令和3年度(2021年度)当初予算編成に対する重要政策提言
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令和2年度
当初予算編成に対する申し入れ
(回 答)
【無 所 属】
【無所属(中島議員)】
当初予算編成に対する申し入れ
(回 答)
【無 所 属】
番号
1
申し入れ事項
県と各市町について、効率的かつ現実的な政策立案のため更なる積極
的な意思疎通の必要性を感じるところです。これに関し市町が定例的に
知事を訪ね意見交換をする機会はありますが、逆に知事自らが市町に
出向き現地を確認しながらの意見交換の機会を創設するなど、一層の
取り組みを強化すること。
申入回答
【計上予定額:-千円】
県と市町が密に連携し相互に効率的・効果的な施策展開を図るた
め、県民局単位で地域課題等を踏まえ設定したテーマについて意見交
換を行う「地域づくり懇話会」「地域政策懇話会」において各市町長等と
協議、意見交換を行っている。この他、政令市・中核市との連絡会議な
ど地域における意見交換の機会の充実に努めており、引き続き市町と
密に連携していく。
番号
2
申し入れ事項
安心・安全で豊かな生活を営むために必要な社会基盤施設の整備の
充実に取り組むこと。
申入回答
【計上予定額:-千円】
災害リスクの高まりなど社会基盤を取り巻く課題や環境の変化に的
確に対応するため、地域の課題やニーズに対応する緊急かつ重要な
事業を盛り込んだ「社会基盤整備プログラム」に基づき、引き続き、計
画的・効率的かつ着実に社会基盤整備を推進し、安全・安心で豊かな
生活の確保に取り組む。
番号
3
申し入れ事項
広域的な視野を持って、自然災害への備え、治水対策、土砂災害対
策、日常生活を支える道路の整備、歩行者と自転車の交錯を避けるた
めの自転車専用レーン等の整備、施設の老朽化対策のほか、30年以
内に70~80%の確率で起こるといわれている南海トラフ大地震に、計
画的に継続して備えること。
申入回答
【計上予定額:-千円】
「南海トラフ地震・津波対策アクションプログラム」の取組状況を毎年
検証・評価しながら、ハード・ソフトの両面にわたる取組を総合的に推
進している。
【計上予定額:15,713,000千円】
県では、「社会基盤整備プログラム」に基づき、中長期的な見通しを
持って計画的に社会基盤整備を推進している。昨年度末に改定した社
会基盤整備プログラムには各分野別計画が反映されており、「津波防
災インフラ整備計画」に基づく防潮堤等の整備、「第3次山地防災・土砂
災害対策計画」に基づく砂防堰堤等の整備、「ひょうごインフラ・メンテ
ナンス10箇年計画」に基づく老朽化対策等を計画的に進めていく。
また、自転車の安全で快適な通行を確保するため、警察、道路管理
者等が連携して各市町が策定した「自転車ネットワーク計画」及び中高
生の自転車通学の利用状況を踏まえて、自転車通行空間整備を計画
的に推進する(自転車通行空間整備5箇年計画(R1~R5))。
番号
4
申し入れ事項
「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」による、防災・減災
対策に着実に取り組んで頂くとともに、国土強靱化についても併せて計
画的に継続して取り組むこと。
申入回答
【計上予定額:7,383,132千円】公共事業農地防災費
ため池の減災対策として、ため池サポートセンターによる現地指導な
ど管理者の適正管理を支援し、更には下流住民の速やかな避難行動
に繋がるためのハザードマップの作成と周知を推進する。更には、H31
年2月に策定した「第2次ため池整備5箇年計画」に基づき、決壊リスク
の高いため池等について計画的なため池整備を進める。
【計上予定額:1018,000千円】
防災・減災、国土強靱化のための緊急対策として、災害時における
施設の機能確保や災害の未然防止のため、治山施設の設置等を実施
する。
【計上予定額:23,243,000千円】
近年自然災害が激甚化・頻発化していることから、H30からR2におい
て、通常予算に加え、国の3か年緊急対策を活用し、約860億円の予
算を確保することにより、高潮、洪水、土砂災害、地震等の災害対策を
集中的に実施している。国土強靱化については、「津波防災インフラ整
