【計上予定額：　－千円】 　感染拡大を防止するため、国の基本的対処方針等を踏まえ、マスク着用、手指消毒等の基本的な感染対 策の徹底や外出自粛、施設の使用制限、催物の開催制限、テレワーク等による出勤抑制などについて県 民・事業者へ要請等を行ってきた。今後も、ウイルスの特性や感染状況などを踏まえ、必要な対策を講じて いく。 【計上予定額：58,220,000千円　】 　入院病床の確保や検査体制の強化、医療用マスク・防護服等の確保など医療・検査体制の充実、感染拡 大防止対策を推進してきた。 　今後も、市町や関係機関等と相互に連携し、ウイルスの特性や感染状況に応じ、効果的な諸対策を取り入 れ適切な「新型コロナウイルス感染症対策」に取り組んでいく。 【計上予定額：－千円】 　一般医療とのバランスにも考慮しつつ、患者の症状に応じた適切な療養ができるよう、病院・宿泊療養施設 等の役割分担の徹底や医療体制の強化に取り組んでいる。 【計上予定額：4,873,000千円】 　新型コロナワクチン接種については、実施主体である市町が、地域の実情に応じ、接種計画を策定し、推 進していくこととされている。 　県としては副反応等専門相談窓口の設置や国庫を活用した接種実施医療機関等への財政的支援、県独 自の大規模接種会場の設置等により、市町のワクチン接種が円滑に進むよう支援していく。

【計上予定予算額：5,000千円】 新型コロナウイルス感染症に関する心のケア支援事業 　新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う県民の不安感やストレスに対し、専門職等が早期に適切な対 応を行うことを目的とし、新型コロナウイルス感染症に関する心のケア支援事業として、精神保健福祉セン ターによる宿泊療養施設入所への相談支援を行い、退所後の不安や、身体的な後遺症状に伴うの不安やス トレスについても、継続して相談支援を行っている。 【計上予定予算額：6,074千円】 精神保健福祉相談等指導費 　健康福祉事務所においても、新型コロナウイルス感染症に伴う精神保健に関する相談支援、ストレスの対 処方法の助言等の心のケアを実施し、必要時には医療機関へつないでいる。 【計上予定予算額：1,000千円　】 　後遺症対応医療機関の増加を図るため、医師会等と連携して研修会を実施するとともに、同医療機関リス トを関係機関に配布し、相談事業に活用する。

【計上予定額：4,873,000千円】 　新型コロナワクチン接種については、実施主体である市町が、地域の実情に応じ、接種計画を策定し、推 進していくこととされている。 　県としては副反応等専門相談窓口の設置や国庫を活用した接種実施医療機関等への財政的支援、県独 自の大規模接種会場の設置等により、市町のワクチン接種が円滑に進むよう支援していく。 　ワクチンの安定供給等については、全国知事会等を通じて国に要望している。

【計上予定額：－千円】 　一般医療とのバランスにも考慮しつつ、患者の症状に応じた適切な療養ができるよう、病院・宿泊療養施設 等の役割分担の徹底や医療体制の強化に取り組んでいる。 【計上予定額：58,220,000千円　】 ・県では、感染拡大防止に必要な行政検査が適切に行われるよう、これまで、処理能力の増強と対象者の拡 充等、検査体制の拡充に努めてきた。 　特に、社会福祉施設、医療機関、学校等において、陽性者が確認され、感染拡大やクラスターの発生が懸 念される場合には、濃厚接触者だけでなく、幅広く関係者に対して必要な行政検査を実施する。。 　なお、感染拡大傾向が見られる場合に感染不安を感じる無症状の県民に対するPCR検査等の無料化す る。 ・新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関について空床補償や設備整備補助等による支援を 行っており、来年度も継続していく。

　厳しい財政状況の中で、施策の選択と集中を基本に、時代の潮流を見定めた上で、県民ニーズを的確に 捉えた施策の重点化を図っていく。

【計上予定額：3,237千円】 　新型コロナウイルス感染症に係る文書は、「重大な災害、事件等への対応、歴史的催事その他の重大事 案に係る文書」に該当すると考えられるため、公文書管理規則に基づき保存期間満了後には歴史資料とし て兵庫県公館で保管する予定である。

