関が臓器提供の意思確認を徹底できるシステムを構築していただくことはできないものでしょうか。
ご本人やご家族の意思をもって、献眼や臓器提供がなされないということならまだしも、提供の意思が強くあったとしても、主治医や医療機関における非協力的な姿勢によって意思が尊重されないということが多くあるようです。
一方、平成29年度に実施された臓器移植に関する世論調査によりますと、臓器提供に関する意思表示をしている方は12.7％で、４年前の調査時点である平成25年度から0.1％の微増であり、横ばい状態となっています。また、家族や親しい人と臓器提供や移植について話をしたことがないと答えた人は、64.2％という結果が出ています。平成22年の臓器移植法の改正に伴い、徐々に意思表示が身近になる一方で、家族と臓器提供や移植について話をする機会が少なく、いざというときに家族が本人の意思を尊重できない可能性もあります。
そこで、院内コーディネーターの方々による連携体制の充実も含めた、ご本人の意思確認が尊重されるような仕組みづくりを推進していただきたいと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
また、臓器提供の意思登録システムを広く周知するための広報媒体の活用など、県としても献眼や臓器提供に関する広報活動に積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、併せてご所見をお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問は終わります。
以下、質問席に移動いたします。
○副議長（浜田知昭） 井戸知事。
〔井戸知事登壇〕
○知事（井戸敏三） 中島かおり議員のご質問にお答えいたします。
私からはまず、地域における防災・減災対策の推進についてです。
災害多発時代を迎えて、地域で暮らす高齢者や障害者が増えてきております。そういう状況の中で、県民一人ひとりが安心して生活していくためには、事前の備えを徹底して、地域防災力を高める、これが基本となります。
本県では自主防災組織等による防災減災活動を支援しております。地区防災計画や個別支援計画などの作成を促進し、助言を行う専門家の派遣や計画作成経費に対する助成などを行ってきました。
とりわけ地区防災計画は、共助意識の醸成にもつながりますので、ひょうご防災リーダー講座での講義を開設することとしています。これに加えまして今年度は、特に阪神・淡路大震災を風化させないという趣旨から、自主防災組織の活性化を図っていく、このように考えています。まず、第１に、全ての自主防災組織へ活動の手引を配布させていただきます。２つに、自主防災組織の活動強化のため、専門家の派遣の人数や回数の拡大を行います。３つに、自主防災組織への訓練助成金を拡充することにより、自主訓練の強化などを行っていただきます。このような県民主体の取組を支援してまいります、
また、昨年の７月豪雨災害等を踏まえると、要支援者の個別支援計画の作成は、喫緊の課題であると考えています。そのために、各要支援者の心身状況等を熟知したケアマネジャー等の協力を得て、地域で個別支援計画作成や避難訓練を行うモデル事業を全市町で展開してまいることにしました。加えて、計画作成助成金に福祉専門職と連携する場合の加算も新設して、要支援者対策を強化してまいります。
今後ともこれら支援事業の周知に努めるとともに、市町や自主防災組織、福祉関係者等との連携も進めながら、計画作成と訓練による検証サイクルを確立して、地域における防災・減災の仕組みづくりを進めてまいります。
女性の視点による被災地支援のあり方についてのお尋ねもありました。
東日本大震災をはじめ県内外の大規模災害時に、被災地での応急対策や復旧復興事業を円滑に進めるため、県職員を派遣し、阪神・淡路大震災の経験、教訓を生かした被災地支援を行ってきています。
職員の派遣に当たりましては、被災状況や被災自治体の要請を踏まえて、その経験や能力、適正等を勘案して派遣しています。
被災地での支援活動としては、先遣隊やリエゾンを現地災害対策本部に派遣して、被災状況や支援ニーズの把握を行うということ、２つに、避難所の運営や家屋被害認定調査、保健師による巡回健康相談、ボランティアの調整など、応急対策を支援する活動、そして中長期的なインフラ復興事業への支援などがあります。昨年７月豪雨の際には、県職員約90名を派遣しましたが、そのうち女性職員は24名でした。
被災地においてきめ細やかな災害対応を図るには、女性の視点が欠かせません。特に避難所においては、女性職員が女性ならではの視点を生かして、更衣室、授乳室の確保、女性向けの物資の配布等、避難所運営や女性特有の悩み、ストレスへの相談業務にかかわることで、より効果的な被災者支援につながってまいります。
今後とも被災地支援で活動できる女性職員の育成に努めるとともに、子育て等の家庭事情にも配慮しながら、女性職員の派遣も含めたきめ細やかな被災地支援を推進してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（浜田知昭） 片山公営企業管理者。
〔片山公営企業管理者登壇〕
