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令和 2年 令和元年度決算特別委員会・速報版（第4日10月 7日）
（兵庫議会ＨＰ 兵庫議会会議録 閲覧・検索システム より転載）
○委員長（北浜みどり） ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
―中略―
これより議事に入ります。
認第１号ないし認第23号を一括議題といたします。
本日は、「企画県民部①」及び「企画県民部②、部外局」の審査を行います。
まず、「企画県民部①」について、審査を行います。
当該部局に係る決算概要の説明については、あらかじめその要旨を配付しておりますので、ご了承願います。
これより、質疑に入ります。
この際、当局に申し上げます。
答弁は、発言の趣旨を的確に捉え、簡明・率直に願います。
委員の発言は、通告に基づき、委員長より順次指名いたします。
―中略―
中島かおり委員。
○（中島かおり委員） 芦屋市選出の中島かおりである。職員研修について２項目伺う。
最初は、職員研修の取組状況について。
職員研修基本方針に則り、研修計画を毎年立てておられる。今年度は、新型コロナの影響もあり、当初計画していた研修内容を見直しつつも、実施方法を工夫して研修を実施していると聞く。中・長期的に人材育成、資質向上という観点からも研修はとても重要だと考える。
県職員研修体系には、自治研修所が行う研修以外にも、大学院や海外研修などの派遣研修や自己啓発の支援など多彩なメニューがあり、未来のひょうごを支える人材を育てるためにも、目先にとらわれることなく、積極的に活用していただきたいところである。自己啓発の支援の一つである自主研究グループの制度もあまり活用されていないと聞いており、大変残念に思う。
そこで、やる気のある職員を更に育てていくという点からも、職員が自ら参加を希望するような研修の実績と、今後の活用方針について、当局の所見を伺う。
○人事課長（唐津 肇） 職員研修の取組状況についてお答えする。
複雑化、多様化する県民ニーズに的確かつ柔軟に応え、新たな行政課題にも対応していくためには、職員の資質向上、能力開発は不可欠であると考えている。県ではキャリア形成のため、ＯＪＴを基本としたジョブローテーションに意を用いつつ、自治研修所において、職員の役職区分ごとに職務遂行能力の向上等に向けた研修を実施している。
また、職員が自主的に自己啓発に取り組めるよう、自治研修所では業務における専門性を高める特別研修を実施し、昨年度は1,274名が参加している。その他人材育成の取組として、国や他自治体、民間企業、大学院等へ昨年度129名を派遣した。更に、語学や資格取得などの通信教育講座を活用した学習支援などにも取り組んでいる。
なお、委員からご指摘いただいた自主研究グループの育成支援については、近年認定グループが１から２団体となっている。制度が活用されるよう、利用しやすい制度への見直しを検討するほか、職員掲示板を活用しながら、職員への呼びかけに努めていきたい。
今後も、動画配信等のｅラーニングを活用したオンライン研修を導入するなど、研修環境の充実を図っていく。そして職員一人ひとりが自らの能力や資質を最大限に発揮し、高い士気をもって職務を推進できるよう取り組んでいくので、よろしくお願いする。
○（中島かおり委員） 答弁いただいた。
職員研修基本方針の最後の項目、職員研修の支援及び自己啓発の促進の中には、自主研究グループの育成支援などを進めていくともある。職員に呼びかけていくということで答弁いただいたが、この自主研究グループ育成事業については、件数が少ないということをどのように分析しているのか、手を挙げやすいようにハードルを下げるといった、例えば年に複数回募集するといったことも考えてみてはどうかと思うが、その点についてはどうか。
○人事課長（唐津 肇） 自主研究グループの件数が少なくなっているが、関西広域連合設立後、構成団体の研修に参加できるという形で、職員自らが参加できる研修自体も増えている。
また、こども家庭支援センターにおける研究事例の研究会や、技術士や建築士などの資格取得に向けた勉強会など、自主的に制度を活用しているという面もあるので、職員の自主的な研究意欲が決して低いということはないと我々も判断をしている。ただ、やはりこういったものが低いというのは課題があると考えている。
