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令和 3年 2月第353回定例会（第1日 2月17日）

（兵庫議会ＨＰ　兵庫議会会議録　閲覧・検索システム　より転載）

○議長（原　テツアキ）　　次に、中島かおり議員。
　　〔中島かおり議員登壇〕
○（中島かおり議員）　　芦屋市選出の中島かおりです。コロナ対応にご尽力いただいている全ての皆様に感謝申し上げます。
　それでは、通告に従いまして、県政を身近に感じてもらえるための丁寧な補正予算事業の情報発信について質疑させていただきます。
　この２月補正予算を含めて、予算編成に当たっては、記者発表など広く公表する際に、しっかりと説明しておられることは承知をしていますが、県議会で審議され、実施議決された事業の内容が県民の皆様の目に見える状態で届けられるまで相当の時間を要していると思われませんか。
　予算措置を先行させることや、予算が確定してからでしか実施に向けて動き出せないことは理解をしますが、補正予算提案から事業の実施までに長い時間を要することは、行政、県民の双方にとってもったいないと感じるところです。
　このたびの２月補正においては、国の令和２年度第３次補正予算を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、以下臨時交付金とする、902億円の増額が計上されました。今補正予算の財源については、国の財政措置を最大限に活用するとされています。例えば、この臨時交付金については、国から実施計画の作成とともに、一部その使途について議論があることから、効率的、効果的な事業に活用するとともに、説明責任をしっかり果たすことが求められています。
　全ての事業で事業実施後には、効果の検証が求められていることは言うまでもありませんが、特に臨時交付金事業については、その効果の検証が求められています。事業課において、業務の中で検証等をされていると推測しますが、臨時交付金の国への実績報告の際なども、一つの大事な契機として、県民への分かりやすく、丁寧な情報発信をされてはいかがでしょうか。
　どのような事業に、どれだけの予算を組みますと言われても、県民にとっては具体的に想像することが難しいため、予算編成時だけでなく、臨時交付金の国への実績報告の際など、機会を捉えて県民がイメージしやすい表現に変換させて情報発信するなど、ぜひ工夫を凝らしていただきたく思うところです。お考えをお伺いいたします。
○議長（原　テツアキ）　　井戸知事。
　　〔井戸知事登壇〕
○知事（井戸敏三）　　中島かおり議員のご質問にお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、補正予算で追加拡充する事業については、事業効果を早期に発現させる必要があります。そのために今日もこのような質疑までしていただいてご議論をいただいております。このためにも、今回の補正予算計上事業について、契約事務の事前準備を進めるなど、事業の早期着手に努めることにしています。あわせて、令和３年度事業を早期に工事発注できるよう債務負担行為を設定しております。
　事業の執行段階におきましても、例えば、休業要請事業者経営継続支援金の支給などは、商工会や商工会議所を通じた普及啓発を行ってまいりますし、各種媒体を通じて積極的な情報発信を行います。
　特に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、新型コロナ対策としての幅広い活用が期待されているものの、対象事業の範囲が広いことから、感染症対策と事業の関連付けや、事業そのものの狙いなどを周知徹底していく必要があると考えています。
　また、効果の測定ですけども、例えば、患者の入院に当たってのかかり増し経費の助成などは、なかなか効果自身を測ることが難しい、測りにくいということがありますし、温泉地でのお土産購入券の発行事業などでは、お土産店や飲食店での消費額の向上について効果検証できるかもしれません。そのような意味で、県民に分かりやすい形で結果公表を行う、行えるものは行っていきたい、このように考えております。引き続き適正な事業執行に努めます。
　予算編成の段階だけではなく、ご指摘のように事業執行段階や、完了後において、分かりやすい情報発信を行うことによりまして、県の事業に対します県民の説明責任を果たしていく、このことを今後とも気をつけてまいりますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。
○議長（原　テツアキ）　　中島かおり議員の質疑は終わりました。