○公営企業管理者（片山安孝） 潮芦屋地区の魅力あるまちづくりについてでございますが、潮芦屋プランに基づきまして、生活者の視点に立った多世代循環型の交流とにぎわいのあるまちづくりを進めてまいりました現時点で分譲済み率は97.1％となっておりまして、大きな区画で残っているのは中心部のＪゾーン1.4ヘクタールと、マリーナに面したＧⅢゾーン0.9ヘクタールだけとなっております。
Ｊゾーンは、利便性が高く、早期売却が見込まれますが、魅力あるまちづくりの観点から、芦屋市と連携して国際的な教育機関の誘致に取り組んでいるところでございます。それまでの間は、地元から一時的な利用について要望があれば、適切に対応してまいります。ＧⅢゾーンは、Ｊゾーンの状況の踏まえて取り組んでまいります。
潮芦屋まちづくり懇話会につきましては、地元自治会や潮芦屋に関係する企業、市、県等の代表者により開催しているところでございますが、より多くの住民の皆さんに参画いただき、まちの魅力向上を図る場となるよう工夫をしてまいります。
○副議長（浜田知昭） 早金防災監。
〔早金防災監登壇〕
○防災監（早金 孝） 私からは、女性の視点による防災対策の推進についてお答えいたします。
繰り返すようですが、災害時に被災者の状況に応じたきめ細やかな対策を進める上で、女性の視点を取り入れることは大切です。
県ではこれまで男女共同参画の視点を盛り込んだ地域防災計画の見直し、また、避難所での更衣室や授乳室の確保など、女性の視点を反映した避難所管理運営指針、これの見直し、また、女性に配慮した避難所運営事例を掲載いたしました自主防災組織活動の手引の作成などを行ってまいりました。
一方、地域防災の担い手を目指される女性が増加してきております。ひょうご防災リーダー講座修了者の中で女性の割合は、平成16年度のこの講座開設時に13.3％でありましたものが、昨年度、平成30年度は29.8％にのぼっております。地域における子供たちへの防災意識の普及啓発、あるいは避難所運営訓練の指導などにおきまして、女性ならではの視点で活躍されていらっしゃる修了者もいらっしゃいます。
このような近年のリーダー講座修了者数の動向も踏まえまして、来年度のひょうご男女いきいきプラン、これの改定時には、積極的な目標数値を検討していきたいと考えております。また、リーダー講座の内容につきましては、女性等に配慮した避難所運営訓練など、女性の視点を盛り込んだものが今もありますが、今後更に女性修了者の方々の地域での活動に役立つような内容の充実を図ってまいりたいと考えます。
今後とも防災関係の計画や指針の見直しに当たっては、女性の視点を考慮するとともに、地域での防災活動に女性の参画を促しまして、きめ細やかな防災・減災対策の推進に努めてまいります。
○副議長（浜田知昭） 藪本健康福祉部長。
〔藪本健康福祉部長登壇〕
○健康福祉部長（藪本訓弘） 終末期医療をめぐる献眼を含めました臓器提供の意思の尊重についてお答えいたします。
臓器提供の意思を有する方の思いが尊重されるためには、本人やそのご家族の意思確認が適切に行われることが重要でございます。
県では、病院内で患者等の意思確認が適切に行われる体制を構築するため、兵庫県臓器移植コーディネーターを配置いたしまして、臓器提供に対応できる院内組織づくりやマニュアルの作成指導等を行っているところでございます。
また、大学附属病院や救命救急センターなど、臓器の提供体制が整っている病院、37病院ございますが、37病院に県が委嘱いたしました院内コーディネーターを172名配置いたしまして、兵庫県臓器移植コーディネーターとの緊密な連携のもと、臓器提供シミュレーションや脳死判定演習等を行い、院内医療従事者の理解促進にも取り組んでいるところでございます。
一方、臓器提供の意思を有する方が、事前に意思表示を行い、家族もこれを理解し、尊重することも重要でございます。
そのため、臓器提供意思表示カードの配布や、その普及、また、議員からご紹介がございました意思登録システムの周知、医療・看護系学生をはじめ県民を対象とした臓器提供について考える講座であるいのちの勉強会、これは昨年約300人の方のご参加をいただきました。これの開催、また、10月の臓器移植普及推進月間に合わせましたグリーンライトアップキャンペーンの展開など、啓発事業も行っているところでございます。
今年度、県では先ほど申し上げました兵庫県臓器移植コーディネーターを１名から２名に増員し、院内コーディネーター未設置の病院への働きかけの強化や、病院訪問指導の充実を図ることといたしました。
今後も県民に対する学習機会の提供やキャンペーンの実施等、さまざまな機会を活用いたしまして、臓器提供に関する正しい知識の普及啓発を行いますとともに、リーフレットやホームページ等、幅広い媒体を活用いたしました広報にも取り組みまして、臓器提供の意思確認が尊重される仕組みづくりを推進してまいりたいと考えております。
○副議長（浜田知昭） 濱県土整備部長。
〔濱県土整備部長登壇〕
○県土整備部長（濱 浩二） 南芦屋浜の高潮対策についてお答えいたします。
昨年の台風第21号の高潮被害を受けた南芦屋浜では、再度災害防止を図るため、南護岸とビーチ護岸のかさ上げ工事に、この秋に着手し、来年夏ごろの完成を目指します。
