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令和 2年 2月第347回定例会（第1日 2月18日）

（兵庫議会ＨＰ　兵庫議会会議録　閲覧・検索システム　より転載）

◎日程第６
　　令和元年度関係
　　　第127号議案ないし第131号議案

○議長（長岡壯壽）　　日程第６、令和元年度関係、第127号議案ないし第131号議案を一括議題といたします。
―中略―
　これより、上程中の第127号議案ないし第131号議案に対する質疑を行います。
　発言は、通告に基づき順次議長より指名いたします。
―中略―
　次に、中島かおり議員。
　　〔中島かおり議員登壇〕
○（中島かおり議員）　　芦屋市選出の中島かおりです。通告に従いまして質疑を行います。
　最初は、補正予算編成による効果的な事業展開についてお伺いいたします。
　補正予算については県全体としてバランスを考え、効果を最大限引き出すような事業展開を図ることができる予算を編成することが重要だと考えます。
　今回の補正予算では、安全・安心の基盤づくり、地域の元気づくり、未来への基盤づくりの三つの基本方針のもと、総額514億3,700万円もの予算が提案されています。このうち９割近くが防災・減災対策の推進に充てられる経費であり、私の地元である南芦屋浜を含む高潮対策についても一部の計画を前倒しして実施されると認識しています。一昨年の台風21号等の被害を踏まえると、一刻も早く対策に万全を期していただくことを期待するものです。
　そこで、今回の防災・減災対策の推進に係る対象事業のうち、実施の前倒しによる事業数と予算額の規模をお伺いするとともに、県全体としてどのような事業効果を見込んでおられるのか、当局のご見解をお伺いいたします。
　次に、学校教育のＩＣＴ化の全県展開についてお聞きいたします。
　県立学校におけるＩＣＴ教育基盤の充実を図るため、国の経済対策を活用しながら15億5,000万円の補正予算が計上されています。特に今回は県立学校、県立大学附属学校における無線ＬＡＮの整備や児童生徒一人一台端末の整備などが盛り込まれています。
　今後タブレット端末の更なる配備やモニターの整備など計画的に事業が進められると思いますが、今回の補正予算による取組が全校生徒での完全実施に向けた第一歩と言えます。
　そこで、県立学校等における教育のＩＣＴ化の実現に向け、今後どのようなスケジュールで進めようとしておられるのか、ご所見をお伺いいたします。
　併せて、ＩＣＴ教育は小さい頃からの動機付けが重要です。県教育委員会として県立学校にとどまらず、市町の公立小中学校を含めたオール兵庫で取組を進めていくべきだと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。
　以降は質問席に移らせていただきます。
○議長（長岡壯壽）　　井戸知事。
　　〔井戸知事登壇〕
○知事（井戸敏三）　　中島かおり議員のご質問にお答えいたします。
　私からは補正予算編成の事業展開についてであります。
　今回の補正予算による防災・減災対策については、社会基盤整備プログラム等に位置付けられた事業を前倒し実施することで事業効果の早期発現を図ろうとするものであります。
　道路・河川等のインフラ基盤の防災機能強化では、道路、河川、砂防、海岸等10事業約353億円を計上し、南芦屋浜東護岸約500メートルの防潮堤かさ上げなどを実施します。
　下水道施設の防災機能強化では、加古川下流浄化センターの設備改築等約１億円を、工業用水道では市川左岸幹線配水管敷設等で約１億円を、県営住宅事業では豊岡一本松住宅の建替整備約１億円を推進します。
　農山漁村の防災・減災対策では、農業農村、造林、治山等８事業約48億円で、有馬地区の治山ダム整備などを実施します。
　道路、河川等防災対策では、緊急自然災害防止対策事業債を活用して、治水対策、道路防災、高潮対策の３事業50億円で尼崎市庄下川の河床掘削などを実施して安全性を向上させます。
　これらの事業の前倒し効果として、治水対策で36河川の河川整備計画に基づく河川改修、約21キロメートルの堤防強化、９ヵ所のため池改修、高潮緊急対策、４ヵ所の防潮堤かさ上げ、土砂災害対策、23ヵ所の砂防堰堤と４ヵ所の治山ダムの整備など、事前防災を加速させることができます。
　今後とも自然災害に備える社会基盤整備を積極的に推進してまいりますので、よろしくご指導ください。
○議長（長岡壯壽）　　西上教育長。
　　〔西上教育長登壇〕
○教育長（西上三鶴）　　私からは学校教育のＩＣＴ化の全県展開についてお答えをいたします。
　国におきましては、ＧＩＧＡスクール構想等を進めることで、令和５年度までに、一つとしては高速大容量の通信ネットワークを全ての教室に整備する、２点目として大型提示装置を普通教室及び特別教室に整備する、３点目といたしまして、義務教育段階の児童生徒に一人一台のタブレット端末を整備する、こういった目標を立てていらっしゃいます。
　今回の国の補正予算は、このうちの大部分を前倒ししようとするものでございます。
　県立学校におきましては、国の経済対策補正も活用しながら、令和２年度中に、まず高速大容量の通信ネットワーク環境は全ての教室に整備をいたします。２点目の大型提示装置につきましては、まず全ての普通教室に整備をさせていただきます。３点目の一人一台のタブレット端末につきましては、国庫補助の対象となります県立の特別支援学校の小学部、中学部におきましては整備を行わせていただきます。また、補助対象となりません高等学校等につきましては、当面１学年１学級相当分を整備を行います。そして新しい学習指導要領が本格実施となります令和４年度の入学生からは、家庭学習でも活用ができるように個人で購入をしていただくこととしております。
　また、特別教室における大型提示装置につきましては、全ての高校生がタブレット端末を持つこととなります令和６年度から活用できるように、令和５年度中に整備することとしております。本年９月からのスタートができますように整備を急ぐ一方で、ＩＣＴを活用した効果的な授業ができるように教員の資質向上を図ってまいります。
　また、県内市町につきましては、既に説明会を開催いたしまして、国の補助金を積極的に活用してＩＣＴ環境を整備をすること、また調達業務の効率化や調達コストの削減を図るために共同購入を行うことを呼び掛けております。
　今後とも県全体で教育のＩＣＴ化が進むように取り組んでまいります。
○議長（長岡壯壽）　　中島かおり議員の質疑は終わりました。