【計上予定額：－千円】 　芦屋健康福祉事務所の分室化については、「県政改革方針」において、阪神南県民センターと阪神北県民 局の「阪神県民局」としての統合を一旦凍結することとあわせ、一旦凍結することとしている。

【計上予定額：　131，563千円】 　新型コロナウイルス感染症に関連した偏見や差別については、本県の対処方針で、いわれなき風評被害 や差別の防止等を謳うとともに、人権ジャーナルきずなや新聞広告など様々な媒体を通して、感染者や医療 従事者等に対する人権への配慮と正確な情報に基づく冷静な行動を県民に呼びかけている。 　また、不安の解消や差別事案への対応を図るため、昨年11月、県、神戸地方法務局、兵庫労働局及び兵 庫県弁護士会が「共同行動宣言」に署名し、四者が共同・連携して被害者に寄り添い支援する取組を進める ことを確認している。 具体的な取組として、令和４年１月から、兵庫県弁護士会と連携してコロナ差別問題等に関する人権相談窓 口を開設するとともに、差別や偏見、ハラスメントに関する相談があった場合には、神戸地方法務局や兵庫 労働局等関係機関に繋げるなど対応することとしている。 　さらに、インターネット・モニタリング事業において、新型コロナウイルスに関連するネット上の悪質な書込み を監視対象にして監視を強化している。今後も粘り強く啓発を継続する。

【計上予定額：－千円】 　救急隊員のコロナ感染防止対策については、市町の消防本部等において対応しているが、県として必要な 指導等は行っていく。

【計上予定額：8,615千円】 　警察に相談することができない性犯罪被害者の心身の負担軽減と被害の潜在化の防止を図るため、専用 相談窓口と医療機関へのつなぎを一体的に行うひょうご性被害ケアセンター「よりそい」を運営し、関係機関 への同行支援、法律相談、心理相談、医療費助成など、総合的な支援を行っている。 　令和３年10月1日から、内閣府が開設した夜間休日対応コールセンターとの連携により、相談受付を365日 24時間体制と拡充している。 　さらに関係機関・団体との情報共有や意見交換を行いながら体制を強化し、広報等による普及啓発を図 り、性犯罪・性暴力被害者の支援に取り組む。

【計上予定額：－千円】 １　児童買春、児童ポルノにかかる行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律等により罰金 の刑以上が確定した場合等児童福祉法に定められた登録の取り消し要件に該当した保育士においては、保 育士登録が取り消される。 ２　国や市町、保育所事業者と連携を図りながら、法令等に定められた規定を厳格に適用していく。 【計上予定額：－千円】 　児童生徒にわいせつ行為を行った教員は、原則として懲戒免職としており、それ以外の免職に至らない非 違行為についても、処分後は管理職が継続的に指導を行い、事案の状況によっては、再発防止研修が終了 するまで教壇に立たせない措置を行う場合もある。 　また、懲戒処分を行った場合には、教育行政の透明性を確保するとともに、職員への自覚を促しその再発 防止を図る観点から、被害者の人権に配慮の上、公表することとしている。

【計上予定額：－千円】 　令和３年３月に策定した「ひょうご男女いきいきプラン2025」において、ＤＶ防止に向けた啓発や県女性家庭 センターをはじめとする相談体制の充実等により、ＤＶのない社会の実現を目指すこととしている。パープル ライトアップについては、既にLED照明設備が整備されている県関係施設等を中心に「女性に対する暴力を なくす運動」期間中のライトアップを呼びかけていく。 【計上予定額：－千円】 　兵庫県公館については、一年中、通常のライトアップを行っており、パープルライトアップを実施するために は新たな機器の導入が必要である。（仮設の機器：2,000千円、長期的な運用が可能な機器：数千万円） 　そのため、今後の公館のあり方等を勘案しながら、ライトアップ機器の導入について長期的に検討してい く。