かさ上げ高さを決定する際の余裕高は、国の技術基準に基づき決定をいたします。具体的には、南護岸では近年の年0.5センチ程度という経年の沈下の状況と、今回の整備による護岸の重量増分を見込んで、今後の沈下に対する余裕を30センチ、波浪等自然現象を対象としたシミュレーションの不確実性、安全性と考えていただいていいですけれども、これを考慮した余裕を30センチ、合わせて60センチの余裕高としております。また、整備後は、年に１回程度の定期点検の際に、防潮堤高さを確認し、必要に応じて対策を検討してまいります。
兵庫県高潮対策10箇年計画では、芦屋浜等全県の防潮堤の現況高さ等を把握し、対策箇所を選定してまいります。対策を実施する場合には、南芦屋浜と同様の考え方で余裕高を考慮した設計としてまいります。
次に、施設の安全使用とマナーに関しては、工事に合わせてビーチと南護岸にバイク等車両の乗り入れ防止柵を設置します。また、港湾施設管理条例及び市のマナー条例により、ごみの不法投棄や花火などの迷惑、危険行為を禁止しております。今後は、これらの措置の更なる実効性の確保に向け、市と連携して取り組んでまいります。
高潮時のコンテナ対策に関しましては、国、府県、市及び建設関係団体による災害時包括協定を締結しており、台風第21号時の漂流コンテナも、これに基づき撤去いたしました。また、台風第21号被害を教訓に、その後の台風時には港湾利用者にコンテナの固縛強化、これはコンテナを縦に積んで、更に横にもベルトでつないで大型化すると、これで流れなくするという対策でございますが、この強化等の防災対策の徹底を要請いたしました。
今後、策定される大阪湾全体の港湾ＢＣＰにも、これらの取組が位置づけられます。引き続き、関係する港湾管理者等と連携して、適切に対応してまいります。
○副議長（浜田知昭） 中島かおり議員。
○（中島かおり議員） ご答弁いただきましてありがとうございました。
潮芦屋地区の魅力あるまちづくりについては、懇話会などにつきましても、少し会議のあり方については、いろいろと提案をさせていただいたりもしたんですけれども、ぜひ住民の多くの方の参画をいただいて、よりよい会にしていただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。
高潮対策については、少し再質問をさせていただきたいと思っております。
こちらにつきましても、もう既にいろいろと進めていただいて、住民の方も一緒に話をしながら進めていただいていることには、そのとおりで進めていただければというふうにも思っておりますけれども、昨年の決算特別委員会におかれましても、担当課におかれましては、防潮堤のかさ上げによる高さの確保といった方法と、沖合あるいは護岸の前面に消波ブロック等を設置して、波の影響を軽減する方法が考えられるというふうに、地盤沈下についてはお答えになっておられるんですけれども、先ほどご答弁いただいた中では、国の基準等々を考えながら、余裕高を見ているということでしたけれども、こちらについても議会でも申し上げさせていただいたとおり、いただいている資料等からも、概ね収束傾向にあるということが読み取れるとは思うんですけれども、想定外ということが起こることを考えますと、護岸高ですとか、地盤高を定期的に測量すること、そして、それを広く住民に公表していくということが大事なのではないかなというふうに思っております。
その点については、何かご予定というか、おありでしたら、お聞かせをいただければというふうに思います。
○副議長（浜田知昭） 濱県土整備部長。
〔濱県土整備部長登壇〕
○県土整備部長（濱 浩二） 先ほどご答弁申し上げましたように、整備後は５年に１回、防潮堤の正常な調査をいたします。それは高さだけじゃなくて、老朽化の度合い等も含めて、５年に１回調査をいたします。この時点で、防潮堤の高さ、これは測量して防潮堤の高さを確認いたします。それについては公表させていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○副議長（浜田知昭） 中島かおり議員。
○（中島かおり議員） ありがとうございます。ぜひ市民の方に広く公表していただきながら、その都度何かあったら対応ということを考えていただきたいというふうに思っております。
兵庫県高潮対策10箇年計画（仮称）についてなんですけれども、こちらについても、現状の把握といったことがまず先だというようなことで、今年度中には策定をされるということなんですけれども、こちらについても２月の予算審査のときに、芦屋浜ですとか宮川についても、計画に検討されるかどうかというようなことについては、いましばらくお待ちくださいというようなやりとりがなされているように、議事録から拝見をしておりますので、こちらについても今年度中にはお示しをいただけるということなので、またお示しいただける段階になりましたら、お願いをしたいと思っております。
それと、高潮対策についてのＣＧハザードマップなんですけれども、こちらの中で今夏を目途に新たに公表予定ということで、現在、芦屋市域については一部護岸高に誤りがあったため、少し表示を取りやめていますというようなことで、ご利用に当たってはご留意をお願いいたしますということで、ちょっと表されていない部分があるんですけれども、こちらについても、不安をどうしても持ってしまうものですから、夏を目途にいうことでお示しをいただいているのかなというふうに思いますので、こちらも新たに出てまいりましたら、早急にそのあたりの対応もお願いをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
