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令和 2年 令和元年度決算特別委員会・速報版（第8日10月13日）
（兵庫議会ＨＰ 兵庫議会会議録 閲覧・検索システム より転載）
○委員長（北浜みどり） おはようございます。ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
―中略―
これより議事に入ります。
認第１号ないし認第23号を一括議題といたします。
本日は、県土整備部の審査を行います。
当該部局に係る決算概要の説明については、あらかじめその要旨を配付しておりますので、ご了承願います。
これより質疑に入ります。
この際、当局に申し上げます。
答弁は、発言の趣旨を的確に捉え、簡明・率直に願います。
委員の発言は、通告に基づき、委員長より順次指名いたします。
―中略―
○副委員長（栗山雅史） 次に、中島かおり委員。
○（中島かおり委員） 芦屋市選出の中島かおりである。３項目について質問させていただく。
最初は、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策における南芦屋浜の高潮対策についてである。
国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を活用し、高潮対策や地震・津波対策、土砂災害対策、防災インフラの機能向上等の事業を推進され、今年度が３年目となっている。
２年前の台風第21号で高潮が発生し、約250戸が浸水被害に遭った南芦屋浜については、現在防潮堤など護岸工事が進められているが、当初予定より遅れている。中壁と後壁による２段構え構造となっている防潮堤の中壁はほぼ完成しており、後壁には景観に配慮したアクリル板の設置が予定され、東護岸等のかさ上げ工事を含めた全体の完成が急がれるところである。
そこで、お伺いする。高潮対策の南芦屋浜における予算規模と、これからの予算を含めて今後の見通しを併せてお答えいただきたい。
○港湾課長（岸本至泰） 平成30年台風第21号で計画規模を上回る記録的な高波により浸水被害を受けた南芦屋浜では、再度の災害を防止するため、県と企業庁が全体延長約7.4キロメートル、総事業費約110億円をかけて高潮対策を実施している。
令和２年度までに84億円の予算を確保している。このうち防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策による予算は40億円と約５割を占めており、事業の進捗に大きな効果を発揮している。既に着手している南護岸とビーチ護岸の約1.4キロについては、２段構え構造の中壁が、本年８月に概ね完成している。これにより平成30年台風第21号と同等の高潮を防御することが可能になる。残る後壁等については、透明のアクリル板を配置するなど、海が見える景観に配慮した特殊な構造を採用しており、複雑な護岸の施工等に時間を要するため、令和３年３月末の完成予定になる。
今年度は新たに東護岸やマリーナ護岸の工事に着手し、来年度、北護岸や西護岸の工事を実施し、来年度末までに全体延長約7.4㎞の完成を目指す。
南芦屋浜における高潮対策の予算は来年度も必要であることから、令和２年度までとなっている防災・減災、国土強靱化緊急対策事業の期間延長等を強く国へ働きかけていく。
今後とも、南芦屋浜の安全・安心確保のため、市や地元と連携し高潮対策を推進していく。
○（中島かおり委員） 決算に当たっても、またこれまでも含めて、たくさんの資料をお示しいただいている。その中で、例えば事業費は変動する可能性があるというような説明は当然分かるところである。実績ベースと当初予算ベースに乖離が生じるのはもちろんであるが、例えばその要素が何なのかというようなことについて、担当課にその都度お問合せをすることなく、例えばその予算とか、決算時に議会にお示しいただく資料の中で、比較検討できるような資料、分かりやすい資料を工夫いただきたいと思っているが、再質問させていただきたい。その辺り、少し資料の工夫をお願いできないだろうか。
○港湾課長（岸本至泰） 中島委員ご指摘のとおり、分かりやすい資料の開示に努めたいと思うので、どうぞよろしくお願いする。
○（中島かおり委員） なかなか１年生議員だと、その直轄負担金が入っているとか、入ってないとかというようなところまで読み込むのは大変難しいなというふうにも思いながら、今回勉強させていただいた。ぜひ分かりやすい資料、工夫をお願いしたいと思う。
高潮被害対策については、場面を変えて、大変やっていただいていることに感謝を申し上げているところである。
今後予定されている工事についても、しっかりと予算を確保していただきつつ進めていただくように、どうぞよろしくお願いする。
それでは、２問目に移る。
県営住宅におけるＬＧＢＴなど、セクシャルマイノリティーと言われる方々への配慮についてである。
主要施策の成果及び基金運用状況説明書で、公営住宅の整備事業について、予算の執行状況や事業実施の成果をご報告いただいており、今後の対策として「人にやさしい住まいづくりを推進する」とある。
さて、兵庫県においては、パートナーシップ宣誓制度を取り入れられてはおられないが、県民全てが人権を尊重し合う共生社会の実現を目指す中で、持続可能な社会に向けて多様性を尊重するべきことは言うまでもない。その流れの中で、県営住宅の申込み資格の要件に、性的少数者の方々を認めるとの一文を入れて、より県民にやさしい住まいづくりを推進していくことはできないか、ご所見をお伺いする。
○住宅管理課長（大谷浩司） 県営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を目的としており、社会情勢の変化に合わせ、高齢者の単身入居やＤＶ被害者の優先入居など、柔軟に対応してきた。
入居の際は、原則、同居親族を要件としており、性的少数者のパートナー同士は、戸籍・住民票で親族関係を確認できず、入居できないこととなっている。
仮に、市町が交付するパートナーシップ宣誓証明書等で入居を認めた場合、本人の意向にかかわらず性的少数者であることが周囲に判明する状況も想定され、偏見や差別を受けずに生活する上で、地域の理解が大切となってくる。