研究グループに認定するための要件として、研究のテーマが県における各種行政課題等に含んでいるか、あるいは職員の参加人数についても３名以上の職員で構成すること、活動実績については、概ね二月に１回以上研究活動をすることなどの条件がある。そういったものについては、今後どうすれば参加が増えるのかということについて、自治研修所とともに人事課でも研究していきたいと考えているので、よろしくお願いしたい。
○（中島かおり委員） ぜひ、よろしくお願いしたい。
では２項目め、対話型自治体経営シミュレーションゲーム、ＳＩＭの職員研修への導入について伺う。
対話型自治体経営シミュレーションゲーム、いわゆるＳＩＭついては、2020年から30年の５年ごとに起こる課題に対し、理想のまちづくりを目指して、厳しい財政状況を踏まえ、事業の取捨選択を行いながら、参加者同士が対話を重ねながら、最適な解決策を導き出す内容となっている。
本県においても、自治研修所における一般研修や特別研修に取り入れてはどうかと考える。自治体の予算や事業の在り方を学ぶということと同時に、県・市町合同研修では、県内市町の職員とともに参加することで、県政をもっと身近に感じていただきつつ、お互いの事業・予算を学び合えるという一石二鳥ではないかと考えるところである。
そこで、ＳＩＭを職員研修に試行的に取り入れてはどうか。あるいは、いきなり研修という位置づけは困難だとしても、何らかの形で、人材育成の観点からも取り入れてみてはいかがか。当局の所見を伺う。
○人事課長（唐津 肇） 委員より、ご提案のあった、対話型自治体経営シミュレーションゲームについては、少子高齢化が進行する架空の自治体を舞台に、政策判断や予算編成を疑似体験させるロールプレイング形式のグループワークであると認識している。
県においても、昨年度市町振興課が市町財政担当職員向け研修において、兵庫県の実際の事業などを取り入れた独自版を実施し、好評価を得たと聞いている。グループワークについては、県の職員研修においても、行政特別研修や政策形成実践研修などで、政策形成能力の向上を目的とした研修等で実施している。県が直面する政策課題を用いて、現地調査や事業効果の検証も踏まえた現実的な政策立案演習の機会を設けている。
グループワークを用いた研修については、新型コロナウイルス感染防止の観点から、今年度実施を見合わせている。現在来年度の研修計画を策定しており、コロナ禍における職員研修の在り方についても、検討しているところである。
委員からご提案のあった、対話型自治体経営シミュレーションゲームについても、有効性や効果について、この中で研究していきたいと考えている。今後も、時代の変革に的確に対応できるよう、職員の行政能力向上に向けた研修の充実に努めていきたいと考えている。
○（中島かおり委員） 市町振興課の話が出たが、参加費を払って研修を受けているということも聞いていたので、モチベーションが高くパワーのある職員がいることを私もうれしく思っている。
人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスの在り方に関して、広域連携等による持続可能な行政サービスの提供のために、自治体間の広域連携が重要だということは、国の議論の中にあるにしても、そのように大上段に構えずに、兵庫県内で同じ地方自治の現場にいる者同士が垣根を超えて、兵庫の我がまちの未来について語ることは、重要だと考える。
県政をより身近に、県民の皆様とともに感じながら、兵庫県の未来をみんなでつくっていけたらいいなと思う。積極的な活用を今後もお願いして、質問を終わる。ありがとうございました。
○委員長（北浜みどり） 以上で、中島委員の質疑は終わりました。
―中略―
○副委員長（栗山雅史） これより、「企画県民部②、部外局」の審査を行います。
質疑に入ります。
この際、当局に申し上げます。
答弁は、発言の趣旨を的確に捉え、簡明・率直に願います。
委員の発言は、通告に基づき、委員長より順次指名いたします。
―中略―
○委員長（北浜みどり） 次に、中島かおり委員。
○（中島かおり委員） 芦屋市選出の中島かおりである。２項目についてお伺いする。よろしくお願いする。
最初は性被害者への支援について、２問お伺いする。
性被害ケアセンター設置等犯罪被害者等支援事業について。
この事業は平成29年度から始まっている事業である。そして、平成29年（2017年）６月には、明治40年の制定以来110年ぶりの大幅改正となる、性犯罪に関する改正刑法が国会において可決・成立した。
