【計上予定額：－千円】 　県では、新型コロナウイルス感染症の状況把握や分析を行い、医療・検査体制、相談窓口、県民・事業 者への協力要請及び支援策など多様な課題に対応するため、対処方針を策定、改定し、対策の全体像 を県民に明らかにしながら緊急事態措置等を実施している。 【計上予定額：－千円】 現在、見直しを行っている保健医療計画の中間見直しにおいて、新型コロナウイルス感染症について は、８月末まで対策の現状分析等の記載を追記することとし、国における新興感染症に対応した医療提 供体制の構築に向けた検討及び県の総括検証を踏まえて改めて検討を行うこととしている。

県では、1月にも患者の増加傾向が継続したことから、県内の全ての病院に協力を要請し、2月に839床を 確保している。 【来年度予算：新型コロナウイルス対策費　32,011,247千円　】 インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え、地域の実情に応じて発熱患者を診察出 来るよう、医師会等と協力のうえ、「発熱等診療・検査医療機関」を１月末時点で1,107機関指定し、発熱 患者の診療を出来る体制を整えており、今後も継続・拡充を図っていく。 加えて、保健所を介さずに検査を行う「地域外来・検査センター」について８箇所を設置しており、今後も 継続・拡充を図っていく。

【計上予定額：－千円】 　特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等は、制度創設当初からの非課税が実 現したため、R3年度税収がR2年度に比べて非課税分減収となる事態は回避された。なお、仮に課税対象 であった場合にどれだけの課税額となるのかという試算については、個々の納税者の所得階層や各種控 除適用状況等が異なるため算定は困難である。

　新型コロナウイルス感染症に伴う休業要請や県民利便施設の閉鎖・休館等により収入が概ね20％減少 し、財産使用料等の納付が困難な者に対し、一定期間の徴収猶予や減免による支援を行ってきた。

令和３年度はコロナ禍において消費の低迷や企業業績の悪化に伴う大幅な税収減が見込まれたが、緊 急、臨時的な対応として、シーリングの強化や事業数10％削減など選択と集中を徹底することとし、併せ て、県庁舎等再整備などの大規模プロジェクトなどの一部は、経済情勢等を踏まえ、適切な進度調整を 行った。

【計上予定額：3,221千円】 　新型コロナウイルス感染症に係る文書は、「重大な災害、事件等への対応、歴史的催事その他の重大 事案に係る文書」に該当すると考えられるため、公文書管理規則に基づき保存期間満了後には歴史資 料として兵庫県公館で保管する予定である。 【計上予定額：865千円】新・兵庫県地球温暖化対策推進計画による温室効果ガス排出削減強化 　今年度改定予定の「兵庫県地球温暖化対策推進計画」では、長期的な将来像として「2050年CO2排出 量実質ゼロ」を掲げるとともに、2030年度目標を強化する予定である。これらの実現に向けては、グリーン リカバリーの考え方の下、取組を進めていく必要がある旨を同計画に明記するとともに、「テレワークや ローテーション勤務、オンライン会議等の推進」や「再配達削減のための宅配ボックス設置の推進」など、 「ひょうごスタイル」を踏まえた取組も示している。 　計画改定後には、県民等にわかりやすい概要版（パンフレット）を作成し、計画の周知を行う。

芦屋健康福祉事務所は、「阪神南県民センター・阪神北県民局の統合方針」において、宝塚健康福祉事 務所芦屋分室に改組することとされ、一般県民の来庁が想定される相談、申請受付業務など窓口業務に 特化し、企画調整や社会福祉施設等への指導・監査、医療機関への立ち入り検査等は、宝塚健康福祉 事務所に集約することとされています。 現在、精神保健などの保健業務における宝塚と芦屋分室の業務分担・連携方法については継続して検 討中であり、さらに、主に危機管理を担う健康管理課が対応し、一般相談や積極的疫学調査等が集中し た感染症の業務についても、今回のコロナの対応状況なども踏まえ、引き続き検討を進めております。