【計上予定額：－千円】 　管理職への登用については、これまでから男女を問わず能力実証主義の原則に基づき、適材適所の登用 を行っている。多様化する県民ニーズに的確に対応した県政運営には、女性ならではの視点が不可欠であ り、女性職員に対する研修も拡充・強化するなど、引き続き女性職員の登用とキャリア形成に努めていく。 【計上予定額：381千円】 　県自らが男女共同参画のモデル職場となるよう、県職員を対象とした「ひょうごアクション８」を「特定事業主 行動計画」として位置づけ取組を推進している。令和３年４月の計画改定では、女性管理職割合の目標値を 役職段階ごとにより細分化して把握するよう改め、令和７年度末の目標達成を目指し、取組を進めていく。

【計上予定額：70,611千円】 　男女共同参画センターでは、女性が抱える問題の相談や、男女共同参画に関する情報の的確な提供に対 応する専門カウンセラーを県立男女共同参画センターに設置し、女性の生活・身上等、さまざまな問題に対 し、面接や電話による指導・助言を行っている。また、各市町でも、拠点施設である男女共同参画センターが 設置されている。 　今後とも、県民ニーズに沿ったより高度で効率の良い情報提供や相談ができるよう、現状の課題等の情報 共有や、研修の充実等に努めるとともに、これらの専門的知識を持った職員及び関係機関相互の連携を強 化していく。

【計上予算額：2,893,699千円】 　県立社会教育施設は、これまで県域の中核施設として整備を図ってきた。市町との役割分担を図りなが ら、活動の拠点として利用促進を図るとともに、国内外の博物館等との連携や共有を図る。

【計上予定額：－千円】 　Society5.0時代の教育を支える新しい学習基盤として、県立学校では、無線LANや大型提示装置、一部教 育用コンピュータ等を整備するとともに、オンライン学習支援が円滑に実施できるよう、「ICT活用指導力ス テップアッププログラム」等の教員のICT活用指導力向上を図る研修の充実に取り組む。 　また、県立特別支援学校においては、ICT機器の効果的に活用した自立活動の指導等についての調査研 究を行っている。

【計上予定額：509,648千円】 　いじめ等の問題行動や不登校への相談体制を充実するため、スクールカウンセラー（小中特支）を配置す るととともに、学校だけでは対応が困難なケースに対応するため、スクールソーシャルワーカーの配置する。 配置の拡充については、引き続き国へ要望していく。

【計上予定額：3,613,028千円】 １　県では各市町の放課後児童クラブに必要な支援員が確保できるよう認定資格研修を毎年開催するととも に、現在勤務しているスタッフに対しても質の向上研修を実施している。 ２　長期休暇等の早朝開所については、国庫補助制度の加算を活用し地域の実情に応じて実施することが 可能であることから、補助メニューの活用について市町に適切に助言指導していく。

【計上予定額：-千円】 　生理用品については、県立学校に対して公費による購入を指示し、無償で提供している。在庫管理、衛生 管理などの課題や生徒の発育発達段階において効果的な配布方法を各学校で検討のうえ配布している。

　健康、経済、環境等の課題がコロナ禍で浮き彫りとなる中、SDGsの達成に向けた行動の重要性が高まっ ている。 　本県においても、部局横断的な体制を整備し、SDGsの理念に即した施策を推進するとともに、企業や大学 等との連携を図る。 　あわせて、「SDGs未来都市」の認定に向けた計画策定に取り組む。

【計上予定額：－千円】 　福祉のまちづくり条例において公共施設や公共交通機関等のバリアフリー整備基準を定め、バリアフリー 化を進めているが、トイレ内のフックについては設置を義務付けているものではないため、障害当事者等の 参画のもと公共施設等に助言を行うチェック＆アドバイスにより、きめ細やかな配慮を行う施設整備を促進し ていく。