しかし、①加害者にはっきりとした暴行または脅迫があったことを被害者側が証明できなければならない、②時効の問題、③18歳未満の人に対して、親などの監督・保護する立場の人が性犯罪の加害者となる場合の監護者の範囲が狭過ぎることなど、まだまだ不十分とも言われている。
施行後３年を目途に実態に即して見直しをすることが附則として盛り込まれた。法施行後、３年に当たる2020年に法務省に性犯罪に関する刑事法検討会が設置され、審議が始まっているので、これらの見直しが社会の現状に即したものとなり、一人でも多くの被害者が救われるような見直しがなされることを期待するところである。県議会においても意見書第30号が出されている。
内閣府による、男女間における暴力に関する調査報告書（平成30年３月）によると、顔見知りからの性被害が７割程度、その被害について、誰にも相談しなかった、できなかった人が６割程度とも言われ、泣き寝入りせざるを得ない被害者が多いことをうかがい知ることができる。
さて、この事業についてであるが、事業内容から、大部分を委託費が占めており、相談件数が事業の評価の指標とならざるを得ない。しかし、被害の内容や社会的な抑圧等もあり、相談にすら行くことができない、自らに起こっていること、被害が何かも分からないという低年齢の子供もいることであろうし、身近な本来は信頼関係が構築されているべきはずの人間が加害者となっていることもあり、なぜ声を出せないのか、出すことをためらうのか、このことに思いをはせ、このような状況を強く意識しなければならない。
令和元年度決算額は514万2,000円と当初予算よりは低くなっているが、相談件数と予算が相関関係であらねばならないということは決してなく、先の事情から、相談すらできない被害者が存在することを単年度だけで判断できるものではないことを予算編成の際には考慮いただくようお願いする。
ところで、当初予算の事務事業評価調書によると、被害者は若い女性が多く、情報が届いていないなど、被害の潜在化が考えられるため、広報に努めるとして小・中・高等学校に対する周知等の広報を展開しているとある。そこで、潜在被害者に情報を届けるために、具体的にどのような取組をして、どのように効果があったと考えているのか、当局の所見を伺う。
○地域安全課長（神足孝明） 性被害ケアセンター、よりそいは、警察に相談できない性犯罪被害者の心身の負担の軽減を図り、被害の潜在化を防止するための相談窓口として平成29年４月から設置、運営しているところである。
県では、ネットを活用した広報はもとより、県内全ての小・中・高校及び大学に広報を依頼し、チラシとポスターを配布するとともに、養護教諭など児童等から相談を受ける可能性のある教職員用の保存版啓発シートを作成して、相談を受けた際の連絡先等の周知を図っているところである。
また、よりそいの周知は、多数の人が往来する場所だけでなく、よりプライベート的な空間で行うことも効果的であると思われることから、大規模集客施設やコンビニ等の個室トイレ内や、タクシーの車内等で連絡先等の周知を図ってきたところである。
そのような取組の結果、昨年度には340件の相談を受け付け、そのうち法律相談や心理相談などの直接支援につながった件数は111件となっている。
今年度の相談件数も、９月末現在で前年同月比51件増の245件となっている。今後とも、様々な機会を活用し普及啓発に努め、一人でも多くの被害者支援につなげていきたいと考えている。
○（中島かおり委員） 答弁いただいた。様々な取組をしていただいており、安心するところである。
性暴力の根絶を訴えるフラワーデモが全国に広がるなど、国においても今年度から３ヵ年を性犯罪、性暴力対策の集中強化期間として取組を抜本的に強化していくこととされている。
被害申告、相談をしやすい環境の整備、教育や子供たちの現場において、子供たちが被害に遭わないように、また、わいせつ行為を行った教員や保育士等への厳正な処分、切れ目のない被害者支援の確立として、ワンストップ相談支援センターの増設などの実施工程が示され、関係機関が連携して速やかに集中的に取組が進むことを大いに期待するところである。
潜在的な被害者の方々への発信についてはとても重要で、いろんな取組が相談件数にもつながっているという答弁をいただいたので、更に進めていただくようにお願いをする。
また、１点、再質問させていただきたいのであるが、相談体制の充実ということで、こちらに力を入れていただくのは言うまでもないことである。