臨時的措置による利用者の自己負担増加の是正については、国に対して要望している。

【計上予定額：7,497千円】 　警察に相談することができない性犯罪被害者の心身の負担軽減と被害の潜在化の防止を図るため、専 用相談窓口と医療機関へのつなぎを一体的に行うひょうご性被害ケアセンター「よりそい」を運営し、関係 機関への同行支援、法律相談、心理相談、医療費助成など、総合的な支援を行っている。 　さらに関係機関・団体との情報共有や意見交換を行いながら体制を強化し、広報等による普及啓発を 図り、性犯罪・性暴力被害者の支援に取り組む。

【計上予定額：7,497千円】 ひょうご性被害ケアセンター「よりそい」では、ＤＶや児童虐待等が関係している場合には、専門の相談 機関である県女性家庭センターや子ども家庭センター等と連絡を取り、必要に応じ適宜連携して対応して いくこととしており、今後も関係機関・団体と連携して取り組んでいく。 【計上予定額】 　　　被害者対策推進費　24,063千円　兵庫県被害者支援連絡協議会や全警察署管内に設立されている 地域単位の被害者支援連絡協議会を通じ、県や各市町の行政機関をはじめ、犯罪被害者を支援する民 間団体や専門家等と情報交換するなど緊密な連携を図り、相互協力の下に犯罪被害者への具体的かつ 直接的な支援活動を推進していく。

【計上予定額：－千円】 １　児童買春、児童ポルノにかかる行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律等により 罰金の刑以上が確定した場合等児童福祉法に定められた登録の取り消し要件に該当した保育士におい ては、保育士登録が取り消される。 ２　国や市町、保育所事業者と連携を図りながら、法令等に定められた規定を厳格に適用していく。 【計上予定額：－千円】 児童生徒にわいせつ行為を行った教員は、原則として懲戒免職としており、それ以外の免職に至らない 非違行為についても、処分後は管理職が継続的に指導を行い、事案の状況によっては、再発防止研修 が終了するまで教壇に立たせない措置を行う場合もある。また、教員採用候補者選考試験では願書に賞 罰欄を設けており、面接時にその内容について聞き取りを行った上で、合否を決定している。

【計上予定額：－千円】 　２月県議会に上程している「ひょうご男女いきいきプラン2025（仮称）」において、ＤＶ防止に向けた啓発 や県女性家庭センターをはじめとする相談体制の充実等により、ＤＶのない社会の実現を目指すこととし ている。パープルライトアップについては、既にLED照明設備が整備されている県関係施設等を中心に 「女性に対する暴力をなくす運動」期間中のライトアップを呼びかけていく。 　兵庫県公館については、一年中、通常のライトアップを行っており、パープルライトアップを実施するた めには、①新たな機器の導入が必要であること(約2,000千円）、②パープルライト実施期間中は通常のラ イトアップへの切り替えが困難であることなどから、どのような対応が可能か検討する。 【計上予定額：－】 DV・児童虐待所管部局と男女共同参画所管部局とが連携し、ＤＶと児童虐待の関連をテーマにしたセミ ナーの開催、啓発ポスターの掲示、啓発グッズの配布など、効果的な啓発活動を検討したい。

【計上予定額：424千円】 　管理職への登用については、これまでから男女を問わず能力実証主義の原則に基づき、適材適所の 登用を行っている。多様化する県民ニーズに的確に対応した県政運営には、女性ならではの視点が不可 欠であり、女性職員に対する研修も拡充・強化するなど、引き続き女性職員の登用とキャリア形成に努め ていく。 　県自らが男女共同参画のモデル職場となるよう、県職員を対象とした「ひょうごアクション８」を「特定事 業主行動計画」として位置づけ取組を推進しており、現行計画の取組状況等を踏まえるとともに、関係課 とも協議の上、次期計画を策定し、引き続き庁内における取組を進めていく。