【計上予定額：－千円】 ・県営住宅への入居には、原則、同居親族を要しているが、R3年5月より、性的少数者のﾊﾟｰﾄﾅｰ同士も、婚 姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者とみなし、ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ宣誓制度を導入している 自治体内にある県営住宅に限り、入居を認めている。 ・県では、入居者が自治体からﾊﾟｰﾄﾅｰとして認定されていることを確認するため、入居や毎年行っている収 入申告の際、ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ宣誓書受領証等の提出を求めている。 ・なお、ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ宣誓制度を導入していない自治体ではパートナーシップ宣誓書受領証等が発行されず、 パートナーとして認定されていることが確認できないため、同自治体内にある県営住宅への入居は認めてい ない。

　予算編成過程については、予算の具体案を検討するプロセスであり、これを公表することは必ずしも適当 ではないと考えている。 　予算編成にあたっては、県政の課題を的確に把握し、県民の意見を十分踏まえていく必要がある。このた め、県議会各会派からの「当初予算編成に対する申し入れ」などにおいて、県民の意見を十分踏まえ、その 反映に努めている。 　また、予算要求状況については、毎年度各会派の政務調査会で説明するとともに、市町予算と関連する主 要事業については、県・市町懇話会で説明し、市町の意見等を踏まえ予算編成を行っている。 　なお、本県では、県行政の推進において必要とする基本的事項を定める計画や方針、施設整備に係る基 本構想などについて幅広くパブリック・コメント手続きを実施するなど、県民意見の反映に努めている。 　今後も、予算編成過程について、一層の工夫改善に努め、県民への説明責任を果たしていきたい。

【計上予定額：4,907千円】 　条例については、研修の開催により職員に周知をし、公文書ファイル管理簿の作成や自己点検の実施など による適正な公文書管理を推進しているところであり、今後も外部有識者で構成される公文書管理委員会の 意見を聴きながら、厳格に運用していく。また市町に対しては、国や県の公文書管理に関する情報を提供し ていく。アーキビストについては、同委員会の意見を聴取するなど、必要性を検討する。 　県公館県政資料館歴史資料部門については、公文書館機能を担う施設として県民に広く利用してもらうた め、ホームページでの周知のほか、公開可能な歴史文書目録のインターネットでの公開、特別展示や歴史 資料解説講座の開催等により、情報を発信していく。

【計上予定額：－千円】 　現在、ひょうご・データ利活用プランを改訂し新たな戦略を策定中であり、新戦略に基づき、高度な専門知 識を有する外部専門人材と、行政課題を熟知した県職員が協働し、県行政全般におけるDXを推進する。

【計上予定額： － 千円】 　審議の情報公開については、附属機関等の設置及び運営指針に基づき、会議の公開、速やかな議事内容 の公表等、情報提供を行っている。また県民情報センターでは、主管課から送付された附属機関等の議事 録を閲覧室に配架、閲覧等に供している。 　県民への参画と協働による県行政を推進するため、引き続き県民への適切な情報公開に努める。

【計上予定額：－千円】 　再犯防止を図るため､国(検察庁､保護観察所、矯正施設等)､更生保護団体､県、市町などが連携して支援 策を検討する｢再犯防止対策関係機関連絡会議｣を設置し､情報共有を図りながら各機関が効果的な支援を 展開している。 　地域安全まちづくり推進計画においては、「更生支援と再犯防止対策の推進」を行動の柱の一つとしてお り、連絡会議等での意見を反映するなど、関係機関が連携し、再犯防止の取組を推進する。 　また、再犯防止推進への取組をよりわかりやすくするために、来年度の国の再犯防止推進計画の改定に 合せ、地域安全まちづくり推進計画から独立した兵庫県再犯防止推進計画の策定に向けて作業を進める。 【計上予定額】 　　－　　千円 　少年の非行防止として、学校等関係機関と連携を図りながら、小学生の段階からの非行防止教育や、問題 を抱える少年に対する立ち直り支援活動等を推進していく。また、少年警察ボランティア等と連携した街頭補 導活動や広報啓発活動等を推進することで、少年を見守る社会機運の醸成に努めるほか、関係機関・団体 と連携を図りながら、必要に応じた社会復帰への助言指導を行うことにより、対象者の更生意欲を高め、再 犯防止に努めていく。 　子供対象・暴力的性犯罪により刑務所に収容されている者（再犯防止措置対象者）について、警察庁から 出所情報を受け、定期的な所在確認を行うなど、再犯防止等に努めていく。