備計画」に基づく防潮堤等の整備、「第3次山地防災・土砂災害対策計
画」に基づく砂防堰堤等の整備など、各分野別計画に基づき計画的に
進めていく。
番号
5
申し入れ事項
高潮に対する防潮堤嵩上げ対策について、計画的なローリングに基づ
いたリスクの把握と必要に応じた迅速な対応をすること。不測の事態が
生じた際には住民にただちに公表すること。
南芦屋浜の護岸については、対策工事に合わせて必要に応じ迅速に
住民との協議をするとともに、対策工事終了後、つりやビーチの使用方
法についてマナーの向上対策も含めて住民と協働して取り組むこと。
申入回答
【計上予定額: 千円】
5年に1回程度定期点検を行い必要に応じて対策を検討していく。南
芦屋浜の護岸工事は工事着手までに複数回にわたる住民説明会を開
催してきており、今後も住民と協議しなから工事を進めていく。
また、工事後の維持管理について、これまでも地元自治会等と協議
を重ねており、引き続き、芦屋市と連携し取り組む。
番号
6
申し入れ事項
災害時要支援(配慮)者の個別支援計画の作成を促進するため、防災
と福祉の連携促進モデル事業の成果を県下の各地域に周知するととも
に、取り組みを拡げるための市町に対する積極的な支援に努めること。
申入回答
【計上予定額:20,405千円】
今年度36市町で実施したモデル事業を一般施策として全市町で実施
する。モデル事業での取組成果は報告書としてまとめ、市町職員研修
や福祉専門職防災対応力向上研修において活用・周知していく。
番号
7
申し入れ事項
県道奥山精道線については、道幅が狭いにもかかわらず拡幅が困難
なことから、これまでも歩行者や自転車の安全対策など課題が山積し、
長年に亘り問題が放置されている。抜本的な解決策の検討に向けて、
検討のための予算を確保した上で芦屋市とも連携して早期に積極的に
取り組むこと。その際、住民の参画を忘れないこと。
申入回答
【計上予定額: - 千円】
県道奥山精道線では、歩行者や自転車の安全対策として、歩行者通
行空間のカラー舗装化や防護柵設置などの対策を行っている。
また、芦屋市が芦屋川周辺地域の交通対策について検討を行うとし
ていることから、検討結果を踏まえながら更なる安全性の向上に市と
連携して取り組んでいく。
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番号
8
申し入れ事項
「ひょうごアドプト」については、取り組んでいる地域による差はあると思
いますが、啓発方法を見直し効率的かつ効果的な広報に努めること。
申入回答
【計上予定額:-千円】
ひょうごアドプトの広報は、パンフレットの作成し、県HPに掲載するな
どしている。今後、民間企業の社会貢献活動やNPOなど幅広い県民の
参画が得られるように丁寧なPRを努める。
番号
9
申し入れ事項
国連の定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」を政策運営に取り入れて
いくことを始め、持続可能な社会をめざした視点を全ての政策に取り入
れること。
申入回答
【計上予定額:-千円】
21世紀長期ビジョンや2030年の展望、地域創生戦略をはじめとする
本県の施策は、SDGsの理念や目標に基本的に沿ったものである。今
後とも、SDGsと軌を一にしながら、活力が持続する兵庫づくりに取り組
む。
番号
10
申し入れ事項
公共施設等のお手洗いにおいて、荷物をかけることができるフックがな
い、あるいは、位置が高すぎて高齢者などの手が届きにくい箇所につい
ての点検を行い、計画的に見直しや設置をすること。
申入回答
【計上予定額:-千円】
福祉のまちづくり条例において公共施設や公共交通機関等のバリア
フリー整備基準を定め、バリアフリー化を進めているが、トイレ内のフッ
クについては設置を義務付けているものではないため、障害当事者等
の参画のもと公共施設等に助言を行うチェック&アドバイスにより、き
め細やかな配慮を行う施設整備を促進している。
番号
11
申し入れ事項
県行政内における女性管理職の登用について、『第6次男女共同参画
兵庫県率先行動計画 ひょうごアクション8』によると、本庁課長相当職
以上の職に占める女性の割合を、令和2年4月に15%という数値目標
を掲げていますが、今年4月においては11.9%で目標にはまだ未到