【計上予定額：70,823千円】 　男女共同参画センターでは、女性が抱える問題の相談や、男女共同参画に関する情報の的確な提供 に対応する専門カウンセラーを県立男女共同参画センターに設置し、女性の生活・身上等、さまざまな問 題に対し、面接や電話による指導・助言を行っている。また、各市町でも、拠点施設である男女共同参画 センターが設置されている。 　今後とも、県民ニーズに沿ったより高度で効率の良い情報提供や相談ができるよう、現状の課題等の 情報共有や、研修の充実等に努めるとともに、これらの専門的知識を持った職員及び関係機関相互の連 携を強化していく。

【計上予算額：1,945,322千円】 県立社会教育施設は、これまで県域の中核施設として整備を図ってきた。市町との役割分担を図りなが ら、活動の拠点として利用促進を図るとともに、国内外の博物館等との連携や共有を図る。

【計上予定額：－千円】 　受講者のニーズや校種等に対応したICT活用指導力を段階的にステップアップする研修を県立教育研 修所で実施する等、整備されたICTを効果的に活用した教員の授業実践力の向上を図る。

【計上予定額：522,800千円】 いじめ等の問題行動や不登校への相談体制を充実するため、スクールカウンセラー（小中特支）を配置 するととともに、学校だけでは対応が困難なケースに対応するため、スクールソーシャルワーカーの配置 する。配置の拡充については、引き続き国へ要望していく。

【計上予定額：3,587,172千円】 １　県では各市町の放課後児童クラブに必要な支援員が確保できるよう認定資格研修を毎年開催すると ともに、現在勤務しているスタッフに対しても質の向上研修を実施している。 ２　長期休暇等の早朝開所については、国庫補助制度の加算を活用し地域の実情に応じて実施すること が可能であることから、補助メニューの活用について市町に適切に助言指導していく。

【計上予定額：－千円】 　21世紀長期ビジョンや2030年の展望、地域創生戦略をはじめとする本県の施策は、SDGsの理念や目 標に基本的に沿ったものである。今後とも、SDGsと軌を一にしながら、活力が持続する兵庫づくりに取り 組む。

【計上予定額：－千円】 ・福祉のまちづくり条例において公共施設や公共交通機関等のバリアフリー整備基準を定め、バリアフ リー化を進めているが、トイレ内のフックについては設置を義務付けているものではないため、障害当事 者等の参画のもと公共施設等に助言を行うチェック＆アドバイスにより、きめ細やかな配慮を行う施設整 備を促進している。

【計上予定額：－千円】 ・県営住宅への入居の際は、原則、同居親族を要しており、性的少数者のﾊﾟｰﾄﾅｰ同士は、戸籍・住民票 で親族関係を確認できず入居できない。 ・入居の検討にあたっては、本人の意向に関わらず性的少数者であることが周囲に判明する状況も想定 され、偏見や差別を受けずに生活する上で、地域の理解が大切であることから、人権啓発施策等を通じ た県民の理解度、ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ宣誓制度を導入した自治体の状況、国における法整備の動向等を踏ま え、慎重に行っていきたい。

１　予算編成過程については、予算の具体案を検討するプロセスであり、これを公表することは必ずしも 適当ではないと考えている。 ２　予算編成にあたっては、県政の課題を的確に把握し、県民の意見を十分踏まえていく必要がある。こ のため、県議会各会派からの「当初予算編成に対する申し入れ」などにおいて、県民の意見を十分踏ま え、その反映に努めている。 ３　また、予算要求状況については、毎年度各会派の政務調査会で説明するとともに、市町予算と関連す る主要事業については、県・市町懇話会で説明し、市町の意見等を踏まえ予算編成を行っている。 ４　なお、本県では、県行政の推進において必要とする基本的事項を定める計画や方針、施設整備に係 る基本構想などについて幅広くパブリック・コメント手続きを実施するなど、県民意見の反映に努めてい る。 　　今後も、予算編成過程について、一層の工夫改善に努め、県民への説明責任を果たしていきたい。