【計上予定額：－千円】 　本年度末に新しい将来ビジョンを策定することとしており、職員の理解を深めるため、自治研修所における 各階層ごとの研修で、ビジョンの役割や内容の講義を行っていくこととしている。ビジョンは県民の夢や希望 をもとにめざす兵庫像を描いたものであり、県自らがその実現に向けて努力するという意味からも職員の理 解を促す取組を今後も進めていく。

【計上予定額：－千円】 　資産の取得価額、耐用年数等のデータについては、財産管理台帳（固定資産台帳）のもと、利用状況や維 持管理コスト等の施設情報を一元的に集約整理し、県全体の公共施設等について、老朽化対策等に計画的 に取り組むために活用することとしている。

【計上予定額：－千円】 　自主研究グループの育成支援については、今年度、年度当初のみの募集を通年募集に改めるとともに、 研究活動期間を単年度から複数年度にわたる研究を対象にするなど、より活用しやすい制度に見直した。 　また、職員研修については、来年度から民間企業との共同研修の開催を検討する等、毎年度時代に即し た内容となるよう見直しを行い充実を図っていく。

【計上予定額：－千円】 　災害リスクの高まりなど社会基盤を取り巻く課題や環境の変化に的確に対応するため、地域の課題やニー ズに対応する緊急かつ重要な事業を盛り込んだ「社会基盤整備プログラム」に基づき、引き続き、計画的・効 率的かつ着実に社会基盤整備を推進し、安全・安心で豊かな生活の確保に取り組む。

【計上予定額：－千円】 ・連立事業の事業化には、①まちづくりとの一体的な取り組みが必要なこと、②地元市も相当な財政負担を 伴うこと、③地域全体の機運醸成が重要なこと、これらのことから、地元市の積極的かつ主体的な取組みが 必要不可欠である。 ・現在、芦屋市は、阪神電鉄との交差道路の立体化を含む、今後の社会基盤整備事業の方向性を検討して いる。 ・県としては、市における検討結果を踏まえ、勉強会等の中で議論していく。

【計上予定額：－千円】 　「南海トラフ地震・津波対策アクションプログラム」の取組状況を毎年検証・評価しながら、ハード・ソフトの両 面にわたる取組を総合的に推進している。 【計上予定額：9,552,000千円】 ・県では、「社会基盤整備プログラム」に基づき、中長期的な見通しを持って計画的に社会基盤整備を推進し ている。社会基盤整備プログラムには各分野別計画が反映されており、「津波防災インフラ整備計画」に基づ く防潮堤等の整備、「山地防災・土砂災害対策計画」に基づく砂防堰堤等の整備、「ひょうごインフラ・メンテナ ンス10箇年計画」に基づく老朽化対策等を計画的に進めていく。 ・土砂災害対策については、第４次山地防災・土砂災害対策計画に基づき、土砂災害特別警戒区域（Ｒ区 域）に指定された谷出口周辺やがけ直下に人家がある箇所、土砂災害警戒区域（Ｙ区域）内に要配慮者利 用施設や緊急輸送道路がある等緊急性の高い箇所を優先して砂防堰堤等を整備する。 ・また、自転車の安全で快適な通行を確保するため、警察、道路管理者等が連携して各市町が策定した「自 転車ネットワーク計画」及び中高生の自転車通学の利用状況を踏まえて、自転車通行空間整備を計画的に 推進する（自転車通行空間整備５箇年計画（R1～R5））。

