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令和 2年 令和元年度決算特別委員会・速報版（第10日10月15日）
（兵庫議会ＨＰ 兵庫議会会議録 閲覧・検索システム より転載）
○委員長（北浜みどり） ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
―中略―
これより議事に入ります。
認第１号ないし認第23号を一括議題といたします。
本日は、「病院局」及び「企業庁」の審査を行います。
―中略―
○委員長（北浜みどり） これより、企業庁について審査を行います。
当該部局に係る決算概要の説明については、あらかじめその要旨を配付しておりますので、ご了承願います。
これより、質疑に入ります。
この際、当局に申し上げます。
答弁は、発言の趣旨を的確に捉え、簡明・率直に願います。
委員の発言は、通告に基づき、委員長より順次指名いたします。
―中略―
○委員長（北浜みどり） 次に、中島かおり委員。
○（中島かおり委員） 芦屋市選出の中島かおりである。私にとっても、初めての決算委員だったが最後の質問になる。よろしくお願いする。
潮芦屋地区のまちづくりについてお伺いする。
潮芦屋では、潮芦屋プランに基づき、居住者一人ひとりが真にゆとりと豊かさを実感でき、満足が得られる暮らしを実現しながら、生活者の視点に立った多世代循環型の交流とにぎわいのあるまちづくりを目指した様々な取組が進められている。
潮芦屋のまちづくりについて、現在の課題をどのように整理し、今後、どのように取り組んでいこうとしておられるのか、ご所見をお伺いする。
○企業庁分譲推進課長（内藤正秀） 企業庁では、潮芦屋プラン等に基づき、芦屋市と連携しながら、マリーナを核とした芦屋らしいまちづくりを進めてきた。
現在、潮芦屋に残された大きな課題は２点あると考えている。
１点目は、平成30年の台風21号による被災を踏まえ「災害に強いまちづくり」を進めること。２点目は、最後に残された潮芦屋中央部で未分譲になっているＪゾーン、それからＧ３という２区画の早期分譲であると、このように考えている。
このため、災害に強いまちづくりの推進に向けては、潮芦屋地区の方々に一日でも早く安全・安心を実感していただくため、県土整備部や芦屋市と連携し、令和３年度末を目途とした企業庁管理のマリーナ護岸対策工事に取り組んでいる。
また、Ｊゾーンなどの分譲に当たっては、引き続き、地元芦屋市と連携・協力を一層進めていくとともに、潮芦屋まちづくり懇話会などを活用し、住民など関係者の意見を踏まえながら、早期分譲を図るとともに、魅力ある潮芦屋のにぎわいづくりに取り組んでいく。
○（中島かおり委員） 災害に強いまちづくりについては、工事を進めていただいていることについて感謝を申し上げているところである。
再質問をさせていただく。漏れなく、きっちりとお答えをいただければと思っている。
潮芦屋については、昨年、一般質問でも取り上げさせていただいた。ＪゾーンとＤ３ゾーンがまだ残っているということでご答弁もあったところである。
片山管理者より、Ｊゾーンが利便性が高く早期売却が見込まれるが、魅力あるまちづくりの観点から、芦屋市と連携して国際的な教育機関の誘致に取り組んでいるところであると答弁をいただいている。
この件についてお伺いするが、その後、進展があったのか、コロナの影響で中断しているだけなのか、あるいは進展はなく断念しつつあるのか、芦屋市に一任しているのか、その返事を待つのか、芦屋市の返事を待てないなら企業庁が主導権を発揮して別の道を模索するのか、ご答弁にも早期分譲を図るということがあったが、この辺りに何か具体的なことがあるのかどうか、少し考えるところではあるが、質問に的確にお答えいただいて、簡潔な答弁を求める。
○企業庁総務課事業戦略参事（宮永暢良） 委員ご指摘のＪゾーンについては、潮芦屋地区の中心に位置しており、利便性や景観に優れた区画であるため、まちの魅力向上の観点から、これまで市と連携協力し、さまざまな利用を検討してきたところである。これまでも、市と連携して国際的な教育機関の誘致ということで取り組んでいるが、現時点ではまだ実現という状況に至っていない。また断念したという状況ではないが、企業庁としては、一方で社会情勢の変化であるとか、住民の皆様のご意見も踏まえ、この利便性に優れた土地の有効活用を図っていく必要があると考えているので、様々な視点から早期に分譲につながるように、引き続き芦屋市とも連携をして検討を続けていきたいと考えている。
○（中島かおり委員） なかなか分かったような分からないようなご答弁であったが、結局のところ、まだ進んでいないということで理解をさせていただいた。
確かにおっしゃられたように、コロナであるとか、あるいは高潮被害、台風による高潮被害という大変なことがあったということは承知をしており、それに伴って潮芦屋センターゾーン事業者選定をしなければならない状況にもなっていることについても承知をしている。
この部分については、なかなか住民の方に寄り添った事業者にならないということで、住民の方の不満等もあることも承知をしているが、なかなか選定過程が分かりにくいということでご不満があるということについて、企業庁に説明を求めても、なかなか分かりやすいご説明がいただけなかったり、紙１枚、２枚の資料しか出していただけないということについては、やはり説明責任ということについて、もう少しご努力をお願いしたいと思っているところである。
また、阪神間都市計画住宅市街地の開発整備の方針の変更に係る広聴会などでも、住民の方のいろんなご意見などがあることについてもご存じかと思う。まだもう少し時間があるので、この辺りのことについて、懇話会ということでご意見を聞いていただくということではあるが、まちびらきから10年、20年たっているが、新たな課題も抱えるようになっておる。今後、ぜひ、企業庁の皆様にも汗をかいていただくご努力、住民に寄り添うこと、また透明性をしっかりと持っていただいた中で説明責任を果たしていただくということを今後もご努力をお願いしたいと思っている。まだ少し時間があるかと思うので、ご答弁をお願いできるであろうか。
○企業庁分譲推進課長（内藤正秀） 委員のご指摘のあった阪神地域のマスタープランの際のご意見についても、担当部局のまちづくり部から被害者に対するご要望があったということはお聞きしている。
企業庁としては、これまでまちづくりの主体となる芦屋市と連携しながらまちづくりを進めてきたが、今後についても、引き続き芦屋市と緊密な連携を図りながら、まちづくり懇話会の場で、住民の方、それから事業者の方といった幅広く関係者のご意見等を踏まえながら、これからまちのにぎわいづくりに取り組んでいきたいと考えているので、よろしくお願いする。
○（中島かおり委員） 先ほどピンチをチャンスにするのが企業庁だというふうなご答弁もあったかと思う。ぜひ、この芦屋についてもご努力いただき、にぎわいづくりという言葉もあった。魅力あるまちづくりについて最大のご努力をお願いし、私の質問を終わらせていただく。ありがとうございました。
○委員長（北浜みどり） 以上で中島委員の質疑は終わりました。