達です。まずは来年4月の人事異動の機会をとおして目標を達成すると
ともに、更なる高い数値目標設定のもと、女性活躍のための環境整備
に取り組むこと。
申入回答
【計上予定額:1,652千円】
管理職への登用については、これまでから男女を問わず能力実証主
義の原則に基づき、適材適所の登用を行っている。多様化する県民
ニーズに的確に対応した県政運営には、女性ならではの視点が不可
欠であり、女性職員に対する研修も拡充・強化するなど、女性職員の
登用とキャリア形成に努めていく。
県自らが男女共同参画のモデル職場となるよう、県職員を対象とした
「ひょうごアクション8」を「特定事業主行動計画」として位置づけ取組を
推進しており、管理職に占める女性の割合は着実に増加している
(H26.4月 6.5%→H31.4月 11.9%)。また、民間企業に対しては、企業表
彰やセミナー開催、専門員による企業訪問などを通じ、社会全体の気
運醸成、職場における意識改革や女性が働きやすい職場環境の整備
等に取り組んでいく。
番号
12
申し入れ事項
警察組織においては、警部補以上のうち、女性の占める割合を3%とす
る目標をすでに達成済みとのことですが、更なる数値目標に向けての
検討を進めるとともに、特に女性の管理職の割合を意識する取り組み
を進めること。
併せて、女性の活躍を促進するために、各警察署における環境整備を
進めること。
申入回答
県警では「兵庫県警察におけるワークライフバランス等の推進のため
取組計画」に基づき、令和3年4月1日までに、警察官全体に占める女
性警察官の割合が10%となるように女性警察官の採用拡大に努めて
いる。今後も女性警察官の採用の拡大を図り、性別を問わない能力・
実績・適性に応じた各級幹部への積極的な登用を推進する。各警察署
においては、女性専用トイレ・仮眠室等が整備済みであるが、これに加
えて女性警察官が配置される交番についても専用仮眠室等の整備を
順次進めていく。
番号
13
申し入れ事項
男女共同参画センター・イーブンの更なる充実、活動団体等への活動
支援、情報の収集や提供を強めること。
また、登録団体等のネットワークづくりについて丁寧に支援すること。
申入回答
【計上予定額:76,788千円】
男女共同参画センターでは、女性が抱える問題の相談や、男女共同
参画に関する情報の的確な提供に対応する専門カウンセラーを県立
男女共同参画センターに設置し、女性の生活・身上等、さまざまな問題
に対し、面接や電話による指導・助言を行っている。また、各市町でも、
拠点施設である男女共同参画センターが設置されている。
今後とも、県民ニーズに沿ったより高度で効率の良い情報提供や相
談ができるよう、現状の課題等の情報共有や、研修の充実等に努める
とともに、これらの専門的知識を持った職員及び関係機関相互の連携
を強化していく。
番号
14
申し入れ事項
女性の社会進出を支える多様な働き方の取り組みの内、女性も男性も
働きやすい職場環境、子育て支援、育児休暇取得率の向上、パタニ
ティ(=父性)・ハラスメントへの取り組みを進めること。
申入回答
【計上予定額:76,788千円】
「ひょうご男女いきいきプラン2020」(第3次県男女共同参画基本計
画)(H28~R2年度)では、「仕事と生活の両立支援」を重点目標の一つ
とし、「仕事と生活を両立できる職場菜環境づくり」や「企業等と共同し
た子育てしやすい環境すくり」に取組むこととしている。
【計上予定額:4,772,620千円】
1 女性の社会進出を支えるため、多様なニーズに対応できるよう、病
児・病後児保育推進事業の推進、病児保育施設の整備、延長保育事
業や放課後児童クラブなどを推進し、様々な子育て支援策を実施して
いく。
【計上予定額:455,527千円】
ひょうご仕事と生活センターにおいて、ワーク・ライフ・バランス推進のための
相談・研修、情報発信事業、在宅勤務システム導入や育休取得時の代
替要員の賃金助成等の各種助成事業を行い、誰もが自らの能力を発
揮し、安心して働き続けることができる就業環境の整備に取組む企業
等を支援
・ひょうご仕事と生活センター事業 209,027千円
・中小企業育児・介護代替要員確保支援事業 200,000千円
・中小企業育児・介護等離職者雇用助成事業 46,500千円
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番号