【計上予定額：-千円】 　R2年度に「新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドライン」を策定し、市町職員を対象とし た研修会を実施するなど市町の適正な避難所運営を支援してきた。 　引き続き、本ガイドラインに基づく研修や訓練等を継続的に実施することにより、市町の適正な避難所運営 を支援していく。

【計上予定額：13,958千円】 　令和２年度より防災と福祉の連携による個別避難計画作成促進事業として一般施策化し、全市町で実施し ている。事業の取組成果は報告書としてまとめ、市町職員研修や福祉専門職防災対応力向上研修において 活用・周知していく。

【計上予定額：350,000千円】 ・「兵庫県高潮対策10箇年計画」に基づき、優先度の高い箇所から高潮対策を推進する。 ・このうち、浸水した８箇所（南芦屋浜地区、西宮浜地区、甲子園浜地区、鳴尾地区、鳴尾浜地区、丸島地 区、高橋川、宮川）における再度災害防止のための緊急対策は、令和４年度に完了予定。※南芦屋浜地区 南護岸等、西宮浜地区、宮川は完了済

　潮芦屋の安全・安心については、「災害に強いまちづくり」の推進に向け、県土整備部や芦屋市と連携しな がら、護岸嵩上げ工事等の防災対策に取り組んでいる。 　潮芦屋を魅力あるまちにするため、今後とも芦屋市と十分に連携し、「南芦屋浜地区まちづくり懇話会」（事 務局：市）において住民の意見も聴きながら、まちづくりを推進していく。

【計上予定額：－千円】 ・県道奥山精道線では、歩行者や自転車の安全対策として、歩行者通行空間のカラー舗装化や防護柵設置 などの対策を行っている。 ・また、芦屋市が芦屋川周辺地域の交通対策について検討を行うとしていることから、検討結果を踏まえな がら更なる安全性の向上に市と連携して取り組んでいく。

【計上予定額：－千円】 　５か年加速化対策の予算も積極的に活用し、「ひょうごｲﾝﾌﾗ・ﾒﾝﾃﾅﾝｽ10箇年計画」に基づき、橋梁、排水 機場、下水道施設等について、計画的・効率的な老朽化対策を推進する。

【計上予定額：286,400千円】 　法令等に基づき、指定管理者が毎日、目視等により全ての遊具を点検しているほか、年に１回、専門技術 者が劣化の診断等を行っている。点検の結果、事故の発生のおそれがある場合や緊急修繕が必要な場合 は使用を中止するとともに、使用中止の表示に加え、更新又は撤去の方針等を示したうえで、できるだけ速 やかに指定管理者又は県が修繕や更新等の措置を講じている。

【計上予定額：44,522千円】 イノシシ被害対策の推進　等 　農林業被害や生活被害等の軽減に向け、地元猟友会による加害イノシシ等の捕獲の支援を進める。 　人に由来するゴミ等の餌に依存して生息するカラス対策については、餌となる誘引物の除去が有効で、ゴミ 出しルールの徹底、防鳥網の設置、捕獲、威嚇による追い払いを組み合わせることで繁殖抑制や防除効果 が期待できる。引き続き、市町の被害対策の取組を進めるうえで要望に応じて専門家の紹介や連携した支 援を行っていく。 　また、阪神農林振興事務所においても、集落代表者等を対象とした鳥獣被害対策セミナーやカラスの追い 払い装置の導入支援を行うこととしている。 【計上予定額：17,386千円】 特定外来生物被害対策の推進 　アライグマ等の外来生物による農業被害、生活環境被害の低減を図るため、対策協議会の運営や市町の 捕獲、搬入、処分経費及びわな購入費等に対する支援を行っている。

【計上予定額：14,780千円】 有害鳥獣捕獲狩猟者育成プロジェクト　等 　狩猟への関心を高める狩猟体験会や免許取得のための知識を学ぶ講習会等の開催支援により、狩猟者 の確保に努めるとともに、狩猟初心者のが狩猟知識や技能を身に付ける「狩猟マイスター育成スクール」に より狩猟者の育成を図る。

