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令和 2年 令和元年度決算特別委員会・速報版（第9日10月14日）

（兵庫議会ＨＰ　兵庫議会会議録　閲覧・検索システム　より転載）

○委員長（北浜みどり）　　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
―中略―
　これより議事に入ります。
　認第１号ないし認第23号を一括議題といたします。
　本日は、教育委員会の審査を行います。
　当該部局に係る決算概要の説明については、あらかじめ、その要旨を配付しておりますので、ご了承願います。
　これより質疑に入ります。
　この際、当局に申し上げます。
　答弁は発言の趣旨を的確に捉え、簡明・率直に願います。
　委員の発言は、通告に基づき、委員長より順次指名いたします。
―中略―
○副委員長（栗山雅史）　　次に、中島かおり委員。

○（中島かおり委員）　　芦屋市選出の中島かおりである。通告に従い、３項目質問する。
　最初は、ＩＣＯＭ、国際博物館会議京都大会についてである。
　ＩＣＯＭ京都大会の開催から１年がたつが、世界はコロナ禍の脅威にさらされ、博物館にも深刻な影響をもたらしている。大会の開催から１周年を迎えるに際し、ポストコロナ時代に向けた博物館政策の課題と展望について考察するＩＣＯＭ京都大会１周年記念シンポジウムが９月26日に開催され、兵庫県立人と自然の博物館の中瀬館長がパネリストとして参加された。
　ＩＣＯＭ京都大会であるが、入場のためのチケット代が大変高価だったにもかかわらず売り切れということで一日チケットも完売という大変な人気で、4,590人が参加されたと報告されている。兵庫県もブースを出展され、県立博物館施設の魅力発信により、知名度アップ、国際交流活動の活性化を図られた。９月に報告のあった第３期ひょうご教育創造プラン令和元年度取組状況報告書には、エクスカーションツアーなどの参加者数等の記載もあるが、比較対象とするものがない。
　そこで伺うが、ＩＣＯＭに携わった事業により、どのような効果を得たと分析しておられるのか。また、その効果を、アフターコロナ社会を見据えた博物館等の社会教育施設の事業展開にどのように活用していこうと考えておられるのか、ご所見を伺う。

○社会教育課長（前川浩子）　　ＩＣＯＭ京都大会に参加する海外からの美術館・博物館関係者に対し、県立博物館施設の魅力を発信し、インバウンド来館者の促進や知名度アップを図るため、一つにはＩＣＯＭメイン会場における県立博物館施設を紹介するブース展示、二つには県立歴史博物館等を中心にそれぞれの周辺文化拠点をめぐるエクスカーションツアーの実施、三つには県立美術館でのＩＣＭＳオフサイトミーティングの開催により、362名の参加者が本県を訪れた。
　本県を訪れるエクスカーションツアーは当初４ツアー160名の予定だったが、参加希望者が多かったことから、主催者側でコースを追加された。その結果254名の来訪があったことから、効果的であったと考えている。
　ＩＣＯＭ関連事業の効果としては、県立美術館では、海外からの取材やツアー、建築物撮影のための来館者が増加傾向にあった。また、歴史博物館では地元の県立姫路東高校と連携し、高校生が英語でエクスカーションのガイドを行った。高校生にとってはネーティブな英語に触れる機会に、ツアー参加者にとっては、若い世代の文化に対する関心を知る良い機会となったことが挙げられる。
　今後は、ＩＣＯＭを契機とした学校教育との連携を継続させるとともに、海外メディア等への積極的なＰＲ、館内案内アプリの多言語化を検討し、社会教育施設の魅力を高めてまいりたいと考えている。

○（中島かおり委員）　　いろんな効果があったというようなお話をいただきうれしく拝見した。
　兵庫県のおかげで私も今回、この博物館会議というものを知ることができた。そして、少しだけであったが、ブースに立ち寄るぐらいしかできなかったが、コウノトリにもご挨拶させていただいた。コロナ禍という予期せぬことが全世界を覆っているので、この事業をきっかけに直接展開するというつながりが、もしかしたら途切れているというような状況もあるのかなとも思うが、せっかくこの博物館会議に参加して、１年後のシンポジウムにも関わられて、兵庫県ここにありということでアピールされたという点も大きいのかなというふうに思う。
　一定の成果を出して終わったというのではもったいないのかなと思う。きっとボディブローのように今後も効いてくる部分があるのかなと期待をするところであるが、１点お聞きをしたいのが、アフターコロナ後の展開を何か考えていることがあれば教えてほしい。