15
申し入れ事項
予算要求時からの要求積算根拠の明確化や、予算積算根拠の情報提
供のルール化を含めて予算編成過程の一貫した透明化を進めること。
申入回答
1 予算編成過程については、予算の具体案を検討するプロセスであ
り、これを公表することは必ずしも適当ではないと考えている。
2 予算編成にあたっては、県政の課題を的確に把握し、県民の意見
を十分踏まえていく必要がある。このため、県議会各会派からの「当初
予算編成に対する申し入れ」などにおいて、県民の意見を十分踏まえ、
その反映に努めている。
3 また、予算要求状況については、毎年度各会派の政務調査会で説
明するとともに、市町予算と関連する主要事業については、県・市町懇
話会で説明し、市町の意見等を踏まえ予算編成を行っている。
4 なお、本県では、県行政の推進において必要とする基本的事項を
定める計画や方針、施設整備に係る基本構想などについて幅広くパブ
リック・コメント手続きを実施するなど、県民意見の反映に努めている。
今後も、予算編成過程について、一層の工夫改善に努め、県民へ
の説明責任を果たしていきたい。
番号
16
申し入れ事項
公文書管理の適正化の確保のための取り組みについては、制定された
条例を庁内及び県内の市町にも周知するとともに、公文書の保存年限
や分類、選別の基準、歴史的文書の取り扱い、また仕組みづくりなど厳
格な運用に留意し、歴史的資料と透明性や法的安定性を確保するこ
と。
また、兵庫県における公文書館については、現在公館がその機能を
担っていますが、公館の「公文書館」としての役割を県民に広く周知し、
利用されるように広報、啓発に力を入れること。
さらに、公文書館については、設置及び管理に関する条例の制定ととも
に、設置に向けて前向きに取り組むこと。
申入回答
【計上予定額: 5,290 千円】
条例については、職員への周知や研修を通じて、適正な公文書管理
が十分に行われるようにするとともに、外部有識者で構成される公文
書管理委員会の意見を聴きながら、厳格に運用していく。
県公館県政資料館歴史資料部門については、公文書館機能を担う
施設として県民に広く利用してもらうため、ホームページでの周知のほ
か、公開可能な歴史文書目録のインターネットでの公開、特別展示や
歴史資料解説講座の開催等により、情報を発信していく。
番号
17
申し入れ事項
全庁的に、デジタル化の推進を図り、ICTの活用、ペーパーレスに積極
的に取り組むとともに、試験的な実施のための予算化をすること。
申入回答
【計上予定額:46,742千円】
「ひょうご・データ利活用プラン」に基づき、「ひょうご・データ利活用推
進本部」のもと全庁組織横断的にICTとデータの利活用を推進する。
反復,定型業務や大量の転記処理が必要な事務へのRPAの活用や
問合せ対応を自動化するAIチャットボットの活用をするとともに、持ち運
び容易な薄型パソコン等を活用したペーパレス会議をはじめるなど、
ICTの活用・ペーパレスに積極的に取り組む。
番号
18
申し入れ事項
附属機関等における審議内容などの情報公開については、担当部署
における取り扱いのばらつきを排除して、県民にわかりやすく公開する
ように取り組むこと。
申入回答
【計上予定額: - 千円】
審議の情報公開については、附属機関等の設置及び運営指針に基
づき、会議の公開、速やかな議事内容の公表等、情報提供を行ってい
る。また県民情報センターでは、主管課から送付された附属機関等の
議事録を閲覧室に配架、閲覧等に供している。県民への参画と協働に
よる県行政を推進するため、引き続き県民への適切な情報公開に努
める。
番号
19
申し入れ事項
「再犯の防止等の推進に関する法律」が公布・施行され、国だけではな
く地方公共団体における責務も明らかにされています。再犯防止対策
の推進について、地域性を考えながら取り組みを進めること。
申入回答
【計上予定額:-千円】
県では、地方再犯防止推進計画を兼ねた、第5期地域安全まちづくり
推進計画を策定しており、「更生支援と再犯防止対策の推進」を行動の
柱の一つとし、再犯防止の取組を推進している。
再犯防止を図るため、国(検察庁、保護観察所等)、更生保護団体、県
市町などが連携して支援策を検討する「再犯防止対策関係機関連絡