防災のほうに移らせていただきたいというふうに思います。
自主防災組織の活性化ということで、こちらも活動の手引というものを配布してまいりますということで、知事からご答弁をいただきました。多分、紺色の冊子のあれのことかなというふうに思います。私も既にいただいておりまして、芦屋のほうでは自主防災組織の集まりのときにいただいておりまして、大変分かりやすいものだなというふうに評価をさせていただいているところです。
ただ、ご存じのとおり、要配慮者支援、名前がいろいろあるかと思うんですけれども、要支援者の方々に対する取組ということは、地域におきましては、個人情報ということが大変ネックになりまして、なかなかそういった方々に対する名簿をどうするんだということと、また、ご答弁もいただいたとおり、福祉の方との連携、例えば民生委員さんだったりとか、福祉推進員さんだったり、あるいは自主防災組織、あと防災士の方の集まりとか、あるいは自治会といったことで、地域もいろいろと、いろんな方がいろんな分野で活躍されておられる。その中で、名簿を出していくというところがなかなか大変だということで、コメントにさせていただきますが、そういった地域における大変な状況があるかと思うんです。兵庫県内全てを私も把握しているわけではないんですけれども、そういった状況もあることも踏まえて、やはりそれでもやっていかなくちゃいけないという部分があるかと思います。それができるのはやっぱり行政なのかなというふうに思いますので、そういったことも踏まえて、ぜひ地域における取組を進めていただきたいなあというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（浜田知昭） 井戸知事。
○知事（井戸敏三） ただいまの問題は、既に県も条例をつくらせていただいて、市町がプライバシーの見地から情報を提供するための条例をつくっていただかないと、情報開示ができない仕掛けになっておりますので、県としても市町でまず条例をつくってくださいという規定を置きました推進条例をつくらせていただきました。ですから、もし、今作業が進んでないんだとすると、市町の側で、そのような作業をするための情報開示の条例をつくってもらわなきゃいけないんです。そういう条例をつくっていないところが作業が進んでいかない。災害弱者に対する対応が進んでいかないということになりますので、そのような意味で、ぜひ市町の情報開示の条例がもし制定されていなければ、進めていただきますように、議員各位にもお願いを申し上げたいと存じます。
○副議長（浜田知昭） 中島かおり議員。発言は簡潔にお願いいたします。
○（中島かおり議員） 申しわけございません。ありがとうございます。今、知事からもご提案というか、良いお話をいただきましたので、私のほうも勉強させていただきながら、またいろんなところで協議を進めたいと思います。ありがとうございます。
それでは、時間が迫っておりますので、女性職員さんの被災地への派遣ということについて、これもコメントでお願いしたいと思います。
国においては、例えば緊急登庁保育支援というようなシステムをつくられたりというようなこともあります。これは例えばなんですけれども、新しい形の災害支援ということで、災害発生時に何かしたいと思っても、専門家でなければすぐにボランティアにも行けない状況があると。そこで、すぐに現場に駆けつけなければならない人たちを、保育という形で支援するというような、こういった仕組みもあります。いろいろとやはり女性職員さんの役目ということで、いろいろと言っていただきました。それを実現するためのやはり仕組みというようなことは、行政においてぜひできるのではないかということも思っておりますので、そこについてもぜひ、なかなかすぐには無理だと思いますし、また、いろんな部署が連携してやっていくというようなことが必要になろうかというふうに考えております。ぜひとも中長期的な視点で、またどこかの段階で、こういったシステムもつくっていただければいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後の質問についても、進めていただけるというようなことで、コーディネーターの方をもうお一人増やすというようなことで、拡充というようなことで進めていただいているということについては、予算のところでも拝見をしております。院内コーディネーターの方も、全ての医療機関において設置していただくというようなことなので、ぜひ進めていただければいいなというふうに思っております。いろいろとお話をいただいたんですけれども、もう少し広報等については、それ以外の部分についても、何かおありのようでしたら、最後に教えていただければと思います。
○副議長（浜田知昭） ただいまもう時間が過ぎておりますので、発言はこのあたりで終了させていただきたいと思います。
中島かおり議員の質疑、質問は終わりました。