【計上予定額： 5,425千円】 　条例については、説明会や研修の開催により職員に周知をし、公文書ファイル管理簿の作成や自己点 検の実施などによる適正な公文書管理を推進しているところであり、今後も外部有識者で構成される公文 書管理委員会の意見を聴きながら、厳格に運用していく。また市町に対しては、県・市町懇話会で県の取 組を紹介するとともに市町における公文書管理のルールの検討・策定を依頼した。アーキビストについて は、同委員会の意見を聴取するなど、必要性を検討する。 　県公館県政資料館歴史資料部門については、公文書館機能を担う施設として県民に広く利用してもらう ため、ホームページでの周知のほか、公開可能な歴史文書目録のインターネットでの公開、特別展示や 歴史資料解説講座の開催等により、情報を発信していく。

【計上予定額：－円】 　「ひょうご・データ利活用プラン」に基づき、「ひょうご・データ利活用推進本部」のもと全庁組織横断的にＩ ＣＴとデータの利活用を推進する。

【計上予定額： － 千円】 　審議の情報公開については、附属機関等の設置及び運営指針に基づき、会議の公開、速やかな議事 内容の公表等、情報提供を行っている。また県民情報センターでは、主管課から送付された附属機関等 の議事録を閲覧室に配架、閲覧等に供している。県民への参画と協働による県行政を推進するため、引 き続き県民への適切な情報公開に努める。

【計上予定額：－千円】 　県では、地方再犯防止推進計画を兼ねた、第５期地域安全まちづくり推進計画を策定しており、「更生 支援と再犯防止対策の推進」を行動の柱の一つとし、再犯防止の取組を推進している。 　再犯防止を図るため､国(検察庁､保護観察所等)､更生保護団体､県市町などが連携して支援策を検討 する｢再犯防止対策関係機関連絡会議｣を設置し､情報共有を図りながら各機関が効果的な支援を展開し ている。

【計上予定額：－千円】 21世紀兵庫長期ビジョンは県政の最も基本的な指針であり、職員の理解を深めるため、毎年度自治研修 所における各階層ごとの研修で、ビジョン課職員がビジョンの役割や内容の講義を行っている。ビジョン は県民の夢や希望をもとに参画と協働でめざす兵庫像を描いたものであり、県自らがその実現に向けて 努力するという意味からも職員の理解を促す取組を今後も進めていくものであり、現在策定検討中である 2050年の未来を展望した新しい将来ビジョンについても、策定後は同様の取組を行う予定である。

【計上予定額：－千円】 　資産の取得価額、耐用年数等のデータについては、財産管理台帳（固定資産台帳）のもと、利用状況 や維持管理コスト等の施設情報を一元的に集約整理し、県全体の公共施設等について、老朽化対策等 に計画的に取り組むために活用することとしている。

【計上予定額：－千円】 職員研修については万全の感染症対策を講じた上で、集合研修を基本に取り組みつつ、新たな試みとし てオンラインを効果的に活用し、内容の充実を図る。「対話型自治体経営シミュレーションゲーム」につい ても、導入事例の研究や試験的導入等により有効性や効果について検証していく。自主研究ｸﾞﾙｰﾌﾟの育 成支援については、制度が活用されるよう、利用しやすい制度への見直しや、職員掲示板等による周知・ PRに取り組む。

【計上予定額：－千円】 ・災害リスクの高まりなど社会基盤を取り巻く課題や環境の変化に的確に対応するため、地域の課題や ニーズに対応する緊急かつ重要な事業を盛り込んだ「社会基盤整備プログラム」に基づき、引き続き、計 画的・効率的かつ着実に社会基盤整備を推進し、安全・安心で豊かな生活の確保に取り組む。

【計上予定額：－千円】 「南海トラフ地震・津波対策アクションプログラム」の取組状況を毎年検証・評価しながら、ハード・ソフトの 両面にわたる取組を総合的に推進している。 【計上予定額：13,418,000千円】 ・県では、「社会基盤整備プログラム」に基づき、中長期的な見通しを持って計画的に社会基盤整備を推 進している。社会基盤整備プログラムには各分野別計画が反映されており、「津波防災インフラ整備計 画」に基づく防潮堤等の整備、「山地防災・土砂災害対策計画」に基づく砂防堰堤等の整備、「ひょうごイ ンフラ・メンテナンス10箇年計画」に基づく老朽化対策等を計画的に進めていく。 ・土砂災害対策については、第４次山地防災・土砂災害対策計画（R3～R7）に基づき、土砂災害特別警 戒区域(Ｒ区域)に指定された谷出口周辺やがけ直下に人家や要配慮者利用施設、緊急輸送道路がある 等緊急性の高い箇所における整備を推進する。 ・また、自転車の安全で快適な通行を確保するため、警察、道路管理者等が連携して各市町が策定した 「自転車ネットワーク計画」及び中高生の自転車通学の利用状況を踏まえて、自転車通行空間整備を計 画的に推進する（自転車通行空間整備５箇年計画（R1～R5））。