会議」を設置し、情報共有を図りながら各機関が効果的な支援を展開し
ている。少年の非行防止については、学校等関係機関と連携を図りな
がら、小学生段階からの非行防止教育や、問題を抱える少年に対する
立ち直り支援活動等を推進していく。また、少年警察ボランティア等と
連携し少年の非行、犯罪被害の未然防止を目的とした街頭補導活動
等を強化することで、少年を見守る社会機運の醸成に努めていく。
番号
20
申し入れ事項
県内特産品の振興を図るため、ひょうごふるさと館や兵庫わくわく館を
充実するとともに、県庁の地元である、元町や三宮周辺のデパートなど
でもっと特産品を広めることができるような橋渡しの努力をすること。
申入回答
【計上予定額:56,910千円】
1 ひょうご五国の特色ある商品を「五つ星ひょうご」として選定し、選定
商品をひょうごふるさと館や兵庫わくわく館で販売しているほか、両館
の各イベントスペースを活用し県内各市町等と連携した特産品の物産
PR振興を図る。また、三宮周辺商業施設で「五つ星ひょうご」物産フェ
アや、「五つ星ひょうご」選定内覧会・販売会を開催するなどし、広く兵
庫の特産品をPRするよう努める。
・「五つ星ひょうご」プロモーション事業 24,000千円
2 令和元年9月に店舗面積を約3倍に拡張しリニューアルオープンし
た「兵庫わくわく館」を、(一社)兵庫県特産物発信協会との公民協働に
より運営する。
・首都圏特産品プロモーション強化事業 24,910千円
3 東京オリンピック・パラリンピックが開催され、国内外から多くの観光
客が来訪する東京において、県の観光情報、特産品をアンテナショップ
「兵庫わくわく館」と連携してPRする。
・首都圏PR事業(オリンピック・パラリンピック関連)8,000千円
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番号
21
申し入れ事項
野生鳥獣の被害防止対策や外来生物対策を推進すること。まちなかに
おけるカラス対策についても市町と連携して取り組むこと。
申入回答
【計上予定額:43,063千円】イノシシ被害対策の推進 等
農林業被害や生活被害等の軽減に向け、地元猟友会による加害イノ
シシ等の捕獲の支援を進める。
人に由来するゴミ等の餌に依存して生息するカラス対策については、
餌となる誘引物の除去が有効で、ゴミ出しルールの徹底、防鳥網の設
置、捕獲、威嚇による追い払いを組み合わせることで繁殖抑制や防除
効果が期待できる。引き続き、市町の被害対策の取組を進めるうえで
要望に応じて専門家の紹介や連携した支援を行っていく。
また、阪神農林振興事務所においても、集落代表者等を対象とした
鳥獣被害対策セミナーやカラスの追い払い装置の導入支援を行うこと
としている。
番号
22
申し入れ事項
人と動物が調和し、共生する社会づくりをめざして『動物愛護管理推進
計画』が策定されていますが、環境省が公表している「動物愛護管理行
政事務提要」のデータを基に算出すると、2017年度の兵庫県における
殺処分率は73.1%で政令指定都市及び中核市を除く都道府県中全
国ワースト9位、飼い主への返還率は4.7%で都道府県中全国ワース
ト9位など、全国的な順位からも取り組みが遅れており、「すこやか兵
庫」のテーマに照らして恥ずかしい状況であると考えます。
関係団体や協力してくれる個人との連携強化に努めるとともに、「国及
び地方公共団体は、動物の愛護と適正な飼養に関し、前条の趣旨に
のっとり、相互に連携を図りつつ、学校、地域、家庭等における教育活
動、広報活動等を通じて普及啓発を図るように努めなければならな
い。」と動物の愛護及び管理に関する法律にあるように、自治体とも協
働して事業を行いつつ、犬猫等の殺処分ゼロに向けた取り組みを進め
ること。
申入回答
【計上予定額:11,186千円】
「動物愛護管理推進計画」や「猫の適正管理普及推進のためのガイド
ライン」に基づく動物愛護管理に関する各種施策を、関係団体等との
連携を図りながら実施し、犬猫の適正飼養に関する指導や普及啓発を
より一層推進するとともに、殺処分数の減少を目指す。
番号
23
申し入れ事項
福祉人材確保対策については、実務者研修等を見直し既存の資格等
を弾力的に運用するなどして、取り組みを推進すること。
申入回答
福祉人材の確保については、中長期的な視点から計画的に取り組む