相談員であるが、専門的な知識を有し、信頼できる方々と理解しているが、そのレベルを維持することについて、どのように担保しているのか、取組についてお伺いする。
○地域安全課長（神足孝明） 相談員の資質向上は非常に大切であると認識している。よりそいにおいて専門員の資質向上を図るための研修を継続的に実施しており、そのレベルに達した人が相談員になれるという体制をとっている。
○（中島かおり委員） 研修等についても積極的に引き続き継続して取り組むことが大事だと思っている。
潜在的な相談を支援の必要を感じている人に対する働きかけも重要であるし、また、ようやく相談するというところで相談に来た人たちに対する支援についても今後も積極的にお願いをしたいと思う。
この項目の２問目についてお伺いする。
性犯罪被害者への支援に向けた部局間の連携についてである。
地域安全まちづくり推進計画（第５期）が平成31年３月に策定されている。第４期から５期へと推移する中で、平成29年の刑法改正、平成28年の再犯の防止等の推進に関する法律の施行により、八つの行動（アクション８）の行動６、犯罪被害者等の支援を充実する、行動７、更生支援と再犯防止対策を推進する、が新たに設定され、性犯罪被害者を含む犯罪被害者支援の充実や再犯防止の推進など新たな課題にも対応し、安全・安心の実現を目指している。
一方、性犯罪被害といっても、犯罪被害、ＤＶ、児童虐待など複雑な要素が絡み合って被害を受けていることがあるにもかかわらず、支援する行政側は担当部署が多岐にわたり、各部署の役割分担は理解するが、被害者にとって行政の都合は通用せず、やはり実際現場で対応する中で被害者の切実な声を理解すること、意見交換や知識の共有、実際のケースにおいて行政側で連携がとれていることなどが被害者に寄り添うためには大変重要なことだと考える。
日々の業務の中で連携をとることが難しいことは承知をするが、部局横断的に連携することについてどのような取組がなされているのか、当局の所見を伺う。
○地域安全課長（神足孝明） 県では、ひょうご性被害ケアセンター、よりそいを平成29年４月に開設して以来、県民への普及啓発に努めるとともに、連携医療機関の確保など、関係機関との連携に努めてきたところである。
とりわけ行政機関との連携にあっては、警察、こども家庭センター、女性家庭センター、精神保健福祉センター、教育委員会、医師会等との被害者支援連絡協議会代表者会議を開催するなど、犯罪被害者の支援に関わる関係機関、団体とのネットワーク化を図っているところである。
また、ＤＶ防止ネットワーク会議への参加や県こども家庭センターや県女性家庭センターとの顔の見える関係を構築して、関係機関が互いに協力連携し合える基盤づくりに取り組むなど、ＤＶや児童虐待等が複雑に絡み合った性犯罪被害に係る案件についても、一人ひとりに寄り添うきめ細やかな支援が行える体制の充実に努めているところである。
今後とも多様な関係機関が連携を強化して、性犯罪被害者等を地域全体で支援する体制づくりを進めていくのでよろしくお願いする。
○（中島かおり委員） いろいろな取組や連携を図ろうとしているということで安心するところである。
ただ、協議会であるとか、あるいは充実を図るための努力も必要だと思うので、常に顔の見える関係を築きながら、被害者の方々に寄り添ったよりきめ細やかな対応をできるように努力をお願いしたいと思う。よろしくお願いする。
それでは、２項目めについてお伺いする。
21世紀兵庫長期ビジョンについてお伺いする。
県行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例では、対象となる基本的な計画を、県行政に係る政策の基本的な方向を総合的かつ体系的に定める計画と定義している。この９月県議会で推進状況の報告があった21世紀兵庫長期ビジョンもこの計画に位置づけられ、県にとって重要な計画であることは言うまでもない。
一方、その自治体の基本構想となる、いわゆる総合計画という考え方がある。自治法改正により市町村において策定の義務づけが廃止されたとはいえ、そのまちのビジョンを示す総合計画を策定されている基礎自治体は多いようである。
兵庫県においてはこの長期ビジョンがそれに当たるものと解釈されるが、長期ビジョンにおいて、策定の趣旨や点検の必要性、性格と役割などの中で重要性については触れられているが、最上位計画であるとの記述が見られない。県行政における最上位計画である基本構想との位置づけであるという認識でよいのか。