【計上予定額：－千円】 　複合災害に備えるため、R2.6に「新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドライン」を策定 し、市町職員を対象とした研修会を実施するなど市町の適正な避難所運営を支援してきた。 　引き続き、本ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを踏まえた市町の避難所運営ﾏﾆｭｱﾙの作成の進捗状況を確認するとともに、研 修や訓練等を継続的に実施することにより、市町の適正な避難所運営を支援していく。

【計上予定額：18,471千円】 今年度より防災と福祉の連携による個別支援計画作成促進事業として一般施策化し、全市町で実施して いる。事業の取組成果は報告書としてまとめ、市町職員研修や福祉専門職防災対応力向上研修におい て活用・周知していく。

【計上予定額：1,900,000千円】 ・大阪湾沿岸で既往最高潮位を記録した平成30年台風第21号等を踏まえ策定した「兵庫県高潮対策10 箇年計画」に基づき、優先度の高い箇所から高潮対策を推進する。 ・このうち、浸水した８箇所（南芦屋浜地区、西宮浜地区、甲子園浜地区、鳴尾地区、鳴尾浜地区、丸島 地区、高橋川、宮川）における再度災害防止のための緊急対策は、令和３年度中の完了を目指す。※宮 川：R2年6月完成

潮芦屋の安全・安心については、「災害に強いまちづくり」推進に向け、県土整備部や芦屋市と連携しな がら、護岸対策工事に取り組んでいる。 潮芦屋を魅力あるまちにするため、今後とも市と十分に連携・調整し、住民の意見も聴きながらまちづくり を推進していきたい。

【計上予定額：－千円】 ・県道奥山精道線では、歩行者や自転車の安全対策として、歩行者通行空間のカラー舗装化や防護柵 設置などの対策を行っている。 ・また、芦屋市が芦屋川周辺地域の交通対策について検討を行うとしていることから、検討結果を踏まえ ながら更なる安全性の向上に市と連携して取り組んでいく。

【計上予定額：－千円】 ・老朽化対策が「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に位置づけられたことから、５か年 加速化対策の予算も積極的に活用し、「ひょうごｲﾝﾌﾗ・ﾒﾝﾃﾅﾝｽ10箇年計画」に基づき、橋梁、排水機場、 下水道施設等について、計画的・効率的な老朽化対策を推進する。

【計上予定額：190,000千円】 ・法令等に基づき、指定管理者が毎日、目視等により全ての遊具を点検しているほか、年に１回、専門技 術者が劣化の診断等を行っている。点検の結果、事故の発生のおそれがある場合や緊急修繕が必要な 場合は使用を中止するとともに、使用中止の表示に加え、更新又は撤去の方針等を示したうえで、できる だけ速やかに指定管理者又は県が修繕や更新等の措置を講じていく。

【計上予定額：39358千円】イノシシ被害対策の推進　等 　農林業被害や生活被害等の軽減に向け、地元猟友会による加害イノシシ等の捕獲の支援を進める。 　人に由来するゴミ等の餌に依存して生息するカラス対策については、餌となる誘引物の除去が有効で、 ゴミ出しルールの徹底、防鳥網の設置、捕獲、威嚇による追い払いを組み合わせることで繁殖抑制や防 除効果が期待できる。引き続き、市町の被害対策の取組を進めるうえで要望に応じて専門家の紹介や連 携した支援を行っていく。 　また、阪神農林振興事務所においても、集落代表者等を対象とした鳥獣被害対策セミナーやカラスの 追い払い装置の導入支援を行うこととしている。 【計上予定額：17,386千円】特定外来生物被害対策の推進 　アライグマ等の外来生物による農業被害、生活環境被害の低減を図るため、対策協議会の運営や市 町の捕獲、搬入、処分経費及びわな購入費等に対する支援を行っている。