県民の理解度については、平成30年度の県民意識調査の結果、性的少数者に関する人権問題について「分からない」との回答が約３割を占めるなど、まだ不十分である。また、公営住宅の入居を認めている自治体でも、「性的少数者に対する理解が不十分である中では、入居が進まない」といった声もある。
このため、入居の検討に当たっては、人権啓発等を通じた県民の理解度、パートナーシップ宣誓制度を導入した自治体の状況、国における法整備の動向等を踏まえ、慎重に行っていきたいと考えている。
今後とも、県民が安全で安心して暮らせる県営住宅を目指して、社会情勢の変化も踏まえた柔軟な運営を心がけていく。
○（中島かおり委員） ご答弁いただき、ありがとうございました。
ボトムアップではないが、県内の自治体の政策と県とでそごが生じた場合、今回だと公営住宅の申込み資格要件で基準が違うというようなことになるかと思う。県におかれては、施策決定をする際にどのように、例えばそういったことについて整理していこうとするのか、何か指針や、例えば目安などがあれば教えていただきたいと思うが、先ほど答弁をいただいた社会情勢の変化や、あるいはよく市だと国や県の動向を見ながらということになるかと思うが、県の場合だと国の動向を見ながら、あるいは市町の動向を見ながらというようなことになるながらも、意思形成をしていくのではないかと思うところである。
私としては、少しでも嫌な思いをする人がいなければいいなとか、あるいはこんなことを施策として取り入れてくれてるんだ、さすが兵庫県だ、この町に住んで良かった、少しでもそんなふうに思われる人がいるといいなというふうに思っての質問であった。多様性が認められる社会を目指して、今後ともどうぞよろしくお願いする。
それでは３番目、最後の質問に移らせていただく。
県立都市公園の遊具の在り方について。
兵庫県立都市公園は多くが高度成長期に造られ、現在15公園のうち７公園が開設から30年を超え、令和12年度には９公園、６割に達し、各公園の施設の老朽化が深刻な問題となっていることから、遊具やトイレなどの基本的施設の更新について、令和２年度から着手し、３年間で完了させるよう進めていただいているところである。
既存の都市公園のストック効果の向上に向けたパークマネジメントという考え方に基づき、都市公園を一層柔軟に使いこなすという時代がきている。兵庫県における県立都市公園のリノベーション計画にも、パークマネジメント計画の要素がふんだんに用いられているであろうことを期待するところである。
しかしながら、リノベーション計画と予算は切り離せない関係である。遊具の安全確保については、遊具等の設置状況の変化等とともに、より一層安全で楽しい遊び場としていくためにも、リスクを適切に管理するとともに、ハザードの除去に努めなければならない。
遊具が故障し、安全基準が満たされないとなったとき、使用禁止として予算措置を待たなければならないというのが現状ではないか。
このように現状と本来の在り方の間で揺れながら、事業の取捨選択をしておられると思うが、遊具の在り方についてどのように整理し、現状はどのように対応されておられるのか、ご所見をお伺いする。
○参事(園芸・公園担当)兼まちづくり局公園緑地課長（戸田克稔） 県立都市公園において、県は滑り台とジャングルジム等を組み合わせた複合遊具や、健康遊具など239基の遊具を設置している。
遊具は常に安全が確保され、使える状態にあること、また老朽化して利用者のニーズに合わなくなった場合などには、新たな遊具に更新するか撤去することが望ましいと考えている。
本県では法令等に基づき、指定管理者が毎日、目視等で全ての遊具を点検しているほか、年に１回、公園施設点検管理士の資格を持つ技術者が劣化の診断、判定等を行っている。
また、点検の結果、事故を発生させるおそれのある場合や、緊急修繕が必要な場合は使用を中止し、その旨を現地に表示している。その上で、修繕費用が30万円未満のものは指定管理者が速やかに修繕し、使用中止を解除している。一方、30万円以上のものは県が予算を確保して、利用頻度の高いものは修繕し、利用頻度の低いものは住民等の意見を聞いた上で、新たな遊具への更新等を行っている。
現在、使用中止の遊具は33基あるが、30基は令和３年度中に修繕や更新工事を完了し、３基は令和２年度中に撤去を終える。
今後も適切に点検を行い、使用できない場合には使用中止の表示に加え、中止期間や更新または撤去等の方針を示した上で、速やかに工事を行い、安全に楽しめる遊び場の確保に努める。
○（中島かおり委員） ありがとうございました。
かなり前向きな答弁をいただいたと思う。
日々、安全確保に向けていろいろと点検をしていただいているということで、ただ30万円というところが一つ目安ということと、あと頻度で分かれるというようなことであった。施設の定義でや、あるいは遊具の定義、その捉え方には幅があると思うし、また遊具の選定も時代とともに変化する。公園の在り方についてもしかりだと思う。
私も、国土交通省が出されている調査であったり、都市公園における遊具の安全確保に関する指針というのを拝見をさせていただく中で、改めて遊具、公園の在り方ということについて学ばせていただいた。公園管理者の役割としてはバランスを考慮した上で、計画から維持管理、利用まで全ての段階で対策を講ずるものとすることであったり、またもちろん安全対策については最優先されなければならない。だからこそ、合致しなくなったときに使用禁止とならざるを得なかったとしても、いつ使えるようになるのかとか、あるいは撤去されるのか、利用者にはなかなかすぐに伝わらないものについて対応していきますというようなお答えだったと思う。そこについては、ぜひどうするのかといったことが分かった次第、すぐに県民、利用者の方々の立場に寄り添って、ぜひともそういった工夫をしていただきながら、皆様のニーズに応えて安全確保を最優先にしながら、また今後も進めていただければいいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いする。
以上で質問を終わる。ありがとうございました。
○副委員長（栗山雅史） 以上で、中島委員の質疑は終わりました。