以上のことからも、各所管において日々事業を進めていく中で、長期ビジョンが意識されて事業が進められなければならないと考える。兵庫の未来の姿を県民に示していくことはもちろんであるが、日々の仕事の中で行政内部におかれてもそのことが強く意識されていくためには、事業評価が行われる際などに長期ビジョンをはっきりと意識して評価できるよう、改めて広く周知していくことが必要ではないか。実際事務事業評価調書にも施策体系の欄が設けられているので、当局の所見を伺う。
○ビジョン課長（木南晴太） 21世紀兵庫長期ビジョンは、県政の最も基本的な指針であり、委員指摘のとおり、県計画の最上位に位置づけられる基本構想に当たるものである。
ビジョン本文では、最上位という表現は使っていないが、ビジョンを県行政の総合的かつ計画的な運営指針として各分野別計画に反映し、将来像を共有するとうたっており、ビジョンが最上位であることを示している。
例えば環境基本計画は、ビジョンが目指す社会像の一つ、環境優先社会を具体化する計画として策定されている。
事業とビジョンの関係については、ビジョンを踏まえて策定された分野別計画に基づき各事業が推進されているので、当然、事業の進捗とその評価はビジョンの実現と結びついていると考えている。
ただ、それが各所管の職員に強く意識されているかというと、確かに委員指摘のような状況はあるかとは思う。だからこそ、職員の理解を深める取組が欠かせないということで、毎年度、自治研修所における各階層ごとの研修で、ビジョン課の職員が出向いて、ビジョンの役割や内容を講義しているところである。
ビジョンは、県民の夢や希望を基に、参画と協働で目指す兵庫像を描いたものである。県自らがその実現に向けて努力するという意味からも、職員の理解を促す取組を今後も進めていく。
○（中島かおり委員） 答弁いただいた。ＡＩを活用した未来予測、2050年の兵庫の研究ということを公表している。人口減少の進展や経済構造の変化など、未来の展望が見えにくい時代において、地方自治体が的確な長期構想や政策立案を行っていくためにＡＩ、人工知能をビジョン策定に活用することが重要となるとあり、自治体の総合計画策定にＡＩを活用する日本で初めての事例として兵庫県が紹介されている。
一方で、多くの県民の方々にこれまでも、これからもビジョンの策定に関わっていただいて、新しい将来ビジョンの検討をするということで、令和２年度、2020年度には策定のための予算が計上されている。
そこで、もう一点、再質問させていただきたいと思っているが、これらのことを考えると、ＡＩという新しい取組、これについても大変興味深いところかと思う。また、一方でいろんな県民の方々と一緒につくっていくということで、もちろん、県民、人という部分では世代もあるであろうし、また、属性もあるかと思う。そしてまた、広い兵庫県の中において、地域ということもあると思う。そういったところで希望の持てるビジョンの策定に向けて今後取り組んでいくということだと思うが、そこに職員はどのように関わっていくのかということについてお伺いする。
○ビジョン課長（木南晴太） 現在、新しいビジョンの作業を進めている。
このビジョンは、兵庫県という地域社会全体のビジョンであるということであるが、当然、県職員にとってのビジョンでもあると思う。したがって、現在のところ、将来構想研究会の運営ということで、ビジョン課を中心に作業をしており、新しく地域ビジョンもつくり直そうということで、各県民局、全ての県民局においてもビジョン班を中心に作業を進めている。
そういったことで、ビジョングループが中心になっているが、今年度に新しいビジョンのたたき台をつくって、次年度に本格的な策定のプロセスに入っていくことを考えている。
したがって、その段階において、各部局を巻き込んで、ビジョンのまさに素案という形にバージョンアップさせていく段階に入っていくというところで、各部局を巻き込んで、特に若手の職員を巻き込んで作業を進めていくことになるのではないかと考えている。
○（中島かおり委員） 職員にとっても大事なビジョンだということで、部局を巻き込んでバージョンアップさせたビジョンをつくっていくということで大変期待をしている。ふだんからも研修の中でビジョンの講義をしているということであるので、すばらしい兵庫の未来を描きながらすばらしいビジョンとなることを期待して、私の質問を終わらせていただく。
ありがとうございました。
○委員長（北浜みどり） 以上で、中島委員の質疑は終わりました。