【計上予定額】 　　－　　千円 　警察学校については、地域に愛され一層親しまれるために、夏祭り以外にも学校等の協力を求めながら交 流の機会を増やすなど、地域社会活動への積極的な参加を検討する。

【計上予定額】 警察官採用活動強化費等　　6,059千円 　女性警察官の幹部登用においては、本人の能力や適性等を踏まえつつ、各級幹部への段階的登用に努 めるとともに、部門に限定することなく登用の拡大を推進する。 　女性警察官の比率目標を令和８年４月１日までに12％と設定し、女性を意識した募集活動を推進すること で、採用の拡大を図っていく。 　女性警察官の比率目標を令和３年４月１日までに10％と設定し、女性にとって魅力ある職場であることを積 極的にアピールし女性警察官の採用拡大を図っていく。 　警察署においては女性専用トイレ・仮眠室等が整備され、女性警察官が配置される交番についても女性専 用トイレ等の整備を検討の上、順次進めていく。

【計上予定額】 警察教養費　69,530千円 　県警察として、「３つの密」を避ける取組や「ひょうごスタイル」を推進するほか、新型コロナワクチンの接種 を推奨し、感染拡大の防止対策を徹底するとともに、ウェブ会議システムを活用した研修等を実施するなどし て、引き続き、警察体制の確保に努める。 　また、現場活動時には相手方の発熱、せき等の症状の有無等を確認の上、手袋、マスク、ゴーグル、防護 衣等を積極的に活用するなど感染防止上必要な措置をとるよう各級幹部が状況に応じた指示を行い、感染 防止対策に万全を期している。 県民の安全を守る力強い警察を確立するため、引き続き、治安情勢の変化等に的確に対応するための組 織の構築と適正な人員配置に努めていく。

【計上予定額：11,024千円】 　「動物愛護管理推進計画」や「猫の適正管理普及推進のためのガイドライン」に基づく動物愛護管理に関す る各種施策を、関係団体等との連携を図りながら実施し、犬猫の適正飼養に関する指導や普及啓発をより 一層推進するとともに、殺処分数の減少を目指す。

【計上予定額：－千円】 　高齢化の進展等により医療費が増大する中、保険料を抑制し、将来にわたり国保の安定運営を図っていく ためには、医療費の適正化や収納率の向上を図ることが重要である。このため、国保運営方針に基づき、 ジェネリック医薬品の使用促進による医療費適正化や口座振替制度の推進による収納率向上対策等によ り、保険料の伸びの抑制を図っていく。

【計上予定額：－千円】 　人材の確保については、R3年3月に改定した第8期介護保険事業支援計画に基づき①多様な人材の参 入、②キャリアアップ支援、③魅力ある職場づくり、④介護サービスの周知・理解の4つの柱に加え、介護現 場の生産性向上推進など、総合的な介護人材確保対策に取り組んでいる。

【計上予定額：１５，２６８千円】 　県では、病院内で患者等の意思確認が適切に行われる体制を構築するため、「兵庫県臓器移植コーディ ネーター」を配置し、臓器提供に対応できる院内組織づくりやマニュアルの作成指導等を行っている。 　令和元年度から臓器移植コーディネーターの設置人数を１名から２名に拡充しており、引き続き、医療機関 等への啓発活動や移植希望申出者の受付、移植適合検査、摘出臓器の搬送手配などの体制の充実を図っ ていく。

【計上予定額：2,222,218千円】 　近年では平成28年度に芸術文化センター・原田の森ギャラリー、令和元年度にはピッコロシアターなどの大 規模改修、令和２年度は兵庫県民会館の県民アートギャラリーなど、芸術文化施設の整備・充実を着実に進 めている。また、「わくわくオーケストラ教室」や「子ども伝統文化わくわく体験教室」等による学校との連携、 「県民文化普及事業」による県域文化団体や自治体等との連携などにより、芸術文化に親しむ機会の提供 や活動支援の充実等を図っている。事業の取組状況についても今後、随時ＨＰ等において情報発信を行って いく。