必要があり、兵庫県老人福祉計画などに基づき、「多様な人材の参入
促進」「福祉人材のキャリアアップ支援」「魅力ある職場づくり支援」「福
祉・介護サービスの周知・理解」「外国人介護人材の受入環境整備」の
5項目を柱に、福祉人材の確保と定着に向けた施策を推進している。
番号
24
申し入れ事項
終末期医療の状況において、本人並びに家族が眼球提供も含めた臓
器提供意思表示を自発的に表現することが困難な中、終末期医療の一
部として臓器提供の意思確認を病院で徹底できるシステムを構築する
こと。
申入回答
【計上予定額:11,668千円】
県では、病院内で患者等の意思確認が適切に行われる体制を構築
するため、「兵庫県臓器移植コーディネーター」を配置し、臓器提供に
対応できる院内組織づくりやマニュアルの作成指導等を行っている。
令和元年度から臓器移植コーディネーターの設置人数を1名から2名
に拡充しており、引き続き、医療機関等への啓発活動や移植希望申出
者の受付、移植適合検査、摘出臓器の搬送手配などの体制の充実を
図っていく。
番号
25
申し入れ事項
国民健康保険の都道府県単位の広域化に伴い、保険料の引き上げに
つながらないように取り組むこと。
申入回答
【国民健康保険保険者業務費:11,020 千円】
高齢化の進展等により医療費が増大する中、保険料を抑制し、将来に
わたり国保の安定運営を図っていくためには、医療費の適正化や収納
率の向上を図ることが重要である。このため、国保運営方針に基づき、
ジェネリック医薬品の使用促進による医療費適正化や口座振替制度
の推進による収納率向上対策等により、保険料の伸びの抑制を図って
いく。
番号
26
申し入れ事項
幼児教育・保育の無償化等
3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の
費用が所得制限なく無償化されたことに加えて、幼稚園、保育所、認定
こども園以外についても、保育の必要性があると認定された場合は無
償化となることから、今まで以上に幼児教育・保育の質の確保・向上を
行うこと。
また、県内の自治体が幼児教育・保育の無償化等に向けて円滑な実施
ができるように連携を強めること。
申入回答
【計上予定額:千円】
1 質の確保・向上
2 令和元年10月より、「幼児教育の無償化」がスタートした。本県にお
いては、無償化の円滑な導入・運営を目指し、確認・認定事務への市
町支援や認可外保育施設への立入調査などを実施してきたところであ
り、大きな混乱もなく制度開始につなげることができた。
また、令和2年度が初めての通年実施となることから、引き続き市町
と連携しながら、無償化が確実に実施されるよう準備等を進めていきた
い。
番号
27
申し入れ事項
就学前の障害児の発達支援についても、更なる取り組みをすること。
申入回答
【計上予定額:6,635,335千円】
放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上訓練等を継
続的に利用可能な放課後等デイサービスの利用促進により、学校教
育と相まった障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づ
くりを推進している。また、職員研修の充実や、平成30年度から利用者
がサービスを選択できる情報公表の実施等により事業所の質向上を
図っている。
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番号
28
申し入れ事項
「芸術文化振興ビジョン」に規定された
①県民誰もが身近に芸術文化に親しむ環境の充実
②「ふるさと意識」に根ざした兵庫の文化の継承・発展
③兵庫の分厚い文化力の国内外への積極的な情報発信
④芸術文化施設の適切な維持・保全と活性化の推進
の4つの重点取組項目をメインに博物館、美術館、図書館など文化機
関を充実させるとともに、県民、芸術文化団体、企業、自治体などと連
携して、「芸術文化立県ひょうご」をめざして着実に取り組みを進めると
ともに、県民にわかりやすい取り組み進捗状況の見える化を推進するこ
と。
申入回答
【計上予定額:2,333,443円】
近年では平成28年度に芸術文化センター・原田の森ギャラリー、令和