○社会教育課長（前川浩子）　　ＩＣＯＭ京都大会については、テーマが文化をつなぐミュージアム－伝統を未来へ－ということで開催された。各国内外の博物館等同士の連携であるとか、地域社会、それから他の文化施設、教育施設などとも連携して文化をつないでいくこと、それから伝統を新しい未来へとつないでいくこと、そのような役割を果たしていかなければならないと考えている。
　ポストコロナとしても、現在、ＩＣＯＭの大会の成果というのをなかなか、感染症の関係で生かせない状況ではあるが、今後、ポストコロナということで新しい博物館の在り方を模索・研究しながら成果を生かしていきたいと考えている。

○（中島かおり委員）　　ありがとうございました。ぜひご努力いただくよう、よろしくお願いする。
　それでは、２項目目に移る。
　教育委員の活動状況についてである。
　教育委員の活動状況については、第３期ひょうご教育創造プランの基本理念である、ひょうごが育むこころ豊かで自立する人づくりを基本に、変化に柔軟に対応し、社会を創造し、先導できる未来への道を切り開く力の育成を目指して、兵庫らしい教育施策を積極的に推進するために、兵庫県教育委員会活動方針を定め、様々な活動に取り組んでおられる。
　兵庫県教育委員会の点検・評価報告書を拝見すると、県内各地域の教育現場の現状を把握するための移動教育委員会の開催、学校等の視察、そのほか教育委員による特別講義の実施、テーマ別研究協議の実施など精力的に活動しておられる。このたび教育委員の交代もあったので、違った切り口での更なる活動を期待するところである。
　その活動の中で各地域との意見交換をしておられるが、その成果をどのようにフィードバックされておられるのか。また、教育委員の活動を今後どのようにバージョンアップしていこうとしているのか。ご所見を伺う。
○教育委員会事務局総務課長（吉田克也）　　本県では、教育行政に幅広い意見を反映させる観点から、経済界、医師、青少年分野、そして保護者委員としての大学教授、そしてこのたび、作家から声楽家に交代しましたけども、５人の異なる分野の第一線で活躍されている５人の委員に就任いただいている。
　そして、教育委員会議では、兵庫の教育に関する基本方針などについて、各委員の識見に基づく議論を経て、合議による意思決定を行っている。
　委員の活動としては、毎月２回の定例会議に加えて、教育事務所単位で地域の教育の実情を聴く移動教育委員会、そして小・中・高等学校、特別支援学校等の視察、学校長との意見交換などを行っている。さらに、全国の教育委員との意見交換、総合教育会議への出席、そして昨年度は県立高校10校約4,000人を対象に実施したが、委員の専門性を生かした高校生のキャリア形成を支援する特別講義に取り組んでいる。
　こうした活動を通じて、教育創造プランの基本理念、未来への道を切り拓く力の育成を目指す教育現場の取組を専門分野の視点から考察することが定例会議の議論に反映されている。
　昨年度から、定例会議にタブレットを導入し、今年度は、コロナ禍の中、県立学校長５人と臨時休業中の状況と対応について、意見交換をテレビ会議で行ったところである。
　今後とも、これらの新たな手法も研究しながら、教育委員活動の充実に努めていく。

○（中島かおり委員）　　ありがとうございました。新たな手法でタブレットを用いてテレビ会議なども行っているというようなこともお聞きして、安心をするところである。答弁の中にも触れておられた特別会議というのが、大変すばらしいということで、この報告書の中の点検評価の中にも上がってきているので、私なども、ぜひ一度拝見したいなと思うところであるが、今後も発信力に期待をしたいと思う。
　それでは次の最後の質問に移る。
　総合教育会議についてである。
　教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、地方教育行政制度の改革を行う中で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正法が2015年４月１日に施行され、全ての地方公共団体に総合教育会議が設置されることとなった。
　本県においては、平成27年度に設置され、１年に２回というペースで開催されており、ひょうご教育創造プランの取組報告、教育施策の重点施策の方向性、取り組むべき教育施策（論点）、教育委員会と知事部局とで共同で取り組みたい事項などについて活発な議論が交わされている。これらのことがＰＤＣＡサイクルのもと、どのように教育の現場に生かされているのか。また知事部局と共に取り組むことによる、メリット・デメリットについてどのように認識されているのか、ご所見を伺う。