【計上予定額：14,858千円】　有害鳥獣捕獲狩猟者育成プロジェクト　等 　狩猟への関心を高める狩猟体験会や免許取得のための知識を学ぶ講習会等の開催支援により、狩猟 者の確保に努めるとともに、狩猟初心者のが狩猟知識や技能を身に付ける「狩猟マイスター育成スクー ル」により須両後者育成を図る。

【計上予定額】 　　　－　千円　地域との交流の場として例年８月に「寮歌祭」の名称で学生主体の夏祭りを開催してお り、近隣住民に対しても自治会を通じて広報のうえ、来校者を受け入れている。また、地域社会活動とし て春・秋の土日に芦屋市が主体で実施している清掃活動「芦屋わがまちクリーン作戦」に学生・教職員が 参加し、地域の環境美化と地域住民との交流を図っているところである。現行の取り組みについて、その 効果と必要性を再考するほか、学生の指導・育成と地域住民との良好な関係性の構築に有効と思われる 諸活動について、今後新たに実施できるものがないか検討する。

【計上予定額】 　　　警察官採用活動強化費　9,209千円　女性警察官の幹部登用においては、本人の能力や適性等を 踏まえつつ、各級幹部への段階的登用に努めるとともに、部門に限定することなく登用の拡大を推進す る。また、女性警察官の比率目標を令和３年４月１日までに10％と設定し、女性にとって魅力ある職場で あることを積極的にアピールし女性警察官の採用拡大を図っていく。

【計上予定額：11,186千円】 「動物愛護管理推進計画」や「猫の適正管理普及推進のためのガイドライン」に基づく動物愛護管理に関 する各種施策を、関係団体等との連携を図りながら実施し、犬猫の適正飼養に関する指導や普及啓発を より一層推進するとともに、殺処分数の減少を目指す。

【国民健康保険保険者業務費：12,983千円】 高齢化の進展等により医療費が増大する中、保険料を抑制し、将来にわたり国保の安定運営を図ってい くためには、医療費の適正化や収納率の向上を図ることが重要である。このため、国保運営方針に基づ き、ジェネリック医薬品の使用促進による医療費適正化や口座振替制度の推進による収納率向上対策 等により、保険料の伸びの抑制を図っていく。

【計上予定額：－千円】 人材の確保については、中長期的な視点から計画的に取り組む必要があり、兵庫県老人福祉計画など に基づき、「多様な人材の参入促進」「キャリアアップ支援」「魅力ある職場づくり支援」「介護サービスの周 知・理解」「外国人介護人材の受入環境整備」の５項目を柱に、人材の確保と定着に向けた施策を推進し ている。

【計上予定額：１５，２６８千円】 　県では、病院内で患者等の意思確認が適切に行われる体制を構築するため、「兵庫県臓器移植コー ディネーター」を配置し、臓器提供に対応できる院内組織づくりやマニュアルの作成指導等を行っている。 　令和元年度から臓器移植コーディネーターの設置人数を１名から２名に拡充しており、引き続き、医療 機関等への啓発活動や移植希望申出者の受付、移植適合検査、摘出臓器の搬送手配などの体制の充 実を図っていく。

【計上予定額：2,176,351円】 　近年では平成28年度に芸術文化センター・原田の森ギャラリー、令和元年度にはピッコロシアターなど の大規模改修、令和２年度は兵庫県民会館の県民アートギャラリーなど、芸術文化施設の整備・充実を 着実に進めている。また、「わくわくオーケストラ教室」や「子ども伝統文化わくわく体験教室」等による学 校との連携、「県民文化普及事業」による県域文化団体や自治体等との連携などにより、芸術文化に親し む機会の提供や活動支援の充実等を図っている。事業の取組状況についても今後、随時ＨＰ等において 情報発信を行っていく。