元年度にはピッコロシアターなどの大規模改修、令和2年度は兵庫県
民会館の県民アートギャラリーなど、芸術文化施設の整備・充実を着
実に進めている。また、「わくわくオーケストラ教室」や「子ども伝統文化
わくわく体験教室」等による学校との連携、「県民文化普及事業」による
県域文化団体や自治体等との連携などにより、芸術文化に親しむ機会
の提供や活動支援の充実等を図っている。事業の取組状況について
も今後、随時HP等において情報発信を行っていく。
番号
29
申し入れ事項
子供たちが多様性を受け入れられるためには、心豊かな社会を形成で
きる教育環境が必要です。このために文化芸術の価値を理解できる教
育の充実は重要なテーマであることから計画立てて進めること。
申入回答
【計上予定額:719,695円】
現在、「県民芸術劇場」や「わくわくオーケストラ教室」、「ピッコロわくわ
くステージ」等の開催を通じ、県内の児童・生徒に優れた舞台芸術の鑑
賞の機会を提供しているほか、小中高の授業に専門の講師を派遣し、
伝統文化を体験してもらう「子ども伝統文化わくわく体験教室」を展開し
ており、今後も引続き教育委員会と連携した取組を進める。
【計上予定額:131,245千円】
豊かな情操や感性を身に付けるきっかけとするため、中学1年生が県
立芸術文化センターにおいて、兵庫芸術文化センター管弦楽団による
鑑賞公演を体験する「わくわくオーケストラ教室」を実施している。
番号
30
申し入れ事項
消費増税に伴う引上げ分の地方消費税収入については、社会保障3経
費(医療・年金・介護)に加え、子育て・少子化に対処するための施策に
要する経費、すなわち社会保障4経費その他社会保障施策に要する経
費に充てるものとなっています。
そのため、引上げ分の地方消費税交付金が充てられる社会保障施策
に要する経費について、県民が納得できるように予算の概要等におい
て示され、見える化を図ること。
申入回答
【計上予定額:-円】
毎年度当初予算記者発表において、地方消費税増収額及び活用内訳
において公表している。
番号
31
申し入れ事項
兵庫県では、「放課後児童クラブ」と「放課後子ども教室」を一体的また
は連携して実施する「ひょうご放課後プラン事業」を推進していますが、
支援員や補助支援員等の配置を維持するため、県主導で統一的な研
修を進めるなどして人材の確保について取り組むこと。
また、早朝開所の対応が市町でまちまちであることから、県からの補助
制度を作るなどして支援すること。
申入回答
【計上予定額:3,493,504千円】
1 県では各市町の放課後児童クラブに必要な支援員が確保できるよ
う認定資格研修を毎年開催するとともに、現在勤務しているスタッフに
対しても質の向上研修を実施している。
2 長期休暇等の早朝開所については、国庫補助制度の加算を活用し
地域の実情に応じて実施することが可能であることから、補助メニュー
の活用について市町に適切に助言指導していく。
番号
32
申し入れ事項
兵庫県とロシア・ハバロフスク地方は、1969 年(昭和44年)に友好提
携に関する協定を締結して以来、今年で50周年を迎えました。この節
目の年に両県地方の交流と相互理解を一層推進するため、知事を代
表とする友好代表団、議会訪問団、県民交流団、経済訪問団、町村会
訪問団の全5団約70名でハバロフスク地方を訪問し、同地方政府知事
との交流協議や共同声明調印式、記念レセプション等に参加、また、
ひょうご経済セミナーを開催し、経済交流の促進を図られたところです。
私も、議会訪問団の一員としてハバロフスクを訪問しましたが、日本で
絶滅した県鳥であるコウノトリがハバロフスク地方から寄贈され、保護
増殖したコウノトリをハバロフスク地方に贈呈するなど、特色ある交流を
展開していることを知ったところです。しかしながら、現在ハバロフスク
地方に、兵庫県から贈られたコウノトリは1羽もいない状況であるため、
是非、再び贈呈をすることで、国際交流の促進に取り組むこと。
申入回答
【計上予定額:-千円】
コウノトリの贈呈については、日本とハバロフスク地方の自然環境が大
きく異なること、相手方の飼育施設の受入体制及び飼育・繁殖計画等
に依るところが大きいため、要請があれば検討する。
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