○教育委員会事務局総務課長（吉田克也）　　2015年の法改正により設置された首長主催の総合教育会議の狙いについては、首長と教育委員会の連携強化を図ることである。
　本県では、一つに、その年度の教育施策の課題や進め方。二つに、次年度の重点施策の方向性、三つに、時々に応じた教育課題について。知事と教育委員が対等な立場で意見交換を行うことで、次年度以降の施策立案に生かせる場として活用している。
　例えば、熱中症対策のためのエアコンの整備促進、あるいは自主性・主体性を育む体験教育、地域創生の観点からの学校と地域の連携など、その時々の話題について幅広く議論いただいている。
　また、教育委員の提案を踏まえ、以前から議論を重ねてきたグローバル化等に対応した学校のＩＣＴ環境の整備について、令和元年度の総合教育会議における意見交換により、一定の方向性が図られたところである。こうした議論の素地が、今年度の新型コロナウイルス対策も追い風となり、結果として早期の環境整備につながったと考えている。
　さらに、先日10月９日に開いた総合会議においても、更なるＩＣＴ活用方策や教員の活用指導力の向上等について、活発な議論が行われたところである。
　こうした会議運営は、結果として施策のＰＤＣＡサイクルにつながっている。今後とも総合教育会議がひょうご教育創造プランの理念に沿った施策の推進に有用な場となるように努めていきたいと考えている。

○（中島かおり委員）　　10月９日の会議のお話が出たので、少し伺いたいが、会議の議題となる重点的に取り組む施策とか、あるいは今後の教育施策に関する論点・提案というものはどのように選ばれるのか教えてほしい。

○教育委員会事務局総務課長（吉田克也）　　議題については、それぞれ双方、教育委員会から出すものと、知事部局から出してくるものとある。
　教育委員会は、今回は重要施策ということで、来年度の方向性について内部で教育委員も交えて議論した末に、それを方向性として出させていただいている。
　そして、知事部局からは、教育委員会と連携したい施策、そういったことで提案があった。
　それらのことを踏まえて自由闊達な意見交換ができたと考えている。

○（中島かおり委員）　　もう１点だけ伺いたいと思う。自由闊達な意見交換ができる議題を選ばれているということで承知した。最初のご答弁にも、例えばというお話があったので、私もちょっと例えばということでお話をさせていただきたいが、今回の、先日開かれた会議の資料を拝見すると、例えば、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてでは、文部科学省が部活動のガイドラインを策定していることもあるのだろうが、働き方改革の視点を踏まえ、教師の負担軽減を実現できる内容とすることが必要である、部活動は生徒にとっては教育的意義の高い活動である一方で、教師の献身的な勤務に支えられており、もはや持続可能な状態にあるとは言えないといった刺激的な文言が並んでいるが、部活動については、これまでも存続に様々な問題があることは、我が芦屋のまちを含めて共有されてきた問題・課題であると思っている。
　令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日の部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこととするといった具体的な方策も示されていることについて、議事録、今後興味深く拝見したいなというふうに思っているが、どのような議論がなされているのかといった、こういったことの内容についても、時間的余裕についても１点、大変重要なものを取り上げておられるということで、私としてはさすがだなと思ったところであった。
　この、例えばというお話でさせていただいたので、このことではないが、時間をかけながら、県内の市町にも共有すべき課題というものが、この会議において議論されていっていると思うが、県内の市町との共有といったことについては、どんなふうにお話をされていっているのか伺いたい。

○教育委員会事務局総務課長（吉田克也）　　市町の教育委員会との共有いうことであるが、総合教育会議の中身についての共有というのは、例えば、そのことによって次年度以降に施策化されたり、取扱が決まったりしたら、当然、それについては市町の教育委員会に下ろしていくし、連携も図りながらやっていっているが、今回の総合教育会議は、全てそこで決めるというものではないので、そういった意味での自由闊達な意見が行われたとご理解いただけたらと思っている。

○（中島かおり委員）　　ありがとうございました。議題の内容等によっては、必要なものはお話しし、伝えていくというようなことで、全てがということではないということで承知した。
　ただ、大変重要な会議でもあるし、また今後兵庫の子供たちの未来のためにも、ご尽力いただくことをお願いして、私の質問を終わる。ありがとうございました。

○副委員長（栗山雅史）　　以上で中島委員の